I am not Abe. 「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」と産経新聞ＷＥＢが

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　１１/０３（金）

*****
「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」　　【朝日新聞】

産経新聞ウェブ版見出しに批判

　産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。.こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか―。

　「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。

　朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された19日から2日間で約2万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。 一方で、「反日日本人を徹底的にあぶりだすべきだ」など賛同する投稿もあった。見出しについて、約1万2600人のフォロワーがいる編集者の早川タダノリさんは「『非国民狩り』を提起していて′、もはや報道ではなく憎悪扇動ビラ」と厳しく批判するツイートを投稿した。

　「異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない」とツイートした文化人類学者の亀井伸孝・愛知県立大教授は、取材に対して「本文に書かれていないことを見出しにとり、SNSで拡散されて話題になることが目的化されているのでは」と話す。

　ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリスト安田浩一さんも「大手メディアによる排外的な論調がはびこることで差別のハードルが下がり、一般の人にも排他的な主張が広がる悪循環が起きている」と指摘した。産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に「個別の記事に関することにはお答えできません」としている。


背景にメディア環境の変化

　排他的な言説が大手のメディア自身から出る要因について、メディアを取り巻く環境が変わったためだと指摘する意見がある。

　津田正太郎・法政大教授(マスコミュニケーション論)は「新聞全体の部数が減少傾向の中、産経は『国益に奉仕しないものは排除する』という主張に共鳴する固定層をつかむ戦略で、部数や影響力を保とうとしているのではないか」とみる。産経新聞の発行部数は約150万部(ABC調べ)。 一方、ネット配信について「出し惜しみせず無料で公開する」方針を掲げており、産経ニュースの月間ページビュー(閲覧数)は9千万以上という。

　ニュースの受け手も変化しつつある。総務省情報通信政策研究所の調べでは、ニュースを得る手段が「紙の新聞」と答えたのは2014年の63%から16年は56%に減少する一方、ヤフーなどの「ポータルサイト」は55%から60%に、「ソーシャルメディアによる配信」は9・5%から33%に増えている。

　ネットでは、激しく、強い言葉ほど目立ち、収益のもとになる閲覧数にも結びつきやすい。津田教授は「大手メディアまでも『自分たちだけが真実』という姿勢で相手を攻撃するだけでは、対話が成り立たなくなる」と指摘する。
*****

　まるでルワンダの大虐殺のときに「千の丘自由ラジオテレビジョン」が流した偽情報と扇動演説の様だ。
　こんな情報を流し国民を扇動して何をしたいのか、安倍に味方か「こんな人たち」かの対立をあおり「こんな人たち」を排除しようとしているのではないか。
　

*****
会期39日間は偽装…「特別国会」実質審議はたったの1週間　　【日刊ゲンダイ】

　一体どこが「謙虚」で、「丁寧な説明」なのか。

　１日、特別国会が召集され、第４次安倍内閣が発足。当初、与党側は会期を１１月８日までにする方針だったが、１２月９日までの３９日間になることも決まった。

　会期が「３９日間」と聞くと、意外と長く開くように感じるかもしれないが、とんでもない。水増しもいいところだ。なにしろ安倍首相の所信表明演説が行われるのは２週間後の１７日。それまで国会は開店休業状態が続く。

　２日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、５～７日、安倍首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。８日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍首相はＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ出席のため、外遊に出てしまう。帰国後の１７日にようやく所信表明である。週末を挟み、２０～２２日に各党の代表質問が行われるが、２３日（木）が祝日で、すぐまた週末だから、２６日（日）まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて２７日だ。

　「森友・加計問題などについて、総理が『国会の場でしっかり丁寧に説明する』と明言したこともあり、野党が求める実質審議に応じないと、世論の批判が高まりかねない。官邸の判断で、３９日間という会期を提案することになりましたが、１７日が実質的なスタートなので、日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で１日ずつですかね。今のところ、確実に開くことが決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」（与党国対関係者）

　内閣委員会で審議されるのは、人事院勧告に基づく国家公務員給与法改正案。つまり、公務員の給与アップだ。

　「さっそく役人が法案の説明に来ましたよ。『審議は１２月に入ってからになる予定で、退職金の減額もセットで提出するのでお願いします』と言っていました。８月の内閣改造以降、委員会が開かれないままだから、各大臣の所信表明もまだ済んでいない。本格的な審議は１２月に入ってからの実質１週間ということです。野党が会期延長を求めても、年末の予算編成を理由に会期末でさっさと閉じてしまうつもりでしょう」（野党のベテラン秘書）

　やはり、丁寧な説明なんて口先だけ。疑惑からも審議からも逃げ回り、３９日間かけて公務員の給料アップを決めるだけの国会になりかねない。
*****

　今朝の新聞に「加計学園認可」と出ていたが何も説明責任を果たさず、選挙に勝った、信託を得た、加計問題についても納得してもらった、は「違うだろう！」
　

*****
大阪府大・市大法人統合案　府議会で可決へ　　【朝日新聞】

　大阪府立大と大阪市立大の運営法人を統合するための議案が2日、府議会教育常任委員会で、大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決された。8日の本会議で可決される見一通し。府と市は、2019年春に「1法人Z大学」として経営を統合したうえで、22年春に大学を統合した「1法人1大学」にすることを目指している。

　文部科学省によると、別々の自治体が運営する大学法人同士の統合は全国初となる。

　ただ、同様の議案が提案された大阪市議会でも可決される必要がある。市議会では、統合後の新大学に対する財政支援が府と市で等分の負担になるかどうかを懸念する声が上がり、審議が続いている。
*****

　これも住民無視の大阪維新流の強権、多様な選択肢を無くし個性を認めない個人排除、まあこれからは少子化するからダメな大学は無くなるしかないが。
　経費節減が目標だろうがこれでは自由な研究も出来なく、日本発の新技術などがなくなり凋落していくだろう。
　

*****
自民批判　小泉進次郎こそ最高の味方　　【日刊スポーツ】

　★第４次安倍内閣がスタートした。初閣議では「これまで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くし、衆院選で約束した政策を実行し、結果を出していく」と、首相・安倍晋三が談話を残した。仕事師内閣は、いまだ国会での議論をしたことがない。早く仕事を始めてもらいたい。また閣議では東日本大震災の復興加速化、「人づくり革命」の断行、「１億総活躍」社会の実現、世界の中で輝く日本といった目標や到達点が分かりにくい基本方針を確認した。

　★野党が分裂混乱しているから、会期延長や質問時間の議席相当配分など、与党は何をやるにも挑発しながら展開することができ、当面は野党の力を見極めようという考えだろう。今の野党ならいくらなめてかかっても大丈夫という空気が、与党内を漂う。これが慢心であり、謙虚で真摯な態度と結びつかないところに、与党の軽薄さを感じる。当初は自民党にとって厳しい選挙という大方の見方を、希望の党代表・小池百合子を使い、野党の選挙協力を崩壊させて選挙で勝てば、このくらいのゆるみは当然か。

　★選挙に強い安倍には、ものが言えない。党内にはそんな空気も流れる。幹部はそろって首相の言いなりだ。党筆頭副幹事長・小泉進次郎はこの選挙でも大活躍したが、街頭演説では必ず自民党批判を入れる。それが必勝の秘訣（ひけつ）でもある。その小泉が「総理の方から（教育無償化で）１・７兆の消費税でやる部分と、足りない部分の３０００億。この３０００億の部分で企業の皆さんにお願いしたい、という発言がありましたが、党は何にも聞いていないですからね。このままだったら自民党は必要ないですよ。議席の数が信頼を物語っているとは思えない」。国民はこれで拍手喝采。満足である。これをやられたら、野党もポスト安倍の面々も沈黙である。首相は厳しいながらも最高の味方を擁している。謙虚になれる。
*****

　どこが謙虚だ、いい加減なことを書くな。
　施政者をたたいて初めてジャーナリズムだ。
　

*****
安倍首相がゴマすり！　イバンカ基金に５７億円カンパ！　　「ブログ　半歩前へ」

　トランプが来るので、その前に娘にゴマをすっておこうと安倍晋三はイバンカ基金の５７億円のカンパを申し出た。誰の許しを得てそんな無駄ガネを使うのか。そのカネは私たち国民の税金だぞ。人のカネを無断で使うな！もっと先に使うとろろがあるだろうが。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約５７億円）拠出を表明した。

　来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。

　首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。　　（以上　共同通信）
*****

　本当にこいつの頭には国民はないな、金持ちしか。
　税金つかうな。使うなら国内の貧困や働く女性の援助に使え。
　 　

*****
5年連続の“官製春闘”で糊塗するアベノミクスの経済失政　　【日刊ゲンダイ】
　日本経済一歩先の真相　エコノミスト高橋乗宣氏

　ロコツな政治介入はこれで実に５年連続となる。２６日の経済財政諮問会議で、安倍首相が経済界に「３％の賃上げ」を迫った。時の政権トップが民間企業の給与水準にまでくちばしを挟み、「賃金を上げろ」と圧力を加える姿は異常だ。ましてや、本来なら労使が話し合って決める賃上げ水準について、具体的な数値まであげるなんて許されない。

　日本経済は、物価がほとんど上がらず、したがって実質賃金は横ばい状態だ。連合でさえ、来年の春闘での要求は「月給の２％程度のベア」にとどめている。労組すら求めていない水準の賃上げを、国家権力をカサに着て安倍首相が財界トップに持ちかけるとは、もっての外だ。

　政治介入を慎むことこそ権力者に求められる姿勢であることが、どうして安倍首相には理解できないのか。５年も「官製春闘」を続けること自体、総理としての資格がないことを物語る。

　財界に賃上げ圧力を加える理由もハッキリしている。政治権力を行使して賃金を強引に引き上げれば、消費も増える。消費が増えれば物価も上がる。こうして異次元緩和の目標に掲げた物価上昇率２％に近づけたい。要するにアベノミクスの失敗を何が何でも糊塗したいだけだ。「今なら勝てる」の衆院解散でも露見したが、とことん自己都合を優先させる首相である。

　さかのぼること４年半前。日銀が異次元緩和に踏み切った際、黒田総裁を筆頭にリフレ派は「マネタリーベース（資金供給量）を増やせば、インフレが起こる」と胸を張ったものだ。ところが、マネタリーベースは当時の１３０兆円台から足元では４７０兆円余りと３・５倍も膨らんだのに、物価上昇率２％の目標はいまだ一度も達成できていない。

　黒田日銀は３１日の金融政策決定会合で、今年度の物価上昇率見通しを前年度比０・８％に下方修正した。２％の物価上昇率なんて夢のまた夢。すでに６回も先送りされた達成時期は再び延期されることになりそうだ。

　むしろ、不毛なマイナス金利政策の長期化は金融機関の経営環境を圧迫している。おかげで３大メガバンクさえも大規模リストラを余儀なくされてしまった。みずほＦＧが今後１０年間でグループ全体の３分の１に相当する約１万９０００人分の業務削減を検討しているのをはじめ、３大メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を削減することになる。

　失敗が歴然のアベノミクスの異次元緩和が日本経済にもたらしているのは、賃上げどころか、大量のクビ切りなのだ。しかし、総選挙の大勝を受け、安倍首相が引き続き政権を担い、死屍累々の愚かな経済政策を誰も止められず継続されてしまう。あたかも先の大戦の過ちを想起させ、暗澹たる思いに駆られるのだ。
*****

　アベノミクスの失敗をごまかすために企業に賃上げを求める？景気を良くして賃金が増えるようにせんかい。


*****
Ｆ３５Ａ暫定配備完了　１０機飛来、１２機に　嘉手納基地　　【琉球新報】

　【中部】米軍嘉手納基地に２日、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ１０機が飛来した。同戦闘機は米ユタ州のヒル空軍基地に所属している。嘉手納基地第１８航空団は、計１２機と兵員３００人を半年間にわたり暫定配備すると発表しており、今回飛来した１０機はその一部。１０月３０日に飛来した２機と合わせ、全機の嘉手納基地への配備が完了した。

　Ｆ３５Ａの運用はインド、アジア、太平洋地域で初めて。沖縄防衛局によると、訓練の開始日について米軍から通知はない。３日以降に始まるとみられる。周辺住民の騒音被害が増えることが懸念される。

　沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は米軍や沖縄防衛局などに抗議し、配備しないよう求めていた。

　當山宏嘉手納町長は１２機の配備を受け「外来機の飛来は認められず、特にＦ３５戦闘機は騒音が大きい機種で、被害が増大する懸念がある。早期撤退してほしい」と憤った。

　Ｆ３５は午後３時すぎから約１時間の間に２回に分けて５機ずつ着陸した。機体は着陸前に上空を旋回し、騒音を響かせた。

　嘉手納町の測定でＦ３５が旋回した午後３時４分に町役場屋上で９２・９デシベルの騒音が観測された。９０デシベルは騒々しい工場の中のうるささに相当する。

　三連協は目視調査などでＦ３５の運用実態を把握した上で、１１月下旬にも防衛省、外務省に抗議に訪れる予定。

　また嘉手納基地では１０月３１日以降、米軍岩国基地所属のＦＡ１８ホーネットが連日飛来している。１日は８機が滞在し午後９時ごろまで訓練していた。２日に全機が帰還したものの、新たに２機が飛来した。
*****

　北にらみで来ているんだろうが、沖縄は迷惑、北にすれば爆撃機が出撃する沖縄は最初に叩く対象になる。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
　最低気温　　１１．４度(06:06)　前日差+１．８度)
　最高気温　　１９．７度(15:40)　前日差+１．６度)

　　今朝の神戸最低気温　　１３．８度 (05:23)　　１０月下旬並み　平年より０．９度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時２１分　(昨日　６時２０分)
　　　日の入り　　　１７時０４分　(昨日１７時０５分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
　　　
　　　　　　　

　中国沿岸の低気圧・前線が日本海へ、前線が北海道へ伸び北海道は雨に、その他の地域は晴れまたは曇り。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、太平洋上の低気圧は北海道沖へ、低気圧から伸びる前線が紀伊半島まで延びるがほぼ晴れ、北海道は気温が下がり雪になる予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れ、山かすむ、今朝も窓もドアも結露なし、気温は上がり今日も暑い、ワイシャツにベストで歩いても暑かった、室内では半袖Ｔ一枚、カーテンで遮光、夜になって少し気温下がる。
　今日の神戸の最高気温は２１．８度、昨日より２．１度高く、平年より２．０度高かった。
　明日は晴れたり曇ったり、朝の最低気温は１２．７度、最高気温は１８．８度、午後の最低気温は１１．１度の予報。



　台風の位置は

　台風２３号（タムレイ）は南シナ海を西へ進んでいる、勢力は970hPaに発達している。


　最近カワウが夙川に現れる、鵜が来るとシラサギは嫌がって鵜を追いかける、今回は鵜がシラサギに近づいたショット。
　シラサギは嫌がってそっぽ向き。

K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！

より

*****
K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！ 組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」

　ケントのヘイト本に版元の講談社で批判　リテラ

　先日、本サイトでは、ケント・ギルバート氏のベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）の実態が中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本であることを指摘し、版元である講談社が老舗の出版業界最大手であるにもかかわらず“ヘイト本ビジネス”に手を染めたことを批判、「もはやこの国の出版文化は末期的と言うしかない」と断じた（http://lite-ra.com/2017/06/post-3254.html）。

　ところが、この国籍や民族でひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉などとひたすら悪罵を連ねるヘイト本は、本サイトの論評後も売れに売れ続け、現在、出版不況の中で50万部に届こうかという大ヒット中。あまつさえ、講談社社内で表彰すら受けたという。「売れたものが正しい」と言わんばかりの講談社の姿勢には、まったく目眩がしてくるではないか。

　しかし、ここにきて、ケント氏のヘイト本をまっとうに批判する声が、出版物を読者に届ける立場の人々からも出始めている。たとえば、大手書店チェーン・ジュンク堂書店の難波店店長である福嶋聡氏は、インターネット言論サイト「WEBRONZA」に、「K・ギルバート氏の本で心地よくなってはならない」と題する論評を寄稿。同書の問題点を鋭く指摘し、大きな話題になった。

　いや、それだけではない。『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』の内容と、その大ヒットを手がけた講談社の姿勢に対し、他ならぬ講談社社内からも強い疑問が呈されたのである。

　講談社の労働組合が不定期で出している「組合ニュース」と呼ばれる会報があるのだが、その最新号で、複数の社員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』をめぐる自社の姿勢を問題視しているのだ。たとえば40代男性社員は〈講談社がケント・ギルバート氏の口を借りてヘイト本を出してしまったことと、批判をものともせずにそれを顕彰していることに恐怖を感じています〉と吐露している。

　さらに、社内でマンガ編集を担当しているとみられる30代女性が「組合ニュース」に寄稿した文章は、まさにこの講談社のヘイト本問題の本質と重大性をつくものだった。

　〈私は、この本の存在を、書店、そしてネット上のレビューで見たときに、本当に目の前が真っ暗になるほどの絶望を感じました。このタイトルをタイピングするだけでも手が震えるほどの嫌悪を感じます。まさか講談社から、このような差別扇動本が堂々と出版されるとは想像もしていませんでした。〉

■講談社の女性社員が組合報に書いたヘイト本を出版した自社への強い批判

　この女性は、定期的に差別についての講習を行っている講談社は、〈日本最大規模の出版社としての良識とプライドを持った会社〉だと入社以来信じてきたという。だが、いまやその講談社で、中国人や韓国人を「禽獣以下」だの「息をするように嘘をつく」だの「病的」だのという完全なヘイト本が生み出され、本社ビルのショーケースのなかに堂々と飾られ、書店でもポップ付きで平積みにされている。女性社員はこう続ける。

〈初版の帯には、「彼らは日本人とは別物です」と書いてありました。講談社には、中国人も韓国人も正社員として在籍していますが、日本人社員とは「別物」なのでしょうか？（略）差別を意図していないとおっしゃるかもしれません。では、何を意図して、特定の民族を指して「別物」「悲劇」と書くのでしょうか？「我々日本人」とは「別に生き物」と見なした相手を「人間」と感じられますか？　薄笑いで「悲劇」だと切った相手を、見下さずに対等な人間だと感じていますか？　私は「これを読んだ読者の心に何が残るのか？」と、考えながら漫画を作っていましたが、この本の読者の心に「何」が残るのか、本当に真剣に考えてください〉

　そのうえで、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』というヘイト本を国内出版最大手の講談社が手がけたという事実を、この社員女性は問い直す。本に携わった管理職も含む多くの人間は、自分の部下や同僚に中国人や韓国人がいて、隣で仕事をしていることを考えたのか。その同僚たちが自分が差別されていると感じることを想像したのか。そして、その人たちがもし、何も言わなかったとしても、講談社がヘイト本を出版したという社会的意味を、ちゃんと見つめ直さねばならない、と。

　〈しかし私は、社員であるとともに子どもを社会に送り出す一人の母親としても、晋遊舎や青林堂ではなく、「講談社」からこの本が出版され、宣伝されているという事実を重く受け止めています。日本最大規模であり、世界有数の規模であり、海外にもコンテンツを売っている「一流出版社」が、差別本を出すことで社会に与える影響を真剣に考えてください。会社は「抗議が来ないならば差別ではない」とお考えなのでしょうか？　「中国人と韓国人に対しては差別するのがトレンドだから」とお考えでしょうか？〉

　数年前から書店に溢れ出した嫌韓反中のヘイト本は、悪罵や憎悪の扇動を正当化するために、あれやこれやと「理由」や「根拠」をつけている。だが、それらはネット上に転がっている悪質なデマであることも多いし、ケント氏の本がそうであるようにそれらしい名目を使っておきながら、その実、洞察など皆無であることが常だ。ヘイト本の著者たちは、そうして逃げ道をつくりつつ、批判されると「言論弾圧だ」と騒ぎ出す。

■講談社はルワンダの「千の丘ラジオ」のようにならないでほしい

　しかし、この講談社の女性社員がいうように、その本の「読者の心」に何が残るのかといえば、結局のところ、中国人や韓国人への差別感情に他ならない。ネット右翼的な言辞を活字に刷りなおして、差別を商売にしているのだ。それは多様性を重んじ、文化を広めるという出版の理念に反しているばかりか、差別主義に基づく犯罪、ヘイトクライムを助長する行為でしかない。講談社の社員女性はこう記している。

〈見えないかもしれませんが、日本国内の少数民族は、はっきりと生命の危機にあります。ヘイトクライムとして報道されないだけで、ヘイトクライムはすでに蔓延しています。都知事ですらも過去の虐殺を否定し、韓国由来の銀行が放火され、毎週のように差別デモが行われている今の日本社会で、講談社がルワンダの「千の丘ラジオ」になるようなことは、絶対にやめてください。我々はそのような事態を起こさないために、文化を作っているはずです。私はそう信じていますし、講談社はそうあるべきだと期待しています。〉

　1994年のルワンダ大虐殺では、多数派のフツ族系の民放ラジオ局「千の丘」が、少数派のツチ族への民族憎悪を扇動するキャンペーンを行なった。「隣のツチ族に気をつけろ」「奴らはゴキブリだ」「カマやナタを用意しろ」。こうした民族差別の言辞をメディアを通じて広めることによって、それまでフツ族たちのすぐ隣で生活してきたツチ族たちが大勢殺された。ジェノサイド全体の犠牲者数は50万人とも100万人とも言われている。

　ルワンダ虐殺から20年以上が経った日本では、排外主義団体が「良い朝鮮人も悪い朝鮮人もどちらも殺せ」「ゴキブリたちを潰せ」などと路上でがなりたて、ネットでも日々ヘイトスピーチが溢れかえっている。そして「売れるから」という理由で乱造されるヘイト本の数々。ケント氏の本もまた、「日本人とは別物」「禽獣以下」などという差別のアジテーションとともに売り出され、書店に並び、すでに45万部以上が刷られてしまった。それは、差別を煽るナショナリズムを駆動させている安倍政権や、朝鮮人虐殺の犠牲者への追悼を取りやめた小池百合子都知事など政治とも確かに連動しながら、出版文化を“ヘイトスピーチの拡声器”へと変質させてしまうものだ。

　その意味でも、今回紹介したように、書店員や講談社内部からもケント氏のヘイト本に対する強い批判、拒絶感を表す意見がでていることは、少ないながらも“希望”と言えよう。

■一方、担当編集者はインタビューで自らのマーケティング的センスを自慢

　しかし、講談社がこうした声を真摯に受け止め、出版文化の担い手としての自覚を持ち、ヘイト本から手を引くかというと、残念ながら、今のままではそうはいかないだろう。それどころか、ケント氏の件で味をしめた講談社が、今後、ますますヘイト本ビジネスに邁進し、他の大手もこのヒットをみて続々と参入してくる可能性が高いと言わざるをえない。

　実は、最近、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』の担当編集者である間渕隆氏が、出版業界紙「新文化」のインタビューに答えているのだが、氏に言わせれば「ビジネスとしての出版はオセロみたいなもの」であり、「どんな本を出せば、どれぐらいの石をひっくり返せるかだいぶわかってきた」という。

　また、これまで『住んでみたドイツ8勝2敗で日本の勝ち』（著・川口マーン惠美）などの“日本スゴイ本”も手がけてきた間渕氏によれば、〈普通の日本人の書き手がどれだけ「日本は外国に比べて優れている」と書いても「弱い」〉が、「欧米人と結婚した日本人であれば『日本はダメ』でも売れる」のだという。同じく、ケント氏のヘイト本が売れた理由についても、サラっとこう言ってのけている。

　「ここまで伸びたのは、ケント・ギルバートさんというアメリカ人が『日本人と中国・韓国人は別物ですよ』と言ってくれたからだと思います。欧米人の書いた反中国・反韓国本だからこそ、特定の人たちだけでなく、多くの日本人に受け入れられたんでしょうね」

　ようするに、本作りは徹頭徹尾マーケティングで、ケント氏の本も例外ではなく、“読者ニーズがあり、売れるとわかる”ならば、ヘイト本だろうがなんだろうが大いにアリらしいのだ。こういう編集者がしたり顔で〈ヒット作のノウハウ〉を語り、業界紙がそれを「“時代の空気読む感性”磨き続ける」なるタイトルを添えて嬉々として取り上げる。頭が痛くなってくるが、これが出版界の現状なのだろう。

　もちろん、出版を法的に規制することは反対だ。しかし、差別やジェノサイドを扇動するような出版文化などあってはならないし、だからこそ、作り手や送り手は、その出版物の正体がいかなるものか、慎重に見極める必要があるはずだ。もっとも、講談社のような大手の編集者が、出版は「文化」ではなく「ビジネス」であると開き直っているようでは、もはや牛に対して琴を弾ず、なのか。出版に関わるすべての人たちに、このままでいいのか問いたい。
*****