世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１０（金）
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手を握り見つめ合って称賛し合う日米首脳会談の危うさ 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト 高野孟氏
英語に“ａ ｇｏｏｄ ｃｏｐ―ｂａｄ ｃｏｐ ｓｔｒａｔｅｇｙ”という表現がある。「人情刑事とこわもて刑事の役割分担作戦」という意味で、容疑者を自白に導くには、こわもての方が怒鳴ったり机を叩いたりして震え上がらせておいて、人情家を装った方が優しい言葉をかけると、思わずホロッとして……というあの型である。
１０月１６日付ニューズウィークによると、米政府の対北朝鮮姿勢がまさにこれで、トランプ大統領が「怒りと炎」とか「完全破壊」とか恐ろしいことばかり口走るのに対して、マティス国防・ティラーソン国務両長官らは「外交的解決」を明言している。これは米政府内でうまく役割分担をしているのであって、トランプといえども「軍事的解決」などあり得ないことは分かっている、というのだ。
さて、そこで問題はトランプが果たしてこの役目を首尾よく演じきれるかどうかである。スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授はかなり悲観的な意見で、こう書いている。
「今のところマティス長官らは、予測不可能なトランプが怒り出して、戦争の引き金を引かせないようにする“歯止め役”であると考えられている。しかし、……最も厄介な問題は、トランプが感情的・精神的に安定しているかどうかだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないかと指摘してきた。あるいは、注意力が著しく欠けていると指摘する医師もいる」（１１月５日付「東洋経済オンライン」）
そこへ「安倍晋三」という、もうひとつの懸念材料が重なったのが今回の日米首脳会談である。安倍は戦争になるのも辞さずに「最大限の圧力をかけて北朝鮮が屈服してくるのを待つ」という単線思考の超強硬論で、その立場からトランプを盛んにあおり立てた。
しかもまずいことに、安倍もまた自己愛性パーソナリティー障害の傾向が強く（私はそのことを２０１３年６月２７日付の本欄で書いた）、その特徴は、「自分は特別の存在だ」と思い込んでいて、そういう「自分を称賛してくれる友達や側近を求める」半面、「自分を批判したり非難したりする者には激しく反発して攻撃的に立ち向かおうとする」ところにある。
そういう性向が強い２人が、目を見つめ合い手を握り合ってお互いを称賛し合う一方で、金正恩への憎しみを大いにかき立てたのだとすると、マティス長官ら米外交政策エスタブリッシュメントによるトランプ暴走ストップ作戦は一段と困難を増すことになるのではないか。
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「自己愛性パーソナリティー障害」のトランプと安倍晋三、やばい話や、と言うより売国奴晋三や。
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現実味帯びてきた「国民投票」――「ルール設定」で円卓会議 【週刊 金曜日】
憲法改正の是非を問う国民投票が現実味を帯びてきた。総選挙を終えて、改憲論議が急速に進む可能性もあるが、国民投票のルール改善を求める動きは鈍い。
そうしたなか、「国民投票のルール設定を考える円卓会議」（「国民投票のルール改善を考え求める会」主催）が、10月12日、東京・千代田区の参議院議員会館で開かれた。
主な論点は、テレビＣＭ。国民投票法では、投票日の２週間前からはＣＭを流せないが、「この規定には抜け穴がある」と、ジャーナリストの今井一氏は指摘した。禁止されているのは、「国民投票運動のための広告放送」（同法１０５条）。国民投票運動とは、「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」（１００条の２）で、「賛成」か「反対」に１票を投じることを勧誘するＣＭは流せなくても、それ以外の内容なら流せることになる。たとえばタレントが「私は賛成（反対）します」というのはＯＫだ。
もう一つの問題点は公平性。テレビＣＭを流すのには高額な費用がかかるため、資金力に応じて、本数や分量に不平等が生じる。
会議では、「意見広告は全面禁止すべき」とする映画監督の宮本正樹氏の意見から、「ＣＭも表現の自由の一環。『表現の自由』と『公平性の確保』という二つの価値とアプローチを踏まえながら調整すべきだ」とする田島泰彦・上智大学教授の意見までさまざまだ。
作家の本間龍氏は、「ＣＭの放送回数に上限を定めるべき」だと語った。「法案成立に向け国会で議論すべき。立憲民主党に期待する」としたが、元衆議院議員の三宅雪子氏は「国会での法改正は難しい。独自のルールを作るようメディアに働きかけをした方が現実的」との意見だ。堀茂樹・慶應義塾大学名誉教授は、「超党派で議員連盟を作るのも良い」と述べた。
「求める会」では、選挙後の11月にも再度会議を開く予定だ。
（文聖姫・編集部）
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前にも書いたが大阪都構想の住民投票では大阪維新が金をじゃぶじゃぶつぎ込んでＣＭを流した(結果は維新が僅差で負けた)らしい、そんな事が自民、公明、維新、希望が束になって大量のＣＭを流せば壊憲がいいことだと思ってしまう市民も出てくるだろう。
だからそういった事を規制しないと公平な「国民投票」は実現できないだろう。でも安倍自公維希政権はこのままでいいと押し切ろうとするだろう。力に負けてはいけない。
それこそいまの制度がいかがわしい制度だと言う事だ。
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ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説” 【日刊ゲンダイ】
安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。
政界で話題になっているのはバンカーにハマった１番ホールでの安倍首相の衝撃映像だ。１回ではバンカーからボールを出せず、２回目のショットで何とかバンカーから脱出。安倍首相は先を歩くトランプと松山英樹に取り残されまいと、バンカーからフェアウエーに一気に駆け上がろうとしたが、バランスを崩して後方にスッテンコロリン１回転。亀みたいに手足をバタつかせて自身がバンカー入りしてしまった。この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。
「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをＮＨＫなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」（官邸事情通）
政界が注目しているのは、安倍首相の体調不安だ。ゴルフ場でのヨタヨタした姿、歩幅の狭さ、トランプが投げたボールに反応できないなど、「やはり体調が悪いのではないか」との声が上がっているのだ。
■“珍プレー”の原因は薬の副作用？
ただでさえ、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、先月の総選挙前後から「顔がむくんでいる」と不安視されていた。
「安倍首相は特効薬『アサコール』を服用して持病である潰瘍性大腸炎の症状を抑えていますが、最近は強いステロイドも服用している、といわれている。ステロイドには副作用があるだけに、それが体調を悪化させている可能性もあります」（前出の官邸事情通）
薬の副作用が“バンカー地獄”の原因だったのか――。
「あくまで一般論ですが」と前置きした上で、医学博士の米山公啓氏がこう言う。
「ステロイドの副作用なら精神疾患などもっと強い症状が出るはずで、ゴルフどころではないと思います。ただバンカーで転倒した、上手にボールをキャッチできないといった行動が事実なら、加齢による小脳機能の低下が疑われます。もっとも、これらの機能は筋トレなど定期的な運動で低下を防げます。首相は運動不足が疑われます」
首相動静によれば、安倍首相は毎月１～４回のペースでジム通いをして汗を流したことになっている。なのに運動不足が疑われるとは、どういうことなのか。ジム通いはトレーニングのためではなく、施設内で医師と待ち合わせをし、診察を受けているともいわれている。
安倍首相は一国をつかさどる総理大臣。自分の体調についてもキチンと説明すべきだ。
「スコア以外はすべて発表させていただいた」なんて冗談めかして隠すのは反則だ。
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確かに最近の写真は顔がむくんでいる気がする、加計問題が再燃すれば政権投げ出しって事に？
追）加計学園に文科省の審議会は認可を答申した。
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「共謀罪」捜査 令状必要 【朝日新聞】
防犯カメラ画像、宝塚市が提供時
兵庫県宝塚市は、市が設置している防犯カメラの画像を捜査機関に提供する場合、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めた。市は9日、県警宝塚署と協定を結び、運用を始めた。
宝塚市は犯罪防止と市民生活の安全確保のため、今年度から3年間をかけ、街頭に防犯カメラを最大280台設ける計画を進めている。今年8月には市内12の駅周辺に計30台を設置し、すでに稼働している。
市が協定締結前に定めた防犯カメラに関する要綱によると、「発生した犯罪の捜査」「行方不明者の捜索」「交通事故の原因究明」に限り、画像を提供できるとしている。捜査機関には、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書のほか、目的外使用の禁止などを約束する提供依頼書兼誓約書の提出も義務付けた。
そのうえで「共謀罪」の捜査では「管理責任者は画像を提供してはならない」と明記し、「(裁判所の)令状による場合はこの限りでない」と条件をつけた。
兵庫県警以外の全国の警察や検察などにも同じ対応をするといい、市は「共謀罪』を不安視する世論と、市民の権利の保護に留意し、より慎重に取り扱うことにした。全国で初めての取り決めではないか」と話す。
7月に施行した改正組織犯罪処罰法(「共謀罪」法)をめぐっては、各地の弁護士会や市民団体が「捜査機関の恣意的判断で、市民の日常行動などの監視を招く恐れがある」などと反対している。
人権侵害防止へ前進だが懸念も
防犯カメラとプライバシーの問題に詳しい大川一夫弁護士(大阪弁護士会)の話
「共謀罪」は、憲法の保障する思想や表現の自由などを侵害する恐れが高い。宝塚市がヽ捜査機関に防犯カメラの画像を提供するには裁判所の令状が必要とする条件を設けたのは一歩前進と言える。しかし、裁判所が令状を出している現状をみると、容疑者の人権を侵害しないように、捜査機関をチェックする機能を果たしているのか疑念がある。「共謀罪」の捜査では、裁判所は令状の発付を慎重に判断してほしい。
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侵されてもいない犯罪を想定して捜査、逮捕する共謀罪、怪しいからと、あるいはこじつけるために公の防犯カメラが使われたら大変、ほかの自治体はどう出るんだろう。
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脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 【日刊ゲンダイ】
「北朝鮮はアメリカを過小評価してはいけない」「我々は過去とは違う。甘く見たり、試そうとするな」「私は“力による平和”を求めている」――。
訪問先の韓国の国会で北朝鮮を挑発する演説をしたトランプ大統領。アメリカの大統領が朝鮮半島まで行って北朝鮮を強い言葉で批判するのは異例のことだ。まるで戦争前夜である。
もちろん、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃することは常識的にはあり得ない。日本と韓国に兵器を売りつけるために、わざと危機をあおっている可能性が高い。
しかし、その一方で、不穏な情報が流れている。アメリカは１２月、在韓米軍の家族を韓国国内から退避させる――という話が広がっているのだ。在韓米軍の家族が韓国国内から消えたら、軍事衝突に突入する恐れが高い。
「アメリカは軍事攻撃を開始する時、アメリカ国民の被害を最小限にするために、前もって紛争地から退避させます。逆に言うと、退避が完了した時が、戦争に突入する時です。水面下で今、流れているのは、約３万人いる在韓米軍の家族を１２月に退避させるのではないか、という話です。ただ、在韓米軍の家族が一斉に姿を消したら、『戦争が始まる』と韓国国内がパニックになり、北朝鮮にも手の内を見せることになる。そこで“クリスマス休暇を口実にして韓国を離れさせる”“約３万人は三沢、横田、横須賀、岩国、嘉手納の５カ所の在日米軍で引き受ける”という解説まで流れています」（外交関係者）
アメリカはクリントン政権下の１９９４年、北朝鮮の核施設への先制攻撃を決断しようとした時、韓国政府には伝えずに、韓国国内に住むアメリカ国民に国外避難指示を出している。あの時は、「退避命令」を聞きつけた韓国政府が、「軍事攻撃はやめてくれ」と強く申し入れて武力衝突は回避された。
果たして、１２月に在韓米軍の家族を退避させる可能性はあるのか。元韓国海軍少佐で拓大研究員の高永テツ氏はこう言う。
「可能性はゼロではないと思います。すでに韓国の大邱にある在韓米軍の司令部が、今年の１０月、米軍の家族に“個人的にアメリカに帰って欲しい”と伝えていたことが明らかになっています」
さすがに、トランプでも北朝鮮への攻撃は簡単には踏み切れない。退避情報は、金正恩に圧力をかけるためにアメリカが意図的に流している可能性も高い。いずれにしろ、１２月以降、韓国に住むアメリカ人がどんな行動を取るのか、注意した方がよさそうだ。
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まあ、攻撃前に在韓米国人を退避させるだろう、しかし３万人を異動させるとなると３００人乗りのボーイング７４７で１００機、それに一部としても日本の基地に退避させると言っても五つの基地では受け入れきれないし、それだけの米軍家族が増えればすぐわかってしまう。
クリスマスにかこつけて米本土に退避させるのが順当だろう。しかしその動きがわかれば北はすぐさま戦闘態勢に入るだろう。
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山尾志桜里は権力者と庶民のラインを引いた 【日刊スポーツ】
★衆院議員・山尾志桜里は何か考え違いをしているのではないか。神奈川新聞のインタビューで「公私のラインを引く」として「むき出しの好奇心になどには屈しない」と、公私の区別を引いて政治家として生きていくことを宣言した。覚悟の一言だと思う。ただそのむき出しの好奇心を喚起させたのは、ご自身の私生活なのか政務の時間なのかはっきりしない「公私のラインを自身で引けなかった」ことにあるのではないか。野党第１党の幹事長に内定していた自身の行動が多忙な政治家だとしても、あまりにも不自然な“政策議論”の時間や場所から好奇の目が注がれるのは当然だったのではないか。
★ご本人が会見で質問は受けずに「男女の関係はない」と発言したことは好奇な目に答えたのではなく、説明がつかないご自身の行動が党の顔にふさわしいかが問われたこと、つまり公職に就く責任の重さについて覚悟がなかったと答えたにすぎない。誤解を与える行動を「私生活ですから」と答えることと、そのお相手がビジネスパートナーであることならば、世の中ではそれを公私混同と呼ぶのではないか。
★同紙ではくだんの弁護士を再び山尾事務所の政策顧問としてサポートしてもらうと宣言した。だが、検事から代議士と形は違えど国家の権力から別の権力を持つ政治家となった山尾が多くの権限と特権に守られながら、「１人では政策立案が停滞する」ためにサポートが必要だという。それならばその弁護士が代議士になればいいのではないか。インタビューを読むと公私のラインを引いたのではなく、権力者と庶民のラインが山尾にはあるのではないかと感じた。
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なかなか難しい問題だが政策立案に専門家が必要と言ってしまえば自分が政策立案能力を持っていませんと言う事ではないか、と思ってしまう。
現状の議員はほとんど皆政策秘書などが議員の政策をサポートしているのかもしれないが、いきなりこう言われると、え、と思ってしまう。
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質問時間「与野党５対５」 自公提案へ、立憲は反発 【朝日新聞】
国会での野党の質問時間削減問題で、自民、公明両党は「与党5対野党5」で配分することを野党に提案する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。国政全般について議論する衆院予算委員会は「与党2対野党8」が現行で、野党側は拒否する構えだ。
与党の国会対策委員会幹部は9日までに、各委員会の自民、公明両党の委員長、筆頭理事に対し、「5対5」の時間配分を基本に野党との協議を行うよう指示。自民の森山裕・国会対策委員長は9日の党会合でこうした考えを表明した。
与党が「5対5」を提案する背景には、質問時間の削減に反対している野党に歩み寄りを促す狙いもある。野党第1党の立憲民主党幹部は9日、「絶対に受け入れられない」との考えを明らかにした。野党側は政府をチエツクする国会の機能が弱まるとして引き続き、削減には一切応じない構えで、対立の激化は必至だ。
一方、森山氏は8日、朝日新聞のインタービューで、今後の野党側との協議について「常識的なところに収まらなければ、多数決の原理になる」と発言。質問時間の配分を決めるのは国会の委員会理事会だが、野党との協議がまとまらなければ、多数会派の自民が務める委員長の判断で削減する可能性を示唆した。自民所属の委員長が職権で野党の質問時間を削減すれば、強引な国会運営との批判は避けられない。森山氏は委員長が職権で決めることについて「そういう不幸なことをしてはいけない」と述べ、野党との協議を重視する姿勢を強調した。
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ここでも公明が自民のお先棒を担ぐのか、公明の平和の党の理念はどこへ。
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公明衆院選苦戦の総括原案 【朝日新聞】
衆院選で議席を減らした公明党が原因と今後の対応をまとめた総括文書の原案が明らかになった。安倍晋三首相を強く支持する姿勢や憲法論議などでの対応が、不信感や混乱を招いたと指摘。「安倍政権のブレーキ役」として存在感を示す必要性を訴えている。
公明が今回獲得したのは29議席。2009年以来の小選挙区の落選者を出し、公示前から5議席を減らす苦戦を強いられた。
原案は地方組織などの意見を元に党本部がまとめた。党幹部による修正作業を経て、10日にある地方組織幹部を集めた会議で概要が報告される予定だ。
首相支持に不信感
原案は苦戦の要因として、準備・時‐間不足▽(女性スキャンダルによる)党への不信感▽安倍政権を支え続ける公明党への不信感▽公明党らしさの欠如――などの項目を挙げた。
「安倍政権を支え続ける公明党への不信感」では、自民党への信頼度が女性の間で低いことを指摘したうえで、「東京都議選で自民党と協力を解消した一方、嫌いな安倍政権を支えることに終始する公明党というイメージ」があったと分析。 一部の女性支持者が混乱した、と結論づけた。
また、「公明党らしさの欠如」では、安全保障関連法や「共謀罪」法の推進や憲法論議を例示し、「北朝鮮の現在の情勢にあっても、疑念は完全に晴れていない」と指摘。「平和の党であったはずの公明党の立ち位置がわからない」という意見を紹介した。
自民べったり払拭を
党のイメージアップや信頼回復に向けた今後の対応では、「政権のブレーキ役」を打ち出す戦略を柱に据えた。「自民党にべったり、言いなりの政党のイメージ払拭」を掲げ、政権の不支持層に対し、「公明党がいるから安心だ」とのメッセージを送ることが必要とした。「公明党らしさ」を発揮する分野としては平和や核廃絶、社会保障、憲法論議を挙げた。
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公明がおかしく成りだしたのは神崎代表のころイラクサマワへ自衛隊を送るかどうかと言う話の時、彼が現地へ行って安全だと。
よく下駄の雪などと言われるが雪なら少し暖かく成れば熔けるけど、この場合は下駄にはまった石じゃないか。
政権のうまみを知ったか、政権から離れると政教分離の話で攻められるのが嫌なのか、政権べったりが目立つ政党になってしまった、感、ありあり。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．０度(23:58) 前日差-４．９度)
最高気温 １８．７度(12:24) 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 ８．８度 (06:41) １１月下旬並み 平年より３．１度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時２８分 (昨日 ６時２７分)
日の入り １６時５８分 (昨日１６時５９分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
日本海にあった高気圧東へ進み太平洋上に、背後の朝鮮半島に低気圧・前線が東へ進む、全国的な晴れが西から雨に。
明日の朝、太平洋上の高気圧はより東へ、朝鮮半島の低気圧は北海道の西海岸付近に、そこから伸びる前線の雨が日本を横断、西から晴れてくる予報。
今朝は晴れ、思ったほど気温は下がらなかった、結露もなし、外は少し風があったが歩くと暑い、室内はいつものように結構なことに温室状態で暑くカーテンで遮光。
今日の神戸の最高気温は１７．８度、昨日より０．９度低く、平年より０．７度低かった。
明日は小雨のち晴れ、朝の最低気温は１４．６度、最高気温は１７．５度、午後の最低気温は１０．３度の予報。
熱帯低気圧はどこに
熱帯低気圧ａは台風２４号（ハイクイ、中国、イソギンチャク）に発達、フィリピンの西、南シナ海を北西に進んでいる
