阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   トランプ大統領は日本が今も占領下にあることを示した くそポチの行動が証明

2017-11-11 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/11(土)

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四半世紀ぶりの株高は異次元緩和が招いた実態なきバブル
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 株高が止まらない。日経平均は実に四半世紀ぶりの高値を記録。市場関係者の中には「今の株高はバブルではない」と強気な意見も目立つが、はたしてそうなのか。

 GDPの実質成長率は年間1%弱と低調続き。先行きも成長に転じる気配はない。安倍首相は「2020年ごろにGDP600兆円を達成する」と豪語し、実質2%以上の高成長を目指したはずだが、完全に掛け声倒れだ。

 日本経済に明るい見通しはないのに、株価だけが上がっている。一体、何ごとなのか。

 端的に言えば「過剰流動性」のワナだ。資金の流動性が正常な経済活動に必要な適正水準を上回り、その状態が「金余り相場」を招いたのだ。元凶は、日銀総裁による「黒田節」である。

 異次元緩和と称し大量にカネを供給したものの、市中銀行は困り果てている。民間企業に旺盛な資金需要があるわけでもないし、マイナス金利政策の長期化で貸し出し業務の利ざやも縮小。まさに踏んだり蹴ったりの状況が収益を圧迫し、3大メガバンクでさえ、大規模リストラを余儀なくされている。

 こうして行き場を失い、ダブついた緩和マネーが、株式市場に向かっている。経営の苦しい各銀行も窓口業務で顧客に預金を崩して投資信託を勧める苦肉の策に走り、株の運用に商機を見いだしている。なるほど、経済成長が伴わなくとも、株高になるわけだ。

 実態なき株価上昇は、明らかにバブルだ。株価が永久に上昇を続けることはない。市場関係者は株価連騰に浮かれている場合ではない。バブルを招来させた責任を問われるべき黒田総裁の任期は来年の4月まで。さて緩和の出口戦略はどうするつもりなのか。

 米FRBの次期議長にはパウエル現理事が指名された。リーマン・ショック以降の金融緩和の出口から抜け出した局面で、非常に無難な人事だ。

 米FRBの人事と政策は素晴らしい。今後も米国の経済成長を支えていくのだろうが、対する日銀の人事は大変だ。

 異次元緩和の出口が見えない中、次期総裁を引き受ける人は、まずいない。誰もいなければ、衆院選後に安倍首相が全閣僚を据え置いたように、黒田総裁も再任。異次元緩和も継続される。そうなれば、日本経済は再びバブル崩壊の日に近づく。あのミジメな「失われた20年」に逆戻りだ。

 来日したトランプ大統領は安倍首相に貿易不均衡の是正のため、武器購入を迫り、「購入すれば、日本は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と言ってのけた。北朝鮮だって黙っていないし、トランプ大統領も日本を戦争に巻き込むつもりだ。

 安保法制の変更で、自衛隊は他国軍隊と共同軍事行動が可能となっている。北朝鮮に向かって米日共同戦線を展開することになるやも知れない。韓国は消極的だが、安倍は「待ってました」とばかりに同調するにちがいない。

 日本は経済と安全保障という2つの危機に苦しむことになる。
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 「経済と安全保障という2つの危機」日本の国民を守るためには安倍を下すしかない状況。
 


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トランプ大統領は日本が今も占領下にあることを示した  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏

 「ああ、日本はいまだに米国の占領下が継続しているのだ」

 来日したトランプ大統領を歓迎ムード一色で伝える日本メディアの報道を見た米国民の多くがそう思っただろう。

 トランプは成田や羽田といった日本の国際空港ではなく、米軍横田基地を利用。日本到着後、最初の演説は横田基地の米兵に対してであり、日本国民ではなかった。

 過去に来日した米大統領が使った空港を調べようと、ツイッターに「教えてください」と書き込むと、すぐにいろいろな反応が寄せられた。

 〈レーガンが来たときも羽田で下ろしたもんな〉

 〈レーガン大統領(羽田)以降で、日本の米軍基地に降り立ったのはトランプ氏のみ。他の人は羽田と大阪国際空港利用。アメリカン・センター記録より〉

 〈息子ブッシュ大統領が2008年に新千歳空港から入出国ってのがありました 基地はフォード大統領まで遡ってトランプ一人です〉

 〈マッカーサー気取りでしょうか〉

 日本は独立国家だが、当初予定していた姿とは異なる。日本が1945年8月15日に受諾したポツダム宣言には〈責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する〉と書いてあるが、実態はそうなっていないからだ。サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が結ばれ、実質的な合意は行政協定(今の地位協定)である。

 1951年1月26日、日本との交渉に先立ち、ダレス(米国の交渉責任者)は最初のスタッフ会議で〈われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である〉と指摘し、その流れが今日まで続いている。

 天皇陛下とトランプが皇居で面会していた頃、日の丸を掲げ、軍歌を流しながら周辺を走り回る3台の右翼街宣車を目撃した。その時、思い出したのが、防衛庁で演説後、割腹自殺を図った作家、三島由紀夫の檄文である。

 〈あと2年の内に自主性を回復せねば、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう〉

 三島の行動を支持するつもりはないが、今回のトランプ来日は、米国に隷属する日本、媚を売る首相の姿を世界にハッキリと示したのである。
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 だれもそう思うだろう、過去を知らない若い人はそんなもんだと思うかもしれないが、あれはまったく占領国に降り立った領袖と言ったところ、とてもじゃないが独立国ではない。
 イバンカ到着を手持ち無沙汰でまつ、ゴルフでぺこぺこする、安倍首相、何なんだろう。
 


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国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆  【日刊ゲンダイ】

 “甘噛み検査”でお茶を濁す気か――。森友学園への国有地売却を巡る8億円値引き問題を検査している会計検査院。国会報告は今月末だが、なぜか9日、河戸光彦院長がNHKのインタビューに登場し、検査内容についてアレコレと明かしていたから驚いた。

 会計検査院の院長がわざわざこのタイミングでテレビ出演したのだ。てっきり森友や財務、国交両省をバッサリ切り捨てるのかと思ったら、違った。河戸院長の口ぶりは、モゴモゴというのか、何か奥歯に物が挟まったようだった。

 「検証には書類が保存されていることが必要で、その一部が欠けていて、部分的に検証できないような状況は問題がある」

 「積算のやり方は特殊な事情があれば、特例的なやり方を考えることもある。正解がひとつとはなかなか決められないのではないか」

■インタビューでアリバイづくり

 一体、河戸院長はインタビューで何が言いたかったのか。会計検査院に「厳正な検査報告」を申し入れた市民団体の醍醐聰東大名誉教授はこうみる。

「国会への報告前に検査内容を示唆するような発言をすること自体、大いに疑問ですが、真相究明を半ば諦めたかのような院長の発言は“検査の限界”を文書管理のせいにして結論をあらかじめエクスキューズする意図が透けて見えます」

 つまり財務、国交両省のズサンな文書管理を理由にすでに白旗を振っているらしい。だが、たとえ文書管理が不十分であっても、会計検査院がソノ気になれば厳正検査は十分可能なのだ。

 8億円値引きの最大のポイントは、値引きの根拠となった埋設物の存在だ。産廃処理にはマニフェスト(産業廃棄物管理票)が残っている。施工業者の藤原工業が5月に豊中市に提出した報告書によると、2016年度に小学校建設予定地から排出した廃棄物はわずか194.2トン。数百万円程度の処理費で済むレベルだ。森友疑惑を追及している山本一徳豊中市議が言う。

 「文書がそろっていなくても、会計検査院はマニフェストの確認や実地調査で真相に迫れる。194トン以外に排出した廃棄物があればその記録を探せばいいのです。今も埋設物が地下に残っているのであれば掘り起こしたり、レーダー解析したりすればいい」

 果たして会計検査院は産廃処理の記録確認や実地調査を行ったのか。会計検査院に聞くと「検査中なのでお答えできません」(渉外広報室)と答えるだけ。会計検査院も結局は「吠えない番犬」なのか。
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 なさけない、お前まで忖度か、まあ安倍首相が正面切って会計検査院に精査させる、と言った時からおかしいとは思ったが。
 ただ、まともにやっても安倍の犯罪には到達できないだろうが。
 


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菅官房長官の“盟友”を更迭? 公明党に自公連立解消の兆し  【日刊ゲンダイ】

 自民党は中断していた党憲法改正推進本部の全体会合を来週再開する。安倍首相がこだわる「憲法への自衛隊明記」などについて議論を進めていくが、難航必至とされるのが平和を党是に掲げる公明党との意見調整だ。

 9日、公明党の北側一雄中央幹事会会長は、改憲について「与党間で何か行うことは前提にしない」と自民党との事前協議をキッパリ否定。事前協議をすることで、支持母体の創価学会員に「改憲に前向き」と受け止められることを公明党の幹部は恐れているという。

 「10月の総選挙で公明党は5減の29議席に終わりました。比例代表では、2000年以降の衆参両院選を通じて初めて700万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」(創価学会関係者)

■改憲路線、公約反故に学会員がカンカン

 安保法制や共謀罪に賛成し、自民党のブレーキどころかエンジンになっている今の公明党に学会員の不満は鬱積し、爆発寸前という。今後、“公明離れ”がさらに加速する可能性が高い。

 「今回、公明党は『5歳までの幼児教育を全て無償化する』と公約に掲げました。安倍首相も教育無償化について『全ての子供たち』と言っていたくせに、選挙が終わった途端、認可外保育は対象外にしようとしていると判明。選挙で汗を流した学会婦人部はカンカンです」(ある婦人部会員)

 こうした動きを察知した創価学会は、沈静化のために先手を打とうとしているようだ。例年、学会は創立記念日の11月18日前後に幹部人事を行う。今年は“官邸とのパイプ役”と呼ばれる幹部を要職から外すのではないか、という情報が流れている。

 「この幹部は菅官房長官の“盟友”といわれています。今回、安倍首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしていることを知ると、足元の改憲反対派の学会員の反発を危惧して『都議選が終わったばかりで準備が間に合わない』『年末にするよう首相を説得して欲しい』などと菅氏に要請したといいます。ところが、やんわりと押し切られて選挙に突入。結果、公明党の議席を大きく減らすことにつながった。創価学会が本当にこの幹部を要職から外すことになれば“懲罰人事”になりますが、同時に“官邸との決別”も意味します」(前出の創価学会関係者)

 こうした公明党の事情を知ってか知らずか、安倍首相は8日夜、「憲法を変えることを支持されたと思っている。できれば早めにしたい」と明言した。解けそうな“下駄の雪”を捨てて、別の改憲勢力と手を組むつもりかもしれない。
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 改憲してしまえばこっちのもの、公明なんかいらない、と言うのが安倍政権、自民にはなれられると政教分離問題で攻められないか心配な公明、その動向が見もの。
 

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選挙に敗れて原点回帰?公明「加憲」に慎重  【日刊スポーツ】

 ★希望の党の新代表が決まり、後は無所属の会がどういう方針を打ち出すかによって野党の立ち位置が見えてくるが、立ち位置に関して総括が行われたのが、連立与党の一角を占める公明党だ。10日、全国県代表協議会を開催。「35議席維持」を目標に掲げたが結果は5議席減で終わった衆院選、自民党との連携の在り方、選挙戦略などが討議された。

 ★「衆議院解散情報が直前で準備不足」「安倍政権の中で役割が明確ではなく、公明党らしさが出せていない」「立憲民主党への批判を続けたことが、中道の有権者の支持を失う結果になった」などが問われたという。集団的自衛権の合法化、安保法案成立、共謀罪成立など、平和の党を希求する公明党の理念を踏みにじるような法制に賛成してきたツケとみる向きも多い。また同党代表・山口那津男は先月10日の選挙戦第一声以来、立憲民主党批判を繰り返し「できたばかりの党。全く政策が違う共産党と選挙の時だけ一緒にやる人たちに、命と暮らしを預けられるだろうか」と猛攻撃していた。

 ★結局公明党のお株を奪うような平和や穏健な中道保守路線を掲げた立憲民主党と、票の奪い合いになることを想定した選挙戦術が裏目に出て、自民党のブレーキ役を自負していた公明党の連立政権での役割は、単なるイエスマンで下駄(げた)の雪と言われても仕方がない。一方、同日、党憲法調査会長を務める党中央幹事会会長・北側一雄は会見で憲法改正について「法案とか予算案とか、与党で事前に審査をし、与党の意見も取り入れて決定するものと、憲法の問題とはちょっと違う。憲法の場合は、あくまで発議権を持つのは国会であり、相当性格が異なっており、事前に与党協議をするたぐいの話ではない」と、自民党との協議には否定的な考えを示した。さらに「公明党案を提示する予定はない」と慎重論に終始した。公明党は元来加憲論を提唱していたが、選挙結果を受け、強い慎重論に転じたのだろうか。
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 特定秘密保護法、戦争法、共謀罪と一貫して自民にべったりでやってきた公明、今更何を言っているんだ。
 え?福祉と平和の党?なんじゃそれ、社会保障の切り崩しにも加担して。
 
 

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加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント  【日刊ゲンダイ】

 圧倒的多数の国民は納得していないに違いない。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が10日、加計学園(岡山理科大)獣医学部の新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。アベ友の加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉〈世界に冠たる獣医学部を目指して〉などと書いた声明を発表したが、疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない。

 「国家戦略特区で決定する前から今治市の建設予定地ではボーリング工事が開始」「建設費の水増し」「和泉首相補佐官が『総理は言えないから私が代わって』などと発言」「京産大よりも加計学園の方が先端ライフサイエンスが優れていると判断された理由」「2015年4月に愛媛県、今治市の両職員が内閣府を訪問したのに内容不明で来庁記録もナシ」「石破4条件無視」「加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が前川喜平前文科次官に『学部新設を早く進めて』と圧力」「定員割れの穴埋めに韓国人大量入学」……。

 加計学園獣医学部をめぐり、いまだに解決されていない疑惑を挙げればキリがない。それなのにアッサリとOKを出した設置審はしょせん、安倍暴政を追認する「御用機関」だったということだ。

 今治市の菅良二市長は、「公平公正な審査が行われたことを感謝する」なんて言っているらしいが、この発言もおかしい。市は独自に第三者委を設けて獣医学部建設の是非について審査している最中ではないのか。

 「今治市の第三者機関は設置審以上に御用機関です。BSL対策やライフサイエンスの総合研究について審査する担当は、坪井敬文・愛媛大プロテオサイエンスセンター長となっていますが、同センターは前身が無細胞生命科学工学研究センターで、今治市の書類では、加計学園の獣医学部に対して『積極的な協力体制を築くことを内諾していただいている』などの記述が出てきます。積極的に協力する、と約束している大学の関係者が果たして公平中立な第三者の立場と言えるのか。完全に出来レースですよ」(愛媛県政担当記者)

 100億円近い血税が投入されるというのに全てが結論ありき。やはり加計孝太郎理事長を国会に呼ぶしかない。

 一方、前川前文科次官は10日、弁護士事務所を通じて、〈このまま文科大臣が同学部の設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになるのではないでしょうか〉などと書いた怒りのコメントを発表した。
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 加計学園系列の千葉科学大学のせいで、立地自治体の銚子市が財政破綻寸前にまで追い込まれていると言う、そんな事今治は関係ない!と思っているのか。
 文科省も認可したら私学助成金など税金がだらだら出ていくのをわかっているのか。


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「新しい人権」の加憲が発案された背景に”お試し改憲”  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 「新しい人権」と呼ばれるものには、プライバシーの権利、環境権、知る権利などがある。これらの権利は日本国憲法の条文の中に表記されてはいない。それに対する最高裁判例の対応もほとんどはっきりしていない。

 しかし、これらの権利を人権として認めることは比較憲法学の常識で、それを憲法典や最高裁判例で認める国も増えている。

 確かに、自分が公開を望まない私事(プライバシー)を暴露されてうれしい者はいない。また誰でも、人間として良好な環境で暮らすことを他者により害されたくはない。さらに、主権者として行政情報を知ることは国民の権利であるはずだ。だから、これらの法益は「人格的生存に不可欠な権利」(つまり人権)であると言える。

 そこで、これらの人権を新しく憲法典に明記することが、少なくとも30年以上前から提案されていた。

 ただ、その動機はあまり褒められたものではない。つまり、いわゆる「お試し改憲」の題材としてであった。

 歴史的事実として、改憲派の主な狙いは、9条を改憲して、国軍と交戦権を有する普通の独立国になることである。

 だが、現実に9条を改憲することには、国民投票で過半数の賛成を得られるほどの支持を得ていないことは明白であった。だから、まず主権者国民の改憲に対するアレルギーを除去するために、「お試し改憲」が発案された。そして、そのためには、国民が最も反発し難い新しい人権の加憲(つまり人権の補強)が最良である……と考えられた。

 しかし、改憲国民投票の最初の対象として「新しい人権」の加憲が発議されてくる可能性は低いと思われる。その理由は2つある。まず、プライバシー権は13条の「幸福追求権」に、環境権は25条の「健康な生存権」に、知る権利は1条の国民主権の中に、それぞれ読み取ることができる。さらに、動機が怪しまれて否決される可能性が高い状況の中で、本命ではない「お試し改憲」を提案することは改憲派にとってリスクが大き過ぎる。

 だから、最初の改憲発議は、十分な広報を得た上で、9条関連で行われるはずである。
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 本当に充分な広報の上で改憲は次は行われるか?多分自民は十分な広報もなく明細も明らかにせずに国民がじっくり考えないようにして発議するだろうし、多分お試し改憲で突破口を求めるだろう。
 内容がわからないままで発議されれば国民は判断のしようがないし、本当の事を明示せずに発議される危険性がある、特に緊急事態条項など現状の法律で処理できるのにやろうとしているのは緊急事態宣言さえしてしまえば国会は無用になり内閣が好き放題で国民の諸権利を制限できるから。
 しかし国民から見れば大地震や東日本震災時の原発爆発時は政府がしっかりしないと、等と思ってしまいがちだが、安倍自公のやろうとしている事を考えないとだめだ。


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地上イージス導入、12月決定 政府、防衛強化へ米から2基購入  【東京新聞】

 政府は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛(BMD)の強化に向け、新規装備となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に関し、12月中旬にも閣議決定する方向で調整に入った。装備を開発し技術を保持する米国と、計2基の取得に関する金額などを詰める。政府筋が11日明らかにした。

 トランプ米大統領が来日時に「米国製軍事装備の大量購入」を求めたことも踏まえ、閣議決定で日本の姿勢をアピールする狙いがある。米側が日本などの同盟国に「応分の負担」を求めてきたことも背景だ。

 関係者によると、イージス・アショアは米国で開発され、1基当たり約800億円。
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 山口県と秋田県が候補とか、設置されればまず最初に狙われる。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   ↑反自民のツイッターも削除させているんだろう


 

 

   ↑なんだなんだこの人はエレベーターの案内人か
 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温   8.8度(06:41) 前日差-2.2度)
 最高気温  17.9度(23:56) 前日差-0.8度)

  今朝の神戸最低気温  17.0度 (06:00)  10月中旬並み 平年より5.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時29分 (昨日 6時28分)
   日の入り   16時57分 (昨日16時58分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 朝鮮半島にあった低気圧・前線が東へ進み北海道へ気圧も下がり荒れ模様、西日本から関東まで晴れ。
     
          
 明日の朝、低気圧は北海道からオホーツク海へ、前線は東へ離れる、黄海の高気圧が日本へ、沖縄は雨に、本州は晴れ、北海道はて雪になる予報。
     
     

 今朝は道路が濡れたところもあったが晴れ、結露もなし、気温は午前はまあまあだったが午後から下がりだした、室内はいつものように温室状態でした。
 今日の神戸の最高気温は19.6度、昨日より1.7度高く、平年より1.3度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は7.9度、最高気温は15.1度、午後の最低気温は7.7度の予報、だいぶ下がるな。



 台風の位置は

 台風24号(ハイクイ)は南シナ海をベトナム方面へ進んでいる、防風警戒域の警報がなくなった。






伊藤詩織さん「私が声を上げ続けなければ」元TBS記者の反論に思うこと

2017-11-11 | いろいろ

より

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伊藤詩織さん「私が声を上げ続けなければ」元TBS記者の反論に思うこと

 元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さん。10月18日に手記『Black Box』(文藝春秋)の中ではじめて本名を公表した。その直後に、山口氏が月刊誌で反論を表明。伊藤さんの心境とは?

*  *  *
──いま世界中で「#MeToo(私も傷ついた)」という言葉とともに、性犯罪被害者が声を上げ始める動きが生まれています。しかし一方で、伊藤さんの事件では、特に女性からのシンパシーがあまりなく、バッシングなどを受けることも少なくないと聞きました。

 もちろん、応援のメッセージや、「私も同じレイプ被害者でした」という方から励まされることは多くあります。顔を出して会見して話したことはよかったと思っています。しかし、確かに女性からのバッシングやネガティブコメントを受けることもあります。実際、10月24日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)で会見を開いたのですが、その直後に知らない女性から「同じ女性として恥ずかしい」「これ以上、性暴力の被害者面をするのはやめてください」などと書かれたメールを受け取りました。その時はすごいショックでした。けれど、日本の女性は長く一歩引いて男性を立てるよう教育されてきました。決して女性にシンパシーがないのではなく、私の取った行動と置かれた状況がまだわかり合えていないんだと信じています。今後はそうした女性たちとどうわかり合えるか考えていきたいです。

──10月末に発売された月刊誌で、山口氏が手記を出し、伊藤さんから「性的暴行を受けた」と告発された問題について「あなたは性犯罪被害者ではありません」などと反論しています。

 山口氏が言う事実がどういうものか、私も読みました。山口氏が「隠している」と指摘していることは、すべて私の手記に書かれていますし、読み比べていただければわかること。ただ、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と手紙風になっていたことにはびっくりしました。

 私は山口氏の人間性を攻撃したいわけではありません。そもそも彼とは関わりたくもありませんから、攻撃したくもありません。私が声を上げたのは、彼と闘うためではなく、沈黙したら、同じような被害者がまた出てしまう。性暴力をオープンに話せる社会にし、司法や捜査システムを改善したいためです。

──9月、山口氏に1千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

 メディアの方には「詩織さん、これからも闘うんですね」とよく言われますが、私は闘うつもりはまったくありません(苦笑)。ただ、全ての方法で事実追及をしなければ何が問題なのか、お話しできません。今回重要なのは、民事訴訟を起こすことで、裁判所命令で私が抱えられていく姿が映ったホテルの防犯カメラの映像を頂けるということ。また、開かれた場での裁判になるので、ブラックボックスに少しでも光を当てることができることです。

──ジャーナリストとして、これから性暴力にどう向き合っていきますか。

 正直、もうこれ以上思い出したくないという気持ちもあり、性犯罪被害の話をしていくつもりはないと以前は思っていました。でもこの間、多くの人との出会いがあり、同じ被害に遭った人の声を聞く中で、ジャーナリストとして、その声を伝えなければと強く思うようになりました。この先も、このテーマと向き合っていくのだと思います。



伊藤詩織さん「警察と検察にブラックボックスが存在する」不可解な捜査実態

 性暴力被害を実名告白したジャーナリストの伊藤詩織さん。日本の至る所に「ブラックボックス」があるという。捜査の過程で、一体何があったか。

*  *  *
──今回、手記『Black Box』(文藝春秋)の中ではじめて本名を公表しました。

 みなさん、私のことを強い女性であるとか勇気があると言ってくださいますが、私はまったく強い人間ではありません。ただ、私の中で原動力となったのが、大切な友だちや妹のことを考えた時、彼らに同じことが起きたら自分が一生後悔すると思ったからです。私に起きたことは誰にも経験してほしくない。そのためにも、いま私が話さなければ、いま止めなければいけないと思ったんです。そのためには、顔も名前も出して告白しなければいけないと決めていました。

──世界中でレイプは報告されない傾向にあります。日本でも警察に相談に行くレイプ被害者は5%未満。伊藤さん自身、本名の公開に葛藤はなかったでしょうか。

「葛藤」、という意味ではありませんでした。ただ、家族から名字だけは伏せてほしいと言われ、ずっと明かしてきませんでした。しかし、手記を出すに当たって、名字を隠すことに違和感を覚え公表することに決めました。もう隠すことはない、と。ただ、両親に伝えると「ノー」と言われると思ったので、手記が出る2日くらい前に速達で「私は伊藤詩織として本を出します」と伝えました。最終的には理解してもらえました。

──性暴力は魂の殺人と言われます。TBS記者(当時)の山口敬之氏と2015年4月3日、都内で飲食した際に意識を失い性暴力を受けたと訴えられています。この2年半、どのような気持ちで過ごされたのでしょう。

 私があの時感じたのは、自分の体、自分の心が誰かに乗っ取られてコントロールされたという恐怖でした。レイプされたことによって、自分が自分じゃなくなってしまった、という気持ちに陥りました。今も山口氏と似た風貌の人を見ただけで、あの日のことがフラッシュバックしますし、悪い夢もよく見ます。

──性犯罪被害に遭った人は、「自分にも何か落ち度があったのでは」と自分を責めるケースがあると聞きます。

 私の場合、山口氏と最後に行った都内のすし屋を出てから、朝ホテルで激しい痛みで意識が戻るまでの記憶がありませんでした。なぜ覚えていないのか、なぜホテルについていったのか。記憶が抜けた部分が多かったので、理解できずすごく苦しみました。信頼していた人が急に犯罪者になるわけもなく、自分にも非があったんじゃないかと、何度も何度も考えました。それが私たちをホテルまで乗せたタクシー運転手の証言が取れたことで、自分がどういう行動をしていたかということに確信が持て、記憶の空白が埋まりました。

──真相追及の過程で日本の至る所に「ブラックボックス」があると発言されています。

 どの国にも、法のシステムの問題、司法の問題があると思います。ただこの件と向き合ってきた中で、警察や検察そのものにたくさんのブラックボックスが存在していることに気がつきました。昨年7月、山口氏を訴えた準強姦容疑の告訴に対し、東京地検は不起訴の判断を出しました。そこで今年5月に検察審査会に不服申し立てをしましたが、9月に「不起訴相当」の議決が出されました。私が訴えていた準強姦の被害は起訴できないという結果となったのです。

 その時感じたのは、検察審査会でどういう論議がなされ、どういう証拠を使って、何を根拠にそうなったのかということ。一切の説明がありませんでしたから。そもそも検察審査会は、検事が出した答えを再度見直し精査する場です。審査会には申立人や証人が呼ばれ、事情を聞かれることもありますが、私も弁護士も呼ばれることはありませんでした。せっかく不服を申し立てる機会が与えられるものなのに、ここでも説明がなければ理解に苦しみます。

──手記の中で、15年6月に、一度出た逮捕状が、逮捕当日になって執行が取りやめになったと書いています。

 これも、一体何があったかわからないことがたくさんあります。当時の警視庁刑事部長であった中村格氏によって逮捕が突然取りやめられたことが今年明らかになりました。執行取りやめの知らせの電話を受けた時、驚きと、次から次へと疑問がわきました。何かがおかしい、って。裁判所がいくつもの証拠と証言から判断し発行した逮捕状が、なぜ直前で差し止めになったのか。一度出た逮捕状が執行されないのは大変異例です。「なぜ逮捕を取りやめたのか」。中村氏に聞きたいと何度も取材を申し入れていますが、まだなんの回答もありません。

(聞き手・構成/編集部・野村昌二)

※AERA 2017年11月13 日号より抜粋
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