阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   加計獣医学部“認可”でも残るハードル 税金で私腹を肥やす加計商法 隠して逃げる安倍一族

2017-11-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/05(日)

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日産 是正で生産大幅減へ 無資格検査 回復見通せず  【朝日新聞】

 日産自動車の無資格検査問題で、法令に沿った検査態勢に改めることにより、工場によっては時間当たりの生産台数が半分以下に落ち込むことが同社などへの取材でわかった。不正により、本来の検査能力を超えるペースで生産してきた実態が浮き彫りになった。

 日産では無資格者の検査関与が発覚後、規定のライン外での検査を放置してきた問題も発党。問題に対処するため、有資格者の補充のほか、工場内の構成の見直しなど抜本的な是正が必要となっている。

 その結果、関係者によると、検査態勢の是正後は、国内で車を組み立てる全6工場のうち5工場で生産ペースが落ちる。国内向けの生産比率が大きい追浜工場(神奈川県横須賀市)では3分の1近くに、日産車体九州(福岡県苅田町)はほぼ半分になる。日産自動車九州(同)は3割ほど、残りの工場は1~2割ペースが下がる。

 最も生産ペースが落ちる追浜工場は国内販売の主役だつた「ノート」のハイブリッド車や、ブランドを背負う電気自動車「リーフ」の生産拠点で、取引先の部品メーカトヘの影響も大きそうだ。検査は国内向けの車が対象だが、ラインの見直しなどにより「輸出向けにも影響が出る」(日産関係者)という。

 ペースを上げるには資格を持つ検査員の増員が必要だが、取得には最低3カ月かかる。検査ラインの構成を大きく変えることで、再開後に新たな課題が見つかる可能性もあり、通常のペースに戻せる時期は見通せない状況だ。

 日産はカルロス・ゴーン会長や西川広人社長の下、全世界の工場で生産コストを競わせ、安いところで車をつくる戦略を徹底してきた。西川氏は会見で、人手不足やコスト削減が不正の要因ではなく、「工場の課長と係長のコミュニケーション」と説明してきたが、日産幹部や関係者らは取材に対し、ルールよりも効率が優先されたことが問題の背景にあると認めている。

 一方、同様に無資格検査が発覚したスバルの工場では、無資格の4人を検査から外す是正措置をとったが、時間当たりの生産台数に影響はないという。
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 この記事からはカルロス・ゴーン会長、西川広人社長のやり方がこうした事態を引き起こしたことがわかる、少なくとも年に10億以上を支払っているカルロス・ゴーン会長には退陣をしてもらわないとね。
 同じやり方が世界各国の工場で行われていたのか、各国で基準が違うと言っても完成検査は重要じゃないか?他国の工場でも見直しをやるのか。
 ゴーン会長だったら日本での生産はやめて基準の緩やかな国の工場で作れ!と言うだろう、日産の車でタイの工場で生産輸入されているのはないか、いや、なにもタイで無資格者が検査しているとは言っていないが、ゴーン、西川体制下での日産の国外生産車は疑問がついてもおかしくない。
 


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安倍政権の「GDPかさ上げ疑惑」(佐々木実)  【週刊 金曜日】

「2016年度のGDP(国内総生産)は史上最高ですよ」

 テレビニュースの党首インタビューで、安倍晋三首相が「史上最高のGDP」を誇示するのを見て、「基準変更」への疑問が再び頭をもたげた。

 今年2月にこのコラムで触れたが、安倍政権は昨年12月にGDPの算出基準を大幅に変更している。その時点で最新のデータだった2015年度は、従来の基準で501兆円のGDPが、新たな基準のもとで532兆円。基準変更のみで30兆円以上増えていた。

 2015年9月に自民党総裁に再選された安倍首相が「GDP600兆円の達成」を掲げたこと、安倍政権がGDP算出基準をさらに「大改訂」する作業を進めていること、をコラムでは紹介したのだが、内容は踏み込み不足だった。

 明石順平氏は『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)で「GDPかさ上げ疑惑」という章を設け、昨年12月のGDP算出基準の変更を検証している。

 基準変更をかいつまんで説明すると、主な理由は二つあり、「基準年」の変更と、「算出基準」を国際基準にあわせ変更したことだった。

 ところが、じつはこれ以外に「その他もろもろの変更」があり、この根拠不明な変更で安倍政権の時期の数字だけが「かさ上げ」されていた。たとえば、安倍政権発足前の2012年度は0.6兆円しか増えていないのに、2015年度は7.5兆円も増えている。こうした「操作」の積み重ねが、安倍政権に都合の悪いデータを「削除」する効果をもったのである。

 明石氏によると、昨年12月の基準変更によって、マクロ経済統計から読み取れる「アベノミクス失敗」を象徴する五つの現象がすべて消えた。「戦後初めて2年度連続で実質民間最終消費支出が下がった」などの現象である。2016年度のGDPが史上最高を記録したのも、旧基準なら史上最高の1997年度が相対的に低く修正された結果だった。「歴史の書き換えに等しい改訂がされた疑いがある」と明石氏は疑問を呈している。

 選挙戦で安倍首相は、過去に遡って「改訂」されたマクロ経済統計を存分に活用している。彼は「経済運営の成功」というイメージづくりが、自らに強い求心力を与えてくれることを身をもって知っている。投資家に大歓迎された「異次元金融緩和」は結局失敗に終わっているが、安倍首相には今なお「成功体験」と映っているのではなかろうか。

 英国在住のブレイディみかこ氏の「反緊縮を進める欧州左派」(『世界』11月号)という論考が参考になる。欧州各国で左派が反緊縮政策を唱える背景には、極右が先にこうしたポピュリズム的政策を手にすると危険だという切迫した危機感があるという。欧州の歴史には、ヒトラーという悪しき成功例があるからだ。

 今年6月の英国の総選挙で躍進した労働党のコービン党首が、金融緩和政策を「ピープルズ・クオンティテイティブ・イージング(人民の量的緩和)」と呼んで支持したことは示唆に富む。欧州は政治抜きに経済を語れない危うい状況に突入しているが、他人事ではない。アベノミクスもこうした文脈のなかで捉え直してみる必要がある。

 (ささき みのる・ジャーナリスト)
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 アホの安倍が考え出せるわけがないこの操作、裏で安倍によいしょする財務官僚がいるのか。
 


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神鋼不正 複数の元役員認識 在職中 報告せず放置か  【朝日新聞】

 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことがわかった。これまで神鋼は、工場の管理職を含めた従業員数十人の関与を認めていた。不正を知りながら役員が長年放置してきたことになり、神鋼の法令順守の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。

 神鋼の役員経験者の中には、アルミ・銅製品の製造拠点の工場長など、生産現場にいたOBが複数いる。関係者は「(不正を知っていたのは)1、2人ということはない」と話した。工場勤務時代に現場で改ざんを知った後も、役員会などでこうした事実を報告せず、黙認してきた可能性が高い。

 神鋼は不正が10年前にもあったことまでは把握したが、弁護士でつくる外部調査委員会が現在、不正の全容解明や原因究明を進めている。役員による不正の認識や関与の度合いも調査する予定だ。

 川崎博也会長兼社長や梅原尚人副社長は、アルミ・銅製品をつくる工場でデータ改ざんがあったことについて、8月に経営陣に報告されて初めて知ったと説明していた。

 神鋼は、アルミ・銅製品での不正を先月8日に発表。その後も鉄鋼製品などで次々に不正が発覚し、問題の製品の出荷先は、国内外の計525社に広がった。
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 複数の元役員が在職中に認識していたのなら現社長が知らないはずがないと思う、あとで謝る無様なことにならないように願うよ。
 日産とか東芝とか日本の製造業のああ凋落、どうなるかね、でも昨日書いたが2012年次で製造業の全経済に占める割合が17.6%、意外と少ない。まだアベノミクスなど言っている首相がいる、神話は終わった。
 


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補助金が見通せず 加計獣医学部“認可”でも残るハードル  【日刊ゲンダイ】

 逃げ切れると思ったら大間違いだ――。学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設予定の岡山理科大獣医学部の認可の方向がほぼ決まった。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、2日の非公式会合で開設を了承したのだ。

 3日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」の見出しがずらり。非公式会合の結果が一斉にメディアに出たのは、設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙いがあるからだろう。

 ところが、そう簡単にコトは運ばない。認可されても、「補助金」をめぐる問題があるからだ。192億円に上る総事業費のうち、今治市は愛媛県の支援を受けて最大で96億円の補助金を学園側に出すとしている。しかし、“頼みの綱”である県が、どれだけ補助を出すか全く見通せない状況なのだ。加計学園問題を追及する福田剛愛媛県議がこう疑問を投げる。

「96億円の負担分のうち、市は『市が64億円、県が32億円負担する』と主張してきました。一方、県は一貫して『認可が決まったら市からの請求金額を精査して払う』というスタンスです。ところが、96億円の算定根拠が不明なうえに、精査しようにも図面などの資料が出てくるのか分かりません。根拠不明な見積もりにどうやってお金を出せばいいのでしょう。県がどこまで補助するかは議会で決めることなので、どうなるか分かりませんよ」

■「政府説明納得せず」が約8割も

 今後、補助金をめぐって県議会は紛糾必至だが、一方、国政においては野党議員の間で、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」再開に向けた動きが出ている。

 「先の衆院選で野党が分裂してしまったため、超党派なのか、各党もしくは無所属の議員が集まって再開するのか未定です。ただ、認可まで時間がないので、来週中に『何らかの形』でやろうと考えています」(希望の党議員)

 衆院解散前に共同通信が行った世論調査では、森友・加計学園問題に関する政府の説明に対して、「納得できない」が約79%で、「納得できる」が約14%だった。「謙虚」という言葉を繰り返す安倍首相である。さらなる説明なくして、認可決定なんて許されない。
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 「さらなる説明なくして、認可決定なんて許されない。」と言っても安倍ぼくちゃんは腹心の友の為に認可させるのだ!
 しかし、愛媛県に日本会議の息のかかっていない県会議員はいくらいるんだろう。
 昨日の記事で「「1強」「圧勝」メディアが一斉に同じ言葉を使う時は疑え  同志社大学教授 浜矩子氏」があったが「3日の新聞各紙には『加計獣医学部認可へ』の見出しがずらり。」もまさにそういう事だ。
 

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米国は北朝鮮空爆か核容認か どちらでも安倍首相は窮地に  【日刊ゲンダイ】
 軍事評論家、ジャーナリスト 田岡俊次氏

 11月5日からトランプ米大統領が日本、韓国、中国など東アジア5カ国を訪問するのに備え、米軍は北朝鮮周辺の戦力配備を急増し軍事的圧力を強化している。横須賀を母港とする空母「R・レーガン」に加え、カリフォルニア州サンディエゴから「T・ルーズベルト」が日本近海に渡来、アラビア海にいた「ニミッツ」も駆けつけている。

 この3隻の原子力空母は各艦がFA18E戦闘・攻撃機44機など60余機を搭載している。米空軍はF35Aステルス戦闘機12機を約6カ月間、嘉手納に前進させる。すでに岩国にいる海兵隊のF35B(垂直離着陸可能)16機を合わせ28機がレーダーに映りにくいステルス機となる。また空対地核ミサイルを搭載するB52H爆撃機もグアムに進出する。いまグアムにいるB1B爆撃機は米ロの戦略兵器削減条約で核兵器を搭載できないように改装されている。

■経済制裁は効果なし

 10月10日付の日刊ゲンダイで述べたように、北朝鮮の核・ミサイル関係経費は意外に安い。韓国政府の推計で昨年200億円余、北朝鮮のGDPの約0・6%にすぎない。「経済制裁で資金源を断つ」といっても、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は乏しいから「軍事圧力」(すなわち威嚇)に頼るしかない。

 ただし威嚇は相手がそれに屈しない場合、引き下がるわけにはいかず、一層圧力を強化せざるを得なくなる。米艦隊や航空機が北朝鮮の領海、領空付近で行動したり、これまで各地の上空で行ったように、偵察機が領空侵犯して写真撮影をすれば、北朝鮮は対空ミサイルを発射し、戦争の口火となりかねない。

 米軍上層部は「1953年以来休戦状態にある朝鮮戦争の再開は韓国、日本に大被害を招く」として慎重だが、もし北朝鮮が米軍機などに対し「初弾」を発射すれば、トランプ氏は武力行使を命じても「戦争を始めた」責任は免れる。米上院外交委員会のR・コーカー委員長など与党共和党の大物議員をツイッターで罵倒するなど、次々と自らを窮地に追い込んでいるトランプ氏は「戦争になれば多数の死者が出るが、それは米国ではなく、あっちの方」とも言っている。起死回生の手段として武力行使の選択肢に手が伸びかねない。

 米、韓軍の航空攻撃などで北朝鮮の弾道ミサイル数百発を一挙に破壊できればいいが、中国国境に近い山岳地帯の無数のトンネルに、移動式発射機に載って隠れているミサイルの精密な位置をリアルタイムでつかむのは困難だ。一部のミサイルを壊せても、滅亡が迫った北朝鮮は残ったミサイルを急いで発射するだろう。核弾頭付きと通常弾頭のミサイルを交ぜて多数を発射されれば、日本のミサイル防衛は突破される。

 もし北朝鮮が9月3日に実験した威力160キロトンの水爆が東京都心で勤務時間に爆発すれば、爆心地から4キロ余の半径内にいる約400万人のほとんどが死傷、約6キロ圏内の人もヤケドを負う。政治、行政、経済、情報などの中枢が破壊され日本全体が大混乱になる。もし、そうなればトランプ氏と「対話なき圧力」で「完全に一致」したと誇った安倍首相はその責任者として「歴史に名を残す」ことになる。

 一方、米国の現実派は対話の必要を説き「核・ミサイル開発の凍結と国交樹立」を落としどころと考える。北朝鮮も「核戦力建設の目標は全て達成した」(労働新聞)と凍結に応じそうな気配も見せだした。米国にとっては自国を確実に狙うICBMの配備を防げば成功だが、「凍結」は北朝鮮が日本を射程内に入れた核ミサイルを持つことを米国が黙認し「国交樹立」は金正恩政権を米国が承認することを意味する。これに日本が賛同すれば核戦争は回避できるが、日本の右派は安倍首相を激しく非難するだろう。安倍氏は強引な解散で首相の椅子を確保したが、それは電気椅子になりかねない情勢だ。
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 広島に投下された原子爆弾は「TNT火薬20キロトンに相当」とされており東京に160キロトンの原爆が落ちれば被害は甚大。
 アメリカはこれまで自国の南北戦争以外で海外と戦争でアメリカ本土が戦場になったことがない、だから戦争の悲惨さに思いが及ばない国民なのだ。
 そういう意味では北のICBMが米本土を射程距離に入れると言う事が恐怖になる。
 いずれにしろアメリカが金正恩を狙って北を爆撃すれば日本、韓国は確実に焦土化するであろう、安倍首相がそのことに気が付くように祈るばかりだ。
 
 







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 


 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 




昨日の神戸
 最低気温  11.9度(22:44) 前日差-1.9度)
 最高気温  21.1度(12:19) 前日差-0.7度)

  今朝の神戸最低気温   9.6度 (06:24)  11月中旬並み 平年より3.0度低かった (今季最低)
   、

今日の神戸の
   日の出     6時23分 (昨日 6時22分)
   日の入り   17時02分 (昨日17時03分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 千島列島にあった低気圧がカムチャッカへ、前線もそれに伴い太平洋をはるか東へ、中国の高気圧が日本に、全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、本州上にあった高気圧が太平洋上に、黄海の高気圧も朝鮮半島と九州の周辺へ、全国的に高気圧に覆われて晴れ。
     
     

 今朝は晴れ、山かすむ、今朝はいつもより早く起きた、西の空に大きな月が山に隠れていくところだった。
 今日は窓に少し結露、しかし今日は風があったが気温も上昇暑かった、例によって室内は温室、カーテンで遮光し温度の上昇を防いだ。
 今日の神戸の最高気温は16.3度、昨日より4.8度低く、平年より3.2度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は8.3度、最高気温は20.0度、午後の最低気温は12.5度の予報。朝の気温が低い。



 台風の位置は

 台風23号(タムレイ)はベトナムに上陸、カンボジアに到達、熱帯低気圧になった、勢力は1000hPa。







操作されたネット検索

2017-11-05 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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操作されたネット検索

今年初め、インターネット検索の大手グーグルは、同社のガイドラインに反する不適切な方法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトなどの順位を強制的に下げるペナルティーを科していたと報じられた。

IT企業に限らず、あらゆる業界でインターネット利用が一般的となり、多くのビジネスがインターネット検索を通じて顧客の獲得を図っており、同様に一般消費者も製品購入や各種サービスの予約や情報収集で検索システムは欠かせないツールとなった。中でもグーグルのシェアは他の検索エンジンを大きく引き離している。

グーグルからペナルティーを受けたという企業は、検索順位を上げるために他サイトの記事を許可を得ずに転載したり、他サイトへのリンク数を水増しするなどしていたというが、グーグルは検索順位を決めるアルゴリズムを公表しておらず、ペナルティーの基準や仕組みも不透明なままだ。

製品やサービスを検索して上位に提示されれば利用者の注目を引きやすく、売り上げや顧客獲得につながる。また情報は上位に表示されるほど人々の目にふれることになり、したがってグーグルが何を上位に表示するかは世論操作にもつながる。

先のアメリカの大統領選挙では、グーグルがクリントン候補に有利となるように操作をしている疑いがなされた。グーグルの元幹部がクリントン候補の技術統括役員をしていたり、グーグル社員が頻繁にホワイトハウスを訪問するなど、同社とオバマ政権との親しい関係の中において、インターネット検索が世論の形成に大きく影響することをグーグルも政府も十分に理解しているからである。

さらにグーグルとアメリカ政府、特に諜報機関CIAとの深いつながりを示すのがグーグル・マップとグーグル・アースだ。CIAは地理空間データを視覚化するこのアプリケーションを開発した企業に、CIAのベンチャーキャピタル会社を介して投資しているのである。

政府が国民を監視し、オンラインコミュニケーションをコントロールするようになれば、もはや民主主義とは言えない。政府がマスメディアを管理し、プロパガンダを使い権力を維持する全体主義にほかならない。

アメリカの元経済政策担当の事務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツ氏は自身のコラムで、グーグルはCIAとNSA(アメリカ国家安全保障局)に協力して政府に異議を唱える思想や表現を抑圧しており、検索エンジンのアルゴリズムを利用して反戦や進歩派のウェブサイトへ人々がアクセスしないように操作していると記している。グーグルはアルゴリズムを公表していないが、検索表示の上位に来るのはグーグルや政府が好ましいとする結果が表示されていると思ってよいだろう。

このため私個人について言えばグーグルは使わず、DuckDuckGoという検索エンジンを利用している。グーグルが上位にランクしたくない記事も上位に表示されるし、個人情報を収集することも共有することもないと明記しているのも気に入っている。政府の御用機関紙以外の情報が欲しければ、まずは政府とつながっていない検索エンジンを使うことだ。
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DuckDuckGoは下記から、
設定は、一度検索をかけ(何でもいいアルファベットの”A”でも”あ”でも)て、その結果が表示されたら右上の三本線をクリックし、設定で”その他の設定”をクリック、地域をJapan、言語を日本の日本語にし、一番下の“保存して終了”すれば次回から使いやすくなる、ただ今までのYahooやGoogleとは感じが違うので初めは戸惑うかもしれないが、すぐ慣れる。
https://duckduckgo.com/?q=&atb=v86-7__


国会から逃げ回る安倍政権が炙り出した日本政治の欠陥  (抄) Plus

2017-11-05 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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国会から逃げ回る安倍政権が炙り出した日本政治の欠陥

 国会の追及から逃れるために臨時国会冒頭解散を行い、選挙後も臨時国会を開かせないつもりでいた安倍政権は、与党内からの批判もあり特別国会を12月9日まで延長することにした。

 しかし野党の追及逃れを諦めたわけではなく、今度は質問時間の配分を見直し、野党に十分な追及時間を与えない作戦に出た。これまで全体の8割を与えられていた野党の質疑時間を3割に減らそうというのである。

 この国会で野党が「森友・加計問題」を追及することは必至である。それを与党議員の質疑時間を増やすことで安倍総理ペースの答弁を国民に印象づけることが出来る。一方で野党の追及時間を短くすればだらだらと答弁を繰り返すことで追及をはぐらかせる。 

 そんな見え見えの策を弄してでも安倍総理は逃げ切りを図りたい。国会の追及を心底恐れている証拠と言える。仮にそれが実現すれば、国民は延々与党議員の「太鼓持ち」質問と、打ち合わせ済みの安倍総理の答弁という茶番劇をテレビで見せられることになる。

 これは安倍総理の国政私物化を象徴する話で日本政治の現状そのものなのだが、一方で与党の若手議員による質疑時間配分見直しの理由を聞けば、投票してくれた有権者に自分の仕事ぶりを見せたいらしい。つまりテレビ中継を意識し選挙運動の一環として国会の質疑を捉えている。

 そうなるとこれは安倍総理の国政私物化だけでなくもう一つの日本政治の歪みを提起することになる。つまりNHKの国会中継が日本政治に与える影響である。そこで議院内閣制の日本政治において国会審議の公開はどうあるべきかを考える。

 日本人はNHKの国会中継を何の疑問もなく受け入れてきた。しかも英国や米国の議会関係者から長年にわたりそのことを批判されてきたことを知らない。日本は英米から国会審議をテレビ中継すれば議員が国益より自分の選挙区の有権者を意識し大衆迎合の議論を行うようになると批判されてきたのである。

 大衆迎合の政治がナチスのヒトラーを生み出した経験を欧米は共有している。従って英国も米国もテレビ放送が始まっても議会のテレビ中継を禁止してきた。それが変わったのは米国がベトナム戦争に敗れ情報公開の重要性が意識されてからである。ポピュリズムに陥らない議会中継が民間のケーブルテレビ会社C-SPANによって始められた。

 C-SPANは大衆迎合の政治家を生み出さない議会中継を考える。対立する政党の政治家同士が激論する審議は放送しない。議会が法案を審議する前に専門家を呼んで話を聞く公聴会を放送する。その方が国民に法案の意味を理解させるのに役立つからだ。党利党略の議論は民主主義を堕落させると考えられている。

 1979年に下院から始まったC-SPANは、大衆迎合的な弁舌をふるう政治家が有利にならないことを確認した8年後に上院でも始まり、それを見て英国議会もベルリンの壁が崩れた89年にケーブルテレビで議会中継を始めた。

 ・・・・・




別Webより  Plus

 こちらは毎週水曜日に行われる本会議場でのクエスチョン・タイムの中継が中心である。首相と野党第一党の党首が討論を行う。与野党対決の議論だが30分と短く、国民にとっても理解しやすく与野党党首の力量を比較できる。

 これに対しNHKの国会中継はテレビ放送が始まった戦後すぐから行われてきた。総理が出席する本会議と予算委員会の一部だけが中継される。なぜそうなのかをNHKに問い質しても「慣例」としか答えない。

 予算委員会は予算を巡る委員会だが全大臣が出席し野党は何を質問しても構わない。そこで主にスキャンダルが追及されてきた。55年体制の時代には野党が審議拒否を行い、裏で与野党のボスがすべての法案の帰趨を決めてきた。国民は予算委員会で予算の審議など見たことがない。テレビで見せられるのは与野党の激突する姿だけである。

 一般的に日本で法案を作っているのは若手の官僚である。それを国会に提出する前に与党がチェックする。国会に提出されれば与党議員に党議拘束がかけられるから与党は全員法案に賛成の立場である。

 国会中継で国民が見ているのは「討論」ではなく「質疑」である。「質疑」とは政府に対し法案の字句をチェックすることで、与党議員が賛成の「討論」をする意味はあるが、事前にチェックした法案の「質疑」をする意味はない。やればただの「太鼓持ち」になるだけだ。従って「質疑」の時間配分は野党に多く与えられてきた。

 安倍政権はそれを変えようとしているわけだ。自民党の若手議員がテレビに映りたいと思うだけの、つまり選挙運動まがいの国会活動を、そして英米の議会関係者から民主主義を堕落させると批判されてきたことを実現させようとしている。

 おそらく自民党の若手議員は野党議員がテレビ中継で安倍総理に舌鋒鋭く迫る姿を見てうらやましくて仕方がないのだろう。しかし自民党の若手議員には党の政調部会で自由に発言する機会が認められている。官僚が作った法案に舌鋒鋭く迫る若手議員はそこで力を認められ政治家としての階段を上っていく。

 その代わり自分が賛成の立場になった法案の「質疑」をする機会がないのは致し方がない。やるならば自民党政調部会の「質疑」を公開すればよいのである。ところが自民党が部会の議論を非公開にしているのだ。文句を言うなら自民党に公開せよと言うべきである。

 またNHKテレビに映りたいと言うのならNHKの国会中継が本会議と予算委員会の一部だけしか放送しない「慣例」を問題にすべきで、他の委員会も放送させるよう要求すべきである。

 それもしないで議席数の差をもって「質疑」の時間配分を変えさせろというのはフーテンには全く合点がいかない。

 戦前の大日本帝国議会は英国の議院内閣制と議会制度を模倣し、戦後の国会は議院内閣制を残しながら大統領制の米国議会を真似した。この「接ぎ木民主主義」の弊害を国会議員が自覚せず、しかも英米から批判されてきたNHKの国会中継を何も考えずに「慣例」とし続けてきた日本政治の欠陥が、国会から逃げ回る安倍政権によっていま炙りだされてきたのだとフーテンは思う。
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