I am not Abe. 自民改憲「無償」明記せぬ案 「公約？何かありました？」ってか

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　１１/２８（火）

*****
捜査当局も関心 神谷議員の金銭醜聞は安倍政権崩壊の序曲　　【日刊ゲンダイ】

　野党によるモリカケ疑惑の追及攻勢で屋台骨がグラつく安倍政権に、身内の金銭スキャンダルが追い打ちを掛けている。自民党の神谷昇衆院議員（比例近畿ブロック＝当選２回）による公職選挙法違反の買収疑惑だ。大阪地検特捜部が関心を示しており、特別国会の閉会後に大きく動く可能性がある。そうなれば、安倍首相も無傷ではいられない。

　買収疑惑の舞台は、神谷氏が地盤とする衆院大阪１８区に区割りされる和泉市と岸和田市。

　２０１４年と先月の衆院選公示前後、神谷氏が複数の和泉市議と岸和田市議に総額２１０万円の現金をバラまき、選挙応援を依頼した疑いが浮上しているのだ。

　１４年は公示後に岸和田市議の忘年会に顔を出し、会費６０００円を大きく上回る１０万円を納めた。神谷氏が代表を務める政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」の政治資金収支報告書にはこの一件のほか、公示前日に別の岸和田市議の後援会への１０万円支出も計上していた。

　前回選挙での現金配布時期は、安倍首相が衆院解散を表明した直後。神谷氏が地元秘書を伴って和泉市議会の会派控室を訪れ、市議１１人に現金１０万～２０万円入りの封筒を配布。「１８選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていたという。岸和田市議３人も秘書から現金入り封筒を渡された。時期は異なるものの、全員返金したという。

　神谷氏は「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的に問題はない」などとノラリクラリかわしているが、一部の議員に対しては自宅を訪ね、対応した妻に改めて現金を手渡したというからあからさまだ。捜査当局も関心を持ち、特別国会閉会後に捜査に着手するとの情報が飛び交っている。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

　「ポイントは金銭のやりとりが政治活動への支援なのか、選挙活動への対価なのか、この一点です。現金を渡された市議らが慌てて返金したのは、時期からいって選挙活動への対価と見なされる可能性を危惧したからでしょう。外形的には極めて怪しい」

■またしても二階派所属がスキャンダル

　もっとも、影響は神谷氏ひとりの醜聞にとどまりそうにない。神谷氏は二階幹事長率いる志帥会（二階派）所属。二階派には不倫路チュー騒動を起こした中川郁子前衆院議員と門博文衆院議員、育休ゲス不倫で辞職した宮崎謙介元衆院議員と妻の金子恵美前衆院議員らも籍を置き、スキャンダルメーカーの量産で党内で白眼視されている。

　その一方、二階氏は幹事長として事実上、選挙を仕切り、そこかしこで不協和音を生じさせてきた。先月の衆院選でも候補者擁立をめぐり、岸田政調会長と対立。両派閥が推す候補が公認を求め、二階幹事長が独断で「勝った方が追加公認」と押し切ったことで確執はさらに深まった。

　子飼い議員のスキャンダルには慣れっことはいえ、今回の公選法違反疑惑は悪質性がケタ違い。重しになってきた二階幹事長の権勢に陰りが見えれば、安倍１強の下、押し黙ってきた党内の不満が噴き出すのは必至。安倍政権の内部崩壊への序章が、いよいよ始まった。
*****

　いやいや、安倍首相はこの件で二階のおっさんを幹事長から引きずりおろしもっという事を聞く者に変えようとするだろう。
　そういえば鹿児島の採石業者から1000万円近い金をせびっていた鶴保前沖縄北方担当大臣も二階派だったな。
　

*****
「立憲主義」の意味まで変更する改憲派のおかしな理屈　　【日刊ゲンダイ】
　国民が知っておくべき憲法基礎知識　慶応義塾大学名誉教授　

　安倍政権による現行憲法の運用は、憲法をないがしろにしているために、しばしば、「立憲主義に反する」と批判される。

　それに対して、自民党の政治家や御用学者は、「立憲主義」の意味を変えてしまうことにより「批判は当たっていない」と反論することが多い。

　言うまでもないことであるが、「立憲主義」とは、主権者国民の最高意思（命令）である憲法を政治家以下の公務員は守らなければならない……という明白な原則である。

　ところが、自民党の政治家などは、しばしば、「立憲主義とは、権力分立と人権保障のことであるから、自民党の改憲草案などを『立憲主義にもとる』とする批判は当たっていない」と反論する。

　しかし、欧米の近代市民革命の中から生まれてきた「立憲主義」は、そんな無内容な形式主義的意味のものではない。

　アメリカの独立戦争の経緯が雄弁に語ってくれている。まず、人間には皆、平等の資格がある。そして、皆がそれぞれに幸福になるために国家というサービス機関がある。その権力を神ならぬ不完全な人間が預かるので、憲法で枠をはめ、権力者はそれに従うべきである。政府が誤作動した場合は主権者国民はそれを代える権利がある。

　だから、権力分立も、形式的にそれが書かれていれさえすれば良いのではなく、実態において権力間の牽制と均衡が働いていなければならない。加えて、民主的手続きを経て作られた法律とそれを執行した行政処分であっても、国民の人格的生存に不可欠な法益（人権）を害したら無効になる。

　だから、形式的には権力分立が整っていても、選挙制度と人事権を利用して首相が国会を従属させたり、政権が長期に固定化した結果、司法官僚が違憲審査権の行使に消極的になってしまったら、実質的には権力分立が機能していないことになる。また、形式的には「人権」のリストが憲法に明記されていても、政府が認定する「公益」により容易に人権を制約できるような運用や条文構成であれば、そこには実態において「立憲主義」は存在していないことになる。
*****

　何が何でも帝国憲法にしたい安倍自民党、「立憲主義」の意味まで変えてでも主張する、だまされちゃいけない。
　

*****
「右へ右へ」これが希望の党・玉木の進む道　　【日刊スポーツ】

　★希望の党の政党支持率が３％台と、厳しい数字を突き付けられた同党代表・玉木雄一郎。「この数字と真摯（しんし）に向き合う」としているが、産経新聞のインタビューでは「立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい」と答えている。

　★政党の形を代表が語るのだから構わないが、その母体やその前の創設者で代表の小池百合子の考えを受け継ぐとしていたのならば、選挙で有権者と約束したことが変わったことを丁寧に説明すべきだ。首相・安倍晋三に丁寧な答弁を要求するのならば、当然だろう。しかし玉木の求める政党は、既に与党には自民党がある。野党にも日本維新の会がある。既にあるものが、まだ必要なのか。それが支持率の結果なのではないか。それなら早く維新と合流すればいいし、なんなら自民党に入れてもらえばいい。

　★もう１つ厄介なのは、それを連合が支援していることだ。民進党から希望の党に移行する際、連合が一枚かみ、反共保守政党にしたかったのは周知のことだ。確かに反共を貫き野党共闘を壊したが、希望の党の「しがらみのない政治」、「原発ゼロ」という受け入れない政策を、連合はのみ込んでいる。今後は労働組合の存在すら認めていない維新の会とも共闘するとなると、もう働くものの代表とは言い難い。加えて共産党と政策が相いれないのではなく、ただ嫌いなだけなこともばれた。政策が相いれないというのならば、希望の党とは組めず、政策の変更を求めるのならば、連合の政治介入でしかない。希望の党も連合も策に溺れたか。
*****

　連合はもはや労働者の代表ではなく経営者側の代弁者でしかない、こんな団体が推す政党をだれが信用するのか、それが支持率の低下だろう。


*****
自民改憲「無償」明記せぬ案　推進本部役員会、異論出ず　　【朝日新聞】

　自民党憲法改正推進本部は27日、党本部で執行役員会を開き、衆院選の公約に掲げた改憲4項目のうち、大学など高等教育を含む教育無償化について議論した。出席者によると、「無償」の文字を明記しない案が議題になり、反対は出なかった。

　この日の議論を踏まえ、28日の全体会合では、義務教育を「無償」と定めた26条に3項を新設し、教育負担の軽減を努力目標として国に課すことなどを盛りこんだたたき台を示す方向だ。

　教育無償化をめぐっては、これまでの推進本部の議論でも、巨額の財源が必要となることなどから異論が出ていた。ただ、安倍晋三首相が9条改正への協力を期待する日本維新の会は、無償化を強く主張しており、「最終的に『無償』の文字を明記するかは政治的要素が絡む」(推進本部幹部)との声もある。


日本会議と連携　改憲推進に意欲　超党派議員ら懇談会

　憲法改正を推し進める運動団体「日本会議」と、超党派の「日本会議国会議員懇談会」は27日、東京都内のホテルで設立20周年記念大会を開いた。主催者発表で会員ら2千人のほか、自民党、日本維新の会、希望の党の国会議員60人が参加し、懇談会特別顧間の安倍晋三首相も「自民党は、憲法審査会の具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たす」と祝辞を贈った。

　自民党の下村博文衆院議員はあいさつで、地方県連の憲法改正推進本部の議論が不十分だとして、「都道府県ごとに日本会議の皆さま方と一緒に議論し、来年の通常国会で発議できるよう頑張る」と述べた。

　大会では、首相に近い古屋圭司・衆院議院運営委員長が懇談会の会長に就いたことも報告された。
*****

　選挙の公約なんか何の足しにもなりませんと言う自民党からの表明、そしてそのバックには「日本会議」がいることもはっきりと。
　

*****
大飯原発　年明けにも再稼働　福井知事、支援引き出して同意　　【朝日新聞】

　関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が地元の同意を得て、再稼働することになった。設備や燃料の状態を調べる原子力規制委員会の「使用前検査」をすみやかに済ませた後、関電は来年1月にも3号機、同3月にも4号機を動かす考えだ。

　関電の岩根茂樹社長は27日の定例会見で「安全最優先で大飯3、4号機の再稼働に全力で取り組む」と語った。同県の西川一誠知事が、これに先立つ地元の定例会見で再稼働への同意を表明したためだ。

　東日本大震災後にできた原発の新規制基準で動いた原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)や関電高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)。大飯3、4号機と、すでに地元同意を得ている九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が来年以降の再稼働を見込む。

　大飯原発の再稼働では、おおい町長や県議会などの同意から、西川知事の判断までに2カ月近くかかった。西川知事は高速増殖原型炉「もんじゅ」などの廃炉、高浜原発1、2号機の40年超運転、再処理までの間に関電の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設を福井県外につくる計画の問題などを次々に持ち出し、国や関電に解決と地域振興を迫り続けた。

　これを受けて、26日に県庁を訪れた世耕弘成経済産業相が、地場企業や、再生可能エネルギー研究への支援などを表明。22日の文部科学省での「もんじゅ関連協議会」でも、電源立地地域対策交付金の上積みが示された。

　関電側も岩根社長が23日、中間貯蔵施設の計画地を2018年中に示すことを明言した。さらに、原発を持たない同県敦賀市でも、日本原子力発電の「肩代わり」で市道整備を支援する。もとは原電が事業費全額を寄付する予定だったが、経営悪化を理由に中断していたものだ。


関電、値下げで反転攻勢へ

　それでも関電は、2基が稼働すれば、火力発電所の燃料費が1日3億円浮くと試算する。これらを原資として来春にも電気代を値下げする方針で、岩根社長は「(電気販売の)反転攻勢に弾みがつく」と喜ぶ。

　発電量に占める原発の割合が大手電力のなかで高かった関電は震災後、業界で唯一、2回値上げをし、自ら新電力の攻勢を招いた。昨年4月の家庭向け電気販売の自由化後、顧客の1割超にあたる1,14万軒が他社に流れた。2基が動けば、顧客獲得に追い風となり、首都圏や中部電力、中国電力の管内でも電気販売に力を入れられると期待する。

　ただ、難題も抱える。大飯原発1、2号機が19年に稼働開始から40年となる。運転延長を申請するか、廃炉にするかを年内にも決めなければならない。中間貯蔵施設は関西以外も含めて検討し、候補地を今後1年程度で示す必要がある。

　めどがついた再稼働でも、周辺には反対の声がある。大飯原発の半径30ざ圏内の滋賀県高島市がある同県の三日月大造知事は「稼働を容認できる環境にはない」と批判。福井地裁では14年5月、地震に対する想定が楽観的などとして、3、4号機の運転差し止めを命じる判決が出ており、いまも控訴審で係争中だ。
*****

　まったく反省がない関電ら原発依存電力会社（沖縄電力は原発なしでやっている）、この間も書いたが中間貯蔵施設で福井県で嫌なものが他の県で受け入れられるのか、それがわかっていて提案する関電、決まりましたと言う答えも待たずに同意を表明する福井県知事、事故の被害者は県民だけにとどまらない、３０ｷﾛ圏にとどまらず１００ｷﾛにも及びもちろん京都、大阪、神戸も含まれる。
　

*****
障害者の昼食「全額負担に」　厚労省案　通所施設、人件費分も追加　　【朝日新聞】

　障害者が通所施設で提供される昼食の代金について、厚生労働省は27日、来年度から全額を利用者負担とする検討案を示した。週5日利用する人は月6千円以上増えることになり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サービスだけで約27万人いる利用者らは大きな負担増となる。

　来年4月の障害福祉サービスなどの報酬改定に向けた検討会で提案した。生活介護や就労支援などを受ける通所施設での昼食代は、世帯収入が年約600万円以下の障害者の場合、今は1日約230円の食材費を負担している。施設が調理した時の人件費(1日約300円)は公費で賄っているが、厚労省はこの費用も利用者負担としたい考えだ。
*****

　「いやー首相が言うもんで、トランプアメリカから買う武器の費用に使うんです」と言う事か？
　弱者切り捨てで金満企業には法人税減税、これって民主主義、ちがうだろ～。
　 　

*****
　大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）が２０１３年の前回市長選で自民党の推薦を得るために党支持者に２００万円を渡したとされる問題で、提供から５日後に信貴氏への推薦が地元の同党岸和田支部で組織決定されていたことが２８日、党関係者への取材で分かった。当時の同支部長の元市議も立候補予定だったが、信貴氏に一本化された。

　この支持者は現同支部組織部長で建設会社役員の日田孝志氏で、岸和田市を含む同党大阪府第１８選挙区支部長の神谷昇氏（現衆院議員）に現金を渡したと証言。同年１０月４日と３０日、信貴氏から預かった１００万円ずつを神谷氏に渡したと主張している。

　２回目の現金提供となった３０日から５日後の１１月４日、信貴氏への推薦が同支部内でまとまった。これを受け、党府連は１週間後の１１日に推薦を出している。

　市長選告示が６日後に迫る中での推薦決定だったが、信貴氏は維新系候補を破って初当選した。

　立候補を断念した元市議は「府連に候補者を一本化してくれと言われた。体調も悪いこともあって断念した」と取材に答えた。

　ある市議は「（断念した元市議は）『市長選に出ます』とあいさつに来て、選挙事務所まで用意していた。支部長だったのに、降ろされてしまったのだろう」と話した。
*****

　金まみれの自民党、維新も同じようだが。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　

　
　
　
　　
　
　
　



　

　

昨日の神戸
　最低気温　　　９．９度(06:29)　前日差+３．４度)
　最高気温　　１５．３度(14:54)　前日差+１．１度)

　　今朝の神戸最低気温　　　８．１度 (04:47)　　１１月下旬並み　平年と同じ
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時４５分　(昨日　６時４４分)
　　　日の入り　　　１６時４９分　(昨日１６時４９分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
　　　
　　　　　　　

　東北の高気圧は東へ、朝鮮半島の高気圧は消滅、ロシアの低気圧が東へ進む、今日は全国的に晴れ。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、ロシアの低気圧は東へ進み樺太へ、そこから伸びる前線が日本海側に伸び東北から西日本まで雨に、太平洋側は東海から東北まで晴れ、北海道は雪になる予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れ、風はほとんど無し、結露もなし、今日も歩くと暑くマフラー、バンダナを外す、室内も暑くＹシャツ一枚でした。
　今日の神戸の最高気温は１８．４度、昨日より３．１度高く、平年より３．６度高かった。
　明日は曇りのち雨、朝の最低気温は　１１．７度、最高気温は１６．１度、午後の最低気温は　１０．９度の予報。

同性パートナー差別の自民・竹下亘と大違い！

より

*****
同性パートナー差別の自民・竹下亘と大違い！ 美智子皇后はオランド前仏大統領の事実婚パートナーに神対応

　またも自民党から問題発言が飛び出した。昨日、自民党の竹下亘総務会長が、天皇・皇后が開催する宮中晩餐会について、岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで、こんな話をしたのだという。

　まず、竹下総務会長は、2013年フランスのオランド前大統領が国賓として来日したとき、オランドが事実婚のパートナーを伴ったことを挙げ、こう述べた。

「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」

　よく知られているように、フランスにおいて事実婚は法律婚と同等の権利が保障されるPACSという制度があり、多くのカップルがこの制度を選んでいる。そうした事情を無視して「奥さんではない」と切り捨てるとは一体どういうことかと思うが、竹下総務会長は「問題はここから」とし、このようにつづけたという。

「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」

　つまり竹下総務会長は、国賓の要人が、自身の国の法律に則って同性婚したパートナーのことを、「日本国の伝統」に反するから宮中晩餐会への出席を拒否すべきだ、と述べたのである。

　じつは、こうした「拒否案件」はすでに起こっている。2015年6月にA・カーステン・ダムスゴー駐日デンマーク大使が離任の挨拶のために宮中を訪問した際、同性婚相手のパートナーを外務省が配偶者として認めなかったため、パートナーを同伴して宮中で離任挨拶が叶わなかったというのだ（「サンデー毎日」2015年7月12日号／毎日新聞出版）。宮内庁関係者は「外国で正式な婚姻関係にあるのであれば、同伴を認めてもいいのではないか」という議論があったことを明かしており、外務省の判断であった可能性が高いと見られる。

　竹下総務会長は「日本国の伝統」などともち出すが、差別的な伝統よりも普遍的価値である人権を尊重するのが民主主義国家としては当たり前の話。だいたい、これは相手国で法的に認められている関係を認めないという、外交的にも大問題の対応だ。

　実際、今年5月、ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相は同性婚のパートナーであるゴーティエ・デストネ氏を伴ってNATO首脳会議に出席し、デストネ氏はメラニア夫人ら各国ファーストレディたちとともに行事に参加している。また今年3月には、伝統的には同性愛に厳しかったカトリック教会のローマ法王フランシスコも2人をカトリックの総本山バチカンに招待している。


■　オランド前仏大統領の事実婚パートナーが感激した、美智子皇后の神対応

　しかも日本政府は、事実婚のパートナーに難色を示したり、同性婚のパートナーは認めない一方で、一夫多妻制の国の要人が第二夫人を伴った際は配偶者として認めて行事や式典に同行しているという（前出「サンデー毎日」）。外務省は、一夫多妻は「日本国の伝統」だとでも言うのだろうか。ならば、同性愛も法律婚外の恋人関係も、日本では古くから歴史を彩ってきた「伝統」と言うべきだろう。

　そもそも、宮中晩餐会の主催者たる当の天皇・皇后は、このような差別的な対応を是としているとは到底思えない。

　というのも、竹下総務会長が問題視したオランド前大統領の事実婚パートナーだったヴァレリー・トリルベレール氏は、いかに美智子皇后が宮中晩餐会において偏見もなく接してくれたかを、自著のなかで明らかにしているからだ。

　新潮社「フォーサイト」に掲載された西川恵・毎日新聞客員編集委員の記事によると、トリルベレール氏は2014年にオランドとの破局について綴った『Merci pour ce moment』（いまの時に有り難う）を発表。この本でトリルベレール氏は、事実婚でファーストレディとなったことや仕事を辞めなかったことなどで偏見の目で見られつづけた苦悩を明かすなかで、〈最も思い出に残る国賓訪問〉として、2013年の日本における宮中晩餐会を挙げているという。

　そこで振り返られているのは、美智子皇后の対応だ。

「天皇、皇后両陛下主催の晩さん会は、いまでも忘れがたい、魂を奪われるような最高の記憶として残っている。北フランス出身の貧しい私のような小娘が、皇后から『ミチコと呼んでください。私もファーストネームで呼ばせていただいていいですか』と言われようとは。私は『皇后さまとお呼びするしか失礼でできません』と言いました。皇后さまは私の立場を理解してくださいました」

　竹下総務会長の話から想像するに、トリルベレール氏の宮中晩餐会出席を周囲が快く思っておらず、扱いをめぐって揉めていたことは、美智子皇后にも伝わっていたことだろう。しかし、美智子皇后はそうした事情で分け隔てることなく、親しみを込めて接した──。すばらしい外交と言わざるを得ないだろう。

　しかも、トリルベレール氏はこうも記しているという。

「別れ際、皇后はカメラの放列の中を優しく抱擁してくださいました。（皇后の体に触れないという）プロトコールを守らなかったため、私は批判を浴びるものと覚悟した。しかしこの時はなかった」


■　「日本の伝統」を騙り差別を肯定するために、天皇・皇后を政治利用する安倍政権

　この対応は、とりわけ美智子皇后がトリルベレール氏に歓迎の意を伝えるものだったのではないか。そのことがカメラ越しからも伝わったからこそ、トリルベレール氏はフランスで批判に晒されることもなかったのだろう。

　むしろ、こうした美智子皇后の対応を苦々しく捉えたのが、日本の政府なのではないか。実際、要人のパートナーが「魂を奪われるような最高の記憶」と呼ぶ思い出をつくり、フランスとの友好を深めたというのに、いまだに竹下総務会長はこのときのことをもち出して、同性婚パートナーの出席は反対などと言い出しているのだから。

　だが、このように友好的な平和外交の役目をはたしている美智子皇后でさえ、難色を示したと言われているのが、先のトランプ大統領の来日時の面会だ。

　昨日の記事でも詳しくお伝えしたが（関連記事）、現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）は、官邸関係者による「美智子さまは“トランプさんには会いたくない”というようなご懸念を周囲に示されていたと言うのです」という証言を掲載。さらに「何でも美智子さまは“陛下をトランプさんに会わせてもいいものか”と漏らされていた」という永田町関係の話も紹介しているのである。

　トランプの思想と美智子皇后のこれまでの言動を鑑みれば、こうした話が浮上してくるのは至極自然と言うべきだろう。

　事実、美智子皇后は「誕生日文章談話」でICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る｢報復｣〉に釘を刺したばかりか、難民支援に強い関心をもち、以前から在日外国人に対するヘイトスピーチの問題に心を痛めていたとされている。これらはトランプ大統領のスタンスとは何もかも相反するものだ。さらに、もしほんとうに皇后が「陛下をトランプさんに会わせてもいいものか」と周囲に漏らしていたとすれば、これは安倍政権が軍事一体化と言えるほど進めている日米関係の強化に、皇室が政治利用されることを憂慮したとしか思えない。

　日米関係強化のためには皇室を積極的に政治利用する一方、周囲が難色を示す事実婚のパートナーを美智子皇后が手厚く歓迎した事実の前でも「日本国の伝統が」とわめき立てる──。結局、竹下総務会長をはじめとする安倍政権は、「伝統」を騙った差別主義の肯定のために天皇・皇后を利用しているだけなのである。そして、実際のところ、こうした対応にもっとも胸を痛めているのは、言うまでもなく天皇・皇后なのではないだろうか。
*****