I am not Abe. 立冬 有害無益でしかない「緊急事態条項」はまやかし 選挙終われば増税、壊憲

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　１１/０７（火）

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500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上　　【日刊ゲンダイ】

　２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

　「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
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　だましうち、選挙では何も言わず終わったとたんに増税案。憲法についても選挙中は公約に書いてありますしか言わなかったのに選挙が終わったとたんに改憲発言。
　改憲すると言った公約には詳細は一切なく、項目だけ、でも安倍自公維希政権は書いてあったでしょう、しかしこの増税は何も書いてなかった。
　

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米軍「北朝鮮の核施設 完全破壊には地上侵攻が唯一の手段」　　【NHK NEWS WEB】

　アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとする一方、仮に武力行使に踏み切れば、北朝鮮が生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとの認識を明らかにしました。

　アメリカのトランプ政権が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、武力行使も辞さない姿勢を示すなか、アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、野党・民主党の議員に対し、対北朝鮮で想定される軍事行動について書面で回答しました。

　それによりますと、経済や外交の圧力を通じた北朝鮮問題の解決を全面的に支持するとしたものの、仮にアメリカが武力行使に踏み切った場合、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとしています。

　その一方で、アメリカの武力行使に対しては、北朝鮮が長年にわたって開発を続けている生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとしています。

　これについて、書面を公表した民主党の議員は「アメリカが地上侵攻に踏み切れば、最初の数日間の戦闘で数百万人の死者が出る可能性があり、深く憂慮される」として、トランプ政権に対し、外交努力など、武力行使以外のあらゆる選択肢を追求する必要があると訴えています。
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　軍の方がトランプよりまし、と言うか現実的、侵攻すれば米軍は後ろにいても確実に韓国軍、自衛隊に死傷者が出る事は明らかで、北のミサイルがソウル、東京を攻撃して市民に死者が出ることがわかっている。
　それに韓国には多くのアメリカ人が住んでいる、仕事で滞在する米人、米市民権を持つ韓国系米人など、それらを一斉に退避させるわけにいかない、そんな事をすれば北に侵攻のサインを送ることに成るから。


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有害無益でしかない「緊急事態条項」はまやかしである　　【日刊ゲンダイ】
　国民が知っておくべき憲法基礎知識　慶応義塾大学名誉教授　小林節氏

　あの３・１１東日本大震災が起こった際に、自民党長老から、「これで、緊急事態条項を改憲の突破口にできる」旨の電話を受けた。

　しかし、自民党が掲げている緊急事態条項案の内容は、有害無益以外の何ものでもない。

　日弁連が大震災の体験からまとめた報告書によれば、何よりも、現行の災害対策基本法などを改正して、大災害が発生した場合には現場の自治体の首長（市町村長と知事）に権限を集中して即時対応ができる仕組みをつくることこそが急務である。

　ところが、自民党の提案では、まず、首相が緊急事態を宣言すると、その効果として、首相は、行政権に加えて、国会から立法権と財産権を奪い、だから間接的に司法権も従え、地方自治体に対する命令権まで併有することになる。そして、私たち国民は公の命令に従う義務を負わされる。私たちが未経験な首相独裁体制の出現である。

　法治国家にあっては、国、地方に限らず、あらゆる権力は、法律、条例および予算に反して執行することができない。しかし、震災時の体験によれば、現場の自治体は、法律と予算の枠にかかわらず、現に有する全資源を駆使して、人道的見地から「すべき」ことを即実行することが最善である。でないと、刻一刻と人が死んでいく。だから、震災時には現場の首長に広い裁量権を与える法制度こそが必要なのである。そして、国の役割は、自治体の努力を人的、物的、財政的にバックアップすることである。

　にもかかわらず、国家全体を一元的な首相独裁体制にすることなど、災害対策としては全く必要がない。にもかかわらずそのような体制が必要な事例はただひとつ、わが国から他国に戦争を仕掛ける場合だけであろう。９条改憲案（国防軍と〈個別的および具体的〉自衛権の明記）と合わせて考えると、自民党の改憲案は実にきな臭くて恐ろしい。

　それに、首相が全権を掌握しておきながら、「国会の不在を回避する」と称して現職の議員の任期を自動延長させる規定などは、現職の政治家の失業保障以外の何ものでもない。ふざけないでほしい。　
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　実際の災害が起こったら必要なことができない自民改憲案、まあそれが目的だろうが、とんでもない案、このままじゃわかりにくいから自公はこれをまず第一に壊憲にかけてくるだろう、絶対緊急事態条項は加憲させてはいけない。　　

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過労死、経営委に無報告は問題ないとの考え　ＮＨＫ会長　　【朝日新聞】

　ＮＨＫの記者だった佐戸未和さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、当時監査委員として経営陣から報告を受けたのに経営委員会には報告しなかった上田良一会長が２日、記者会見で「監査委員には独自の判断が許されている」と述べ、自身の判断に問題は無かったとの考えを示した。

　佐戸さんの両親は、ＮＨＫが今年１０月まで過労死を公表しなかったことを問題視している。上田氏の判断が公表の遅れにつながった可能性があるが、上田氏は「監査委員の役割は役員の不正行為を報告すること。当時は執行部が適切に対応していると判断した」と釈明した。

　この問題ではＮＨＫの石原進経営委員長が「委員会に報告してほしかった」と苦言を呈したほか、野田聖子総務相も判断に疑問を投げかけている。上田氏は「大臣と石原氏の指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、私が先頭に立って再発防止に取り組みたい」とした。
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　先頭に立って隠蔽に努めます、か。このクソ。
　当初過労自殺を明らかにしなかったのは、被害者の家族が発表しないでほしいと言っていると言っていたが、被害者家族からそんな事は言っていないと反論され嘘がばれた。
　

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若者には自民こそがリベラル　　【日刊スポーツ】

　★先の衆院選を前後して、保守やリベラルの定義が話題になった。多くの国民が、立ち位置が中道にいると思っていたら、昨今の若者は全く別の価値観で政治を見ていたことが分かる。彼らが見る政治の風景は、どんなものなのか。読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が、７月３日と８月７日に共同で行った全国有権者３０００人、有効回答１９６３人の調査結果によると、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと位置づけているのは５０代以上。いわば５５年体制の価値観のままのようだ。

　★この調査は選挙前に行い、選挙後に結果を発表したが、今回の衆院選でも１８～１９歳の４７％、２０代の４９％が比例で自民党に投票したというテレビ朝日系列の出口調査結果が出ている。この調査では、４０代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと位置づけ、共産党や公明党を「保守的」な政党とみている。またその理由も振るっている。「改革を掲げているのは自民や維新」。つまり保守政党ほど改革推進論者でリベラルに見えるという論法だ。

　★無論、冷静に考えれば、また歴史の推移から見ても、その理屈は通らない。ただ、既存政党に中道路線がないことや、調査当時の野党第１党は民進党で、民主党政権の失敗で国民的に信頼を失った当時のことを記憶していると、自民党こそが改革派に見えてくることもうなずける。しかし、この話、笑い話で終わるだろうか。自民党がどこよりもリベラル政党となれば、右傾化が進むのか、他政党の役割は何か。若い世代の政党認識から保守とは何か、リベラルとは何かの再考が必要な時期なのかもしれない。
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　自由民主党（自民党）の英語名はLiberal Democratic Partyなんだから、と言ってもどこがLiberalでどこがDemocraticか？
　どこが改革を掲げている？やろうとしている事は改革じゃなく復古、改悪だよ。
　 　

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モリカケ疑惑追及へ 野党が“一枚岩”になれない呆れた事情　　【日刊ゲンダイ】

　野党はスッタモンダしている場合なのか。６日、立憲民主党が「森友・加計学園問題」プロジェクトチーム（ＰＴ）の準備会合を開催。福山哲郎幹事長をはじめ、新人議員を含めた１７人が参加した。

　座長に就任予定の逢坂誠二衆院議員は「問題は行政の私物化。徹底追及する」と力を込めて語ったが、新人議員のために“イチから”レクチャーし、モリカケ問題をおさらいしている状況だ。

　加えて、野党はまとまる気配がない。実際、希望の党は７日、加計問題の初会合を開く予定で、分裂前に民進党が計４５回開いた「加計学園疑惑調査チーム」の会合は、各党主導でバラバラになっている。

「野党が“一枚岩”になりきれてないのは、希望が代表選を控えている上に、参院中心の民進が党執行部人事を決めていないからです」（政界関係者）

■「全員野球」を目指すと言うが…

　来月９日までの特別国会の実質審議を無駄にしないためにも、野党は共闘すべきじゃないのか。立憲民主の会合終了後、ＰＴ事務局長の阿部知子衆院議員に「追及の超党派構想」について尋ねると、こう言った。

「現時点で、超党派での動きはありません。当面は、各党で追及することになるでしょう。民進時代は一部の先生方が中心となって関係省庁にヒアリングをしていました。問題を深掘りできても、あらゆる論点を共有しないといけません。新人議員を含めた『全員野球』を目指します」

　加計学園の獣医学部の開学を認める文科相への答申が今月１０日にも出る見通し。この調子だと、官邸の関与といった重大な疑惑がウヤムヤのまま、来年４月の開学を迎えてしまう。

　国会審議を目の前にして肝心の野党がバラバラなら、政権の逃げ切りを許すだけだ。
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　安倍・加計の高笑いが聞こえそうだ。


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小野寺氏「１人推進候補が当選」　辺野古新護岸着手　地元説明し継続　　【琉球新報】

　【東京】小野寺五典防衛相は７日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事に着手したことについて、今回の衆院選沖縄選挙区の結果に触れ「４人中１人であるが、推進の候補が当選した」と前置きした上で、地元に説明しながら工事を継続する考えを示した。

　小野寺氏は衆院選で計画に反対する候補が選挙区で３人当選したことなどを問われ、前回衆院選沖縄選挙区では「４選挙区全てで残念ながら、辺野古移設を進める候補が反対派の候補に敗れた」とした上で、今回の結果に触れた。

　新たな護岸建設区域には希少なサンゴが見つかっている。サンゴへの影響については、工事着手前に水の濁りや水温の予測シミュレーションを実施し、工事に伴うサンゴへの影響はないとの結果が得られたとして、工事を継続するとした。
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　あきれた話だ、自民候補が勝った沖縄4区は自衛隊員が進駐したためバランスが崩れたもの、他の地区ではすべて自民候補は落ちている、まったく詭弁に過ぎない。
　それにサンゴへの影響調査を行ったというがその結果は公表されていない。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　



昨日の神戸
　最低気温　　１０．２度(06:10)　前日差+０．６度)
　最高気温　　２０．３度(15:06)　前日差+４．０度)

　　今朝の神戸最低気温　　１２．８度 (04:11)　　１１月上旬並み　平年より０．４度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時２５分　(昨日　６時２４分)
　　　日の入り　　　１７時００分　(昨日１７時０１分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
　　　
　　　　　　　

　太平洋上にあった高気圧は東へ、黄海にあった高気圧も東海上へ、この高気圧の尻尾の様な気圧内に入って晴れた、低気圧が大陸を東へ移動、ロシア沿岸州付近まで来た。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、太平洋上の高気圧が東へ消えた、ロシアの低気圧が日本海へそのため北陸、東北、北海道の日本海側が雨、九州から東海にかけ前線が、西が雨。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れ、山かすむ、今日も気温は上昇し暑かった、例によって室内は温室、カーテンで遮光したが雲が出てきて今日は半袖Ｔシャツにはならなかった。
　今日の神戸の最高気温は２１．４度、昨日より１．１度高く、平年より２．３度高かった。
　明日は曇り、朝の最低気温は１４．０度、最高気温は１９．０度、午後の最低気温は１４．８度の予報。

菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！

より

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菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！ 会見参加の理由、官邸、記者からの圧力

　「安倍晋三は歴史修正主義者」──先月20日にフランスのル・モンド紙が、“安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活”と指摘する記事を掲載、本サイトでも取り上げたところ、大きな反響が寄せられた。

　こうした安倍首相の極右ぶりや政権運営を指摘しているのはル・モンドだけではなく、米紙のニューヨークタイムズや英紙・ガーディアン、仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」といった有名メディアもこれまで報じてきた。

　そして、このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。

　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事にぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏だ。

　他の記者がけっして訊こうとしない話題を突きつけ、答えになっていない回答しか口にしない壊れたロボットのような菅官房長官に何度も何度も食い下がる望月記者の声には、つねに感情がこもっている。安倍政権下の官房長官会見において、はじめて国民の疑問を代弁し追及する、真っ当な記者が現れたのである。

　そんな望月記者が、先日、角川新書から著書を発表。タイトルはずばり『新聞記者』だ。

　そもそも、なぜ社会部所属の望月記者が官房長官会見に出席するようになったのか。そのきっかけは、5月17日に朝日新聞が加計学園問題の核心に迫る「総理のご意向」文書の存在をスクープしたこと。この日、菅官房長官は「怪文書みたいな文書」と切り捨て、内部調査も半日で終わらせた。この杜撰な対応に望月記者は驚きを隠せなかったが、さらに〈自分のなかの価値観がひっくり返るような〉出来事が起こる。同月22日に、前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー」通いを読売新聞が一面で報じた一件だ。


■「菅さんには、なぜかだれも突っ込まない」予定調和の菅官房長官記者会見を見た望月記者は…

　官邸は前川氏が内部文書のネタ元であると睨み、前川氏を社会的に潰すと同時に内部文書の信頼性を貶めようとしているのでは……。〈あくまで私の憶測だが〉と望月記者は述べるが、これは憶測などではなく事実だ。それほど読売の記事は到底信じられないような事件だったわけだが、望月記者はさっそく、前川氏が「信頼に足る人なのか」を確かめるべく直接取材を試みる。

　国会での答弁やインタビューなどでの前川氏の受け答えを見たことがある人ならばわかるかと思うが、やはり望月記者の取材でも、前川氏は〈自分の見聞きした事実と憶測の域を出ない意見とをしっかりと分け隔てながら、理路整然と答えてくれた〉という。しかも、第一次安倍政権が改悪した教育基本法に話が及ぶと、前川氏は「旧法の前文は、21世紀のいまにも十分に通じるすばらしいものなんですよ」と言って、それをすべて諳んじたというのだ。

　前川氏が教育行政の場で違和感や疑問を感じてきた、安倍首相のよる愛国教育。教育勅語を暗唱する一方で「安倍首相ガンバレ！」と声援を送る幼稚園児たちの姿に多くの人がギョッとした森友問題。──望月記者のなかで、問題が繋がっていく。

〈私自身も経済部時代、第２次安倍政権のもとで解禁された武器輸出の取材を重ねていくたびに、戦後の日本が守り通してきた民主主義のかたちが変えられていくという危機感を募らせていた。今の平和を子どもたちに受け渡すためにも、日本という国が現状のまま進んでいってもいいのかと何度も疑問に思ってきた。
　それらが密接につながっていく。インタビュー取材の経過とともに、前川さんが抱く思いに対して感情を移入させていく自分がいた。なにかが自分の中で燃え盛ってくる〉

　そこで望月記者がまず注目したのは、じつは松野博一文科相（当時）だった。しかし、官邸の暗躍が明らかななかで、大臣に決定権があるとは思えない。誰を攻めればいいのか──。望月記者が狙いを定めたのは、官邸の要である菅官房長官だった。

　だが、菅官房長官の定例記者会見の映像をチェックして、望月記者は「えっ、これで終わりなんだ？」と拍子抜けしたという。事件取材では当然突っ込むような部分でも、記者たちは質問を重ねない。

〈「菅さんには、なぜかだれも突っ込まないんだよね」
　定例会見に何度か出席したことのある他紙の記者からは静かな質疑応答の末に、10分ほどで終わるのが常態化していると教えられた。
「これはもう、自分が出席したほうがいいんじゃないか」
　こんな思いがいつしか頭をもたげてきていた。こうなるともう止まらないし、止められない。自らの意志でその扉を開けた〉

　旧態依然とした縦割りの大手紙ならば、社会部記者が「官房長官の会見に行きたい」と手を挙げても相手にもされないだろう。しかし、東京新聞は違った。「あっさりOK」が出て、望月記者はついに、もはや伝説となった6月6日の会見に挑む。


■望月記者に追及され総理執務室に逃げ込んだ菅官房長官、そのとき記者クラブは…

　この日の模様については本サイトでも当時、取り上げているので、そちらをあらためて読んでほしいが（http://lite-ra.com/2017/06/post-3226.html）、それはセンセーショナルな出来事だった。望月記者はただ記者として当然の質問をおこなっただけだ。だが、その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかったからだ。

　しかし、そうやってできあがっていた空気をぶち壊した望月記者の足を引っ張ろうとしたのは、やはり記者たちだった。

　2回目に出席した6月8日の会見で、望月記者はじつに23回もの質問をおこなった。この日、菅官房長官は通例としておこなわれている番記者たちのオフレコの囲み取材に応じることなく、しかもいつもの官房長官室ではなく総理執務室に向かったという。そして、夕方に官邸キャップから、こう告げられた。

「一つひとつの質問の時間が長すぎたり、一人で何度も質問することで、定例会見での質問が一人一問に制限されたり、オフレコ取材がなくなる懸念があるって。記者クラブの総意として伝えられたよ」

　記者クラブの総意。それは、いつもと違う菅官房長官の対応に慌てふためき、“あの異端児をどうにかしよう”と記者たちが相談した、ということだ。結果としてこの「総意」は「なかったことになった」と先輩記者に言われたというが、その後も望月記者を“排除”するかのような行動が記者のあいだから起こる。

　日を追うにつれ、望月記者の質問はどんどん警戒され、広報官が「あと一人」「あと一問」と数を区切るようになった。そんななか、質問を重ねようとする望月記者を制止するように、「以上で終わります」と打ち切りの号令がかけられた。広報官ではない。記者クラブ幹事社の記者によって、だ。

　しかも、この会見打ち切りの号令には裏があった。望月記者の取材によって判明したのは、こんな事実だった。

〈8月下旬、菅長官側は幹事社を通じて菅番の担当記者に、会見時間を短縮したいとの趣旨を打診してきたという。番記者側は「時間制限はできない」と突っぱね、要求は呑んでいないというが、「あと○人」「あと○問」と官邸の広報官が質問を打ち切っているのを認めているのが現状だ〉

　何度も言うが、望月記者は暴走しているのではない。記者として当然の質問をしているだけだ。それを、当の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする。望月記者の怒りと失望はいかばかりだったろうかと想像せずにはいられない。

〈これは、メディアの自殺行為ではないか。
　あまりの出来事に呆然とし、愕然とした気持ちで涙があふれそうになった。日本のメディアの限界なのかと足が震えるほどの衝撃を受けた〉
〈官房長官会見は、政府の公式見解を聞くことが大切である一方で、私たちが抱く疑念や疑問を率直にぶつけ、政権中枢部にその姿勢を問うことができる場でもあるはずだ。その場をメディア自らの判断で、政権の意に添ってしまっていいのか。
　ジャーナリズムの精神を引き継ぐ後世の記者たちにとっても、禍根を残すことにはならないだろうか〉


■たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか

　安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。さらに官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に送りつけた（詳しくは既報参照http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html）。内閣情報調査室や公安を使い、望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある。

　しかし、本来ならこうした権力による報道の自由を押さえつけるやり方に異を唱え、その暴挙を伝えなければならない記者たちが、逆にその手先となっている現実はどうだ。望月記者が言うように、〈メディアの自殺行為〉そのものだろう。

　本書によると、6月6日にはじめて菅官房長官の記者会見に挑んだあと、望月記者は伊藤詩織さんの取材をおこなっていた。このとき、詩織さんの姿に前川氏が重なって見えた、という。

〈図らずも一介の個人がある種の使命感をもって巨大な国家権力を敵に回す図式も、それでも怯むことなく凜としている姿も変わらない。
　見えざる敵に怯え、目の前にある問題を見て見ぬふりをすれば、相手の思うつぼだ。
　前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援しているだけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった〉

　そうして迎えたのが、前述したように23回も質問を繰り出した8日の会見だった。望月記者はこの日、前川氏に出会い系バー通いを注意したという杉田和博官房副長官についてや、詩織さんに対する準強姦罪で山口敬之氏に出ていた逮捕状を逮捕寸前に止めた、菅官房長官の子飼い警察官僚とも呼ばれる中村格刑事部長（当時）について質問を浴びせた。菅官房長官は質問をはぐらかし、ついには「同じ趣旨の質問を繰り返し行うことは、やめていただきたいとお願いします」と言った。それでも、望月記者は食い下がり、こう言葉を発した。

「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」

　国家権力に怯むことなく闘っている人がいる。その姿を見て、熱い想いを抱き、記者として何ができるかと考え、できることを実行する。出世したい、官邸に睨まれたくない、和を乱したくない……そんな私利私欲や自己保身で、望月記者は手を挙げつづけているわけではないのだ。

　第4次安倍内閣が発足したなかで、安倍首相は相変わらず森友・加計問題から逃げつづけている。野党の質問時間削減や今後の憲法改正など、安倍政権の暴走はさらに加速していくだろう。そして、メディアの圧力も増していくのは間違いない。そんな状況下で、望月記者の存在は大きい。彼女を排除しようと躍起になる者たちこそわたしたちの知る権利を脅かす者たちであるのだと、望月記者の奮闘が可視化してくれるのだから。

　最後に、望月記者のこんな言葉を引用したい。

〈社会派を気取っているわけでも、自分が置かれた状況に舞いあがっているわけでもない。おかしいと思えば、納得できるまで何があろうととことん食い下がる。新聞記者として、警察や権力者が隠したいと思うことを明るみに出すことをテーマとしてきた。そのためには情熱をもって何度も何度も質問をぶつける。そんな当たり前のことをしたいと思う〉

　彼女の「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ。
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　太文字赤字は管理者による