阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   会計監査院は手抜き 森友値引きは「不要」だ だから昭恵隠し

2017-11-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/25(土)

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会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」  【日刊ゲンダイ】

 森友学園の小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地が約8億円も値引きされて売却された問題。

 会計検査院が22日、国会に報告書を提出し、「値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約3~7割だった可能性がある」と指摘したことで、安倍首相や財務省の「適切に処理した」としてきた説明がくつがえる事態になり、メディアも大騒ぎだ。

 だが、ちょっと待ってほしい。報告書は、値引きするための“デッチ上げ”にも見えるごみ撤去が、本当に小学校建設工事のため必要だったのか、何ら検証されていない。判例にのっとれば値引きは一切必要なかった可能性があるのである。

 建設予定地の土地は2015年に、1億3200万円かけて土壌改良工事が行われたが、翌年、新たな“ごみ”が見つかった。これが、土地の瑕疵(キズ)で、その分8億円を値引くという理屈なのだが、森友疑惑を追及する東大名誉教授の醍醐聰氏が言う。

 「ごみといっても、工事に支障をきたすコンクリートもあれば、何の障害にもならないビニール片、廃材もあります。工事に支障のない地中埋設物は瑕疵に当たらないという判例があります」

 宅地の売買で、家の土台で使われていたコンクリートが見つかり、除去工事を余儀なくされた事案では、裁判で瑕疵が認められた(東京地裁・1992年10月28日)。一方、マンション造成地の地中にビニール片など廃棄物が混入していたものの、予定通り新築できたケースでは、造成地に瑕疵があるとは言えないとされた(神戸地裁・1984年9月20日)。

 ごみだからといって何でも「瑕疵」には当たらない、つまり不良土壌になるわけではないのだ。では、森友の土地の地下埋設物はどんな代物だったのか。今年2月28日の参院予算委で、小川敏夫議員が「小学校の校舎を建てる建築に支障があるか」と質問している。これに対し、国交省の佐藤善信航空局長(当時)は「工事の施工には問題はございません」と答弁。「瑕疵」にならない程度のごみだということを認めたようなものだ。

 「判例があるのですから、土地の『瑕疵』についての解釈は、いわば常識です。会計検査院が知らないわけがありません。それなのに『ごみ』をひとくくりにして、ごみの混入率に矮小化しているのです。わざと本質から目をそらしている。明らかな手抜き検査ですよ。野党は、ごみの積算根拠の議論に乗ってはダメです。そもそも、ごみ除去の必要がなかったという点を徹底的に攻めるべきです」(醍醐聰氏)

 週明けの予算委では野党はこのことも追及すべきだ。
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 国交省の佐藤善信航空局長(当時)が「工事の施工には問題はございません」と答弁しているんだからスタートは本来ごみを撤去する必要がなかったものに対しごみを理由に値引きしたことはおかしい、とならないといけない。
 


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護憲派も改憲派も…議論から逃げる「論客」たちの愚  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 かつて新進党という大政党が存在していた時に、改憲派と護憲派の両派の学者を招いて全党的な討論のきっかけにしようという企画があった。私は改憲派として指名され応諾した。同党の憲法調査会長は、次に、護憲派の代表として某有名大学の教授(当時)に参加要請に行ったところ、その教授は、同席者が私だと知った途端に、「私は意見の違う人とは同席しません」と断ったとのことである。その大学出身の代議士が興奮気味で私に報告してくれた。

 昨年、ある新聞社が発行する週刊誌で護憲派対改憲派の対談が企画され、私と改憲派の高名な評論家が指名され、まずは両名とも応諾した。ところが、対談前日に編集者から電話があり、「お相手から電話があり、『小林の書いたものを集めて読んだが、とうてい承服できないから対談はお断りする』と言われた」と知らされた。

 どちらも言論人として失格である。つまり、人間は本来的に不完全であるし、社会的事象もさまざまで複雑である。だからこそ、自由に論じ合うことで共通のより良い解答を発見できるはずである。これが表現の自由の機能・価値である。教授も評論家も、率先してその社会的役割を担っている者ではないか。

 ところが、今でも両派は仲間内で会合を開き、反論の存在しない場所で一方的な自説のみを熱く語り合いうなずき合っている。これではまるでそれぞれに「異教徒」の集団である。

 護憲派は、北朝鮮と中国の軍事的脅威に対しては単純に「平和外交こそが大切だ」などと(実体を示せない)空想的で無責任なことを言い合っている。他方、改憲派は「わが国には、日本国憲法を超える不文の国体としての憲法がある」などと、世界では絶対に通用しない非常識を真顔で語り合っている。

 このままでは、改憲国民投票の前に不可欠な国民的討論は事実上成立しないことになりかねない。

 だから、両派は、意見の異なる相手とこそ冷静に議論を噛み合わせる場を多く設けるべきである。その点で、「公平」と称して議論を不鮮明にしてしまうマスコミの罪は重い。
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 「このままでは、改憲国民投票の前に不可欠な国民的討論は事実上成立しないことになりかねない。」 安倍政権は国民が憲法について討論なぞせず政府の提案通り投票してくれればいいと思っているのだろう、そうでなければこんな重要な問題を急いでやるはずない、国民は寝ていて投票しなければ組織票の有る自民党案が通る、とふんだんだろう。
 国民投票法を変え全有権者の過半数、あるいは有効投票者数の3分の2以上、とするべくだが自公維政権は今のままの方が通りやすいと思っているから改定には応じない、だから投票率を上げるしかない、みんなで周りの人を誘って投票に行こう。
 


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民進地方組織の綱引き  【日刊スポーツ】

 ★2年後の参院選挙までに野党の再編や新たな固まりを作ればいいと考えるのはわかるが、その直前に統一地方選挙があると考えれば地方組織をどうするかを急務とするのは選挙が分かる者なら当然だ。民進党が4つに分裂し、地方組織が残る民進党の綱引きが熾烈(しれつ)を極める。民進党代表・大塚耕平は、この組織をテコに民進党への再結集をもくろむが、潤沢な資金と希望の党へのシンパシーが強く、地方組織からも反発が多い。

 ★無所属の会もベテラン勢の余裕は表面だけ。財政難から年内までにはまとめたいと希望の党や立憲民主党に秋波を送る。その中で財政的には候補者の抱え込める力も地方組織を建設する力もない。そのために立憲民主党代表・枝野幸男は「民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めた」。地方議会にいる真面目な民進党議員たちは立憲に移りたいが、丸ごと希望と合流したい大塚が地方を締め付けているのだろうか。動きが鈍いことに待ちきれなくなったのだろう。

 ★すると連合会長・神津里季生が「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。立憲から見れば神津は前民進党代表・前原誠司とともに立憲の面々を排除した張本人。左派切りは前原と神津の悲願で今更どの面下げてとの思いが強い。立憲の議員からは「排除への加担、今回の不快感とこれらは連合が自ら禁じている『政治介入』。民進・希望の合流に水を差すことを嫌い、けん制したのだろう」。神津は同様に無所属の会代表・岡田克也の言う次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望3党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想についても「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」と否定的な対応をするのもうなずける。国民からすると労働者の代表でもない連合の政治介入にはうんざりだ。
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 民進党に残った政治資金はどうなるのか、前原はこの金を上納金として希望への合流をたくらんだが失敗、政党がなくなれば国へ変換しなければならないが。
 それにしても連合の神津は何様なんだろう、自分が民進党分解に手を出していたくせに。
 


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天敵自民に露骨なスリ寄り 都議会小池一派は“分裂秒読み”  【日刊ゲンダイ】

 「小池知事与党」が浮足立っている。都議会自民党の川松真一朗議員が22日、東京・墨田区内のホテルで都政報告会を開催した。都議会の“ドン”と呼ばれた内田茂元都議や高島直樹都連幹事長、秋田一郎都議会幹事長と、「お歴々」が次々に挨拶。そんな自民の「ホーム」に、いるはずのない“天敵”が突如、登壇。会場を騒然とさせた。

 「都民ファーストの会(都F)の尾崎さまからご挨拶を」と司会者が紹介するや、集まった約700人の来場者からは「ええっ」「なんで」と驚きの声が上がった。自民を徹底的に批判してきた小池都知事が特別顧問を務める都F所属の尾崎大介都議会議長が現れたからだ。

 尾崎都議は壇上で、「2年後のラグビーW杯、3年後の東京五輪を『政争の具』にすることなく、何としても成功させていこうという川松先生の思いに共感致します。今後もご指導いただきたいと思っております」と、川松をこれでもかと持ち上げまくっていた。

 一体なぜ、わざわざ“敵地”に赴き「塩を送る」ようなマネをしたのか。挨拶終了後、そそくさと会場を後にした尾崎都議に話を聞くと、「川松先生とは大学の先輩後輩関係で、以前から親交があるんです。それに、今回は議長として挨拶に来たまでです」と困惑した様子で返答。日刊ゲンダイが「自民との連携を模索する意図があるのでは」と問いかけると、今度は苦々しい表情で「そんなわけないよ! 本当に変なこと書かないでよ!」とムキになって否定した。

■「離党ドミノ」の可能性も

 とはいえ、前から親交があるという割には、川松氏の都政報告会に来たのは「今回が初めて」という。“親分”である小池知事の求心力が失墜する中である。周囲に“思惑ありき”で来場したと映っても仕方ない。

 「自民は来年2月の予算議会で、停滞する市場移転計画や五輪の準備を巡って、小池知事の『失政』を徹底追及する構えです。知事に対し“礼賛質問”を繰り返す都F議員にも照準を合わせている。公明も都Fとの連携を見直したばかりですから、予算議会は大荒れ必至です。さらに、もともと自民系の市議や区議だった都Fの新人議員が、予算議会直前に反乱を起こし、離党ドミノになるという観測まで出てきています」(都政記者)

 議長を務める“重鎮”までフラフラしているようでは、“烏合の衆”の分裂は、もはや止めようがない。
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 代表がコロコロ変わったり元代表の小池知事が国政に色気を出して壊滅したり、こんな状態では都民ファーストの都議も浮足立つだろう。
 

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民間交流補助打ち切りへ 大阪市の姉妹都市解消 疑問の声も  【朝日新聞】

 米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像の市所有化を巡り、60年を迎えた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市が解消されることになった。大阪市の吉村洋文市長が24日に表明した。交流に携わってきた人たちは残念がり、市議会からは疑間の声が上がった。

 吉村市長は「姉妹都市の要請をみじんも受け入れてもらえなかった」と報道陣に述べ、関係解消を明言した。民間交流事業への補助金も打ち切る。12月中に解消手続きを終えるという。

 9月に民間団体が建てた慰安婦像には、碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」などとあり、吉村市長は「日本政府の見解と違う」と抗議。しかし、サンフランシスコ市長は22日、寄贈を受け入れる決議案に署名した。市の補助金を受け、9月に学生2人をサンフランシスコに送り出した市民団体の会長で大阪大名誉教授の久保井亮一さん(71)は「一度途絶えた関係を回復するのは難しい。市長が代われば、また交流を始められるかもしれない」と語った。

 解消については、市長与党の大阪維新の会でも異論があった。今月の維新市議団総会では、辻淳子幹事長が解消に理解を求めたが、反対意見も出て議論は紛糾したという。ただ、吉村市長は「日本人として許せない」と訴え、「経済に悪影響がないか」との質問には「そういう次元の問題じゃない」と答えたという。


ビジネス・観光への影響懸念

 慰安婦像はチャイナタウンのビルの谷間にひっそりと立つ。寄贈した民間団体の担当者は「当初、設置について地元の関心は高くなかった」と話す。日本で反対の声が上がり、政治問題化が報じられると状況が変わったという。「米大手メディアも取り上げ始め、支持が広がっていった」

 大阪市とサンフランシスコ市は、太平洋に面する主要港湾都市として1957年に姉妹都市になった。2007年に大阪港からサンフランシスコ港へ約1カ月かけてヨットで渡航した佐野康夫さん(71)は、「友好関係があっしのに、解消について市長同上の話し合いも実現しなかった″残念だし、もったいない」と惜しむ。

 米国在住の作家・ジャーナリスト冷泉彰彦さんは「今の米国では、性的な嫌がらせや暴力が厳しく批判されている。日本の政治家が『事実と違う』と主張しても『悪いことに変わりはない』と一蹴される」と指摘。「サンフランシスコは日本企業も進出している。関係が悪化すればビジネスに影響が出る可能性もある。日本を訪れる外国人観光客にもいい印象は与えないはずだ」と危惧する。
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 何なんだろう、これで万博なくなった。
 
 

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自民山本幸三氏が差別発言か「何であんな黒いのが」  【日刊スポーツ】

 自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相(福岡10区)が、23日に北九州市で開かれた同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と述べていたことが分かった。出席者が25日、明らかにした。差別とも受け取られかねない発言で、批判が出そうだ。

 山本氏は三原氏が開いた政経セミナーでのあいさつで、三原氏が長年取り組んでいるアフリカとの交流を紹介した上で「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして」と述べ、問題の発言をした。

 山本氏の事務所は取材に「昔、アフリカを表す言葉だった『黒い大陸』という意味から言ったもので、人種差別的な意図は全くなかったと聞いている」と説明した。

 会合への出席者は「三原氏のアフリカへのこだわりを説明するための表現だったのではないか」と話した。
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 まず自民党、あほ。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 


 



昨日の神戸
 最低気温   5.7度(06:31) 前日差-1.2度)
 最高気温  12.1度(14:03) 前日差-2.7度)

  今朝の神戸最低気温   7.3度 (05:59)  12月上旬並み 平年より1.3度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時42分 (昨日 6時41分)
   日の入り   16時50分 (昨日16時50分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 中国の高気圧が四国まで進む、中国大陸の低気圧は朝鮮半島へ、西日本から関東まで晴れ、北陸で雨、東北、北海道は雪に。
     
          
 明日の朝、四国の高気圧は太平洋沖へ、朝鮮半島の低気圧は北海道に、そこから伸びる前線が日本海にあり日本海側は雨模様になる予報。
     
     

 今朝は晴れ、割と暖かい、結露はなし、風が無かったので外を歩いても手袋が要らない、部屋の中は温室。
 今日の神戸の最高気温は12.5度、昨日より0.4度高く、平年より2.8度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 5.6度、最高気温は15.6度、午後の最低気温は 11.1度の予報、よさそ~。



 来週の天気は






日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

2017-11-25 | いろいろ

より

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日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

 敗戦後70年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。


トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

  ――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

 トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定(第5条1項)によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

  ――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

 就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っています。

 一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、2003年にたった1カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

  ――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

 そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

 ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争(1950~53年)にあったのです。52年の日本の独立を挟んだ3年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

  ――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。


 旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

  ――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

 旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

  ――これほど重要な取り決めを国民に60年以上も隠してきたのですね。

 加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

  ――こんなおかしな体制が、どうして60年以上も続いてきたのですか。

 日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

  ――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に200発の中距離弾道ミサイルを向けています。

 だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

  ――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

 この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

  ――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

 最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

 ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。


朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

  ――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。1980年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

  ――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

 それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

 (聞き手=本紙・今泉恵孝)

 ▽やべ・こうじ 1960年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、87年から書籍情報社代表。2010年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。
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