阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   学費“無償化詐欺” 選挙終われば増税、無償化詐欺  昭恵、加計隠し

2017-11-06 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/06(月)

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学費“無償化詐欺”の本末転倒  【日刊スポーツ】

 ★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。2日、NHKニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。

 ★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」(バザップ)と厳しい指摘がされている。

 ★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるNHKの政権への忖度(そんたく)ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。
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 小手先にしてもひどいな、単なるうそつきじゃないか、例に上がった『買い物時は支払い無料』、『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しない。単なる先延ばしであってローン。
 まあ、安倍首相のウソツキは有名だがあきれるよ。
 


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トランプ大統領「日本は閉鎖的」自動車市場開放促す  【日刊スポーツ】

 来日中のトランプ米大統領は6日午前、東京都内の駐日米大使公邸で開かれた日米財界人との会合であいさつし「日本市場は公平でなく、開かれていない」と述べ、日本は自動車などの市場を一層開放する必要があるとの認識を表明した。「米国は長年にわたって日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と不均衡を問題視し、日本との自由貿易協定(FTA)も視野に解決策を探りたいとの意向を示した。

 トランプ氏は来日を機に日本市場の閉鎖性を改めて指摘し、対日貿易赤字の削減に強い意欲を表明した。米国が今後、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする日米経済対話を通じて、日本にFTA交渉を求める可能性が一段と強まった。

 トランプ氏は、日本が米国から防衛装備品を購入していると評価。一方で「日本は米国に何百万台もの乗用車を売り込んでいるのに、米国から日本に輸出される乗用車は事実上、1台もない」と主張し「交渉によって解決する」と決意を示した。「日米は両国にとって公正な貿易を実現するための協定や考え方を策定することができるだろう」とも語った。

 米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関しては「正しい考え方ではない」として復帰を否定。日本との2国間貿易を巡る交渉は「非常に友好的な態度で行う。速やかに実現できると疑っていない」と話した。

 FTAを巡っては、10月中旬の第2回経済対話でペンス氏が関心を示し、交渉入りを事実上要求。河野太郎外相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は今月5日の会談で、経済対話の中でFTAについて議論することを確認した。
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 わかってないな、日本で売りたきゃ日本人が好きになる車を持ってこいや、欧州の車は日本で売れてるぜ。
 もしこれで日本がアメリカに屈するなら欧州は怒るし国内メーカーは車が売れなくなる、今でさえ不況なのにどうするんだ。
 


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プーチンに金正恩を トランプが持ちかける“裏取引”の中身  【日刊ゲンダイ】

 「プーチン大統領に会うことになるのではないか」「北朝鮮について手助けをしてもらいたい」――。アジア5カ国を訪問中のトランプ大統領が、日本へ向かう専用機の中で記者団にそう語り、注目を集めている。

 トランプとプーチンは、ベトナムで開かれる「APEC」(10日)に出席する予定だ。その時、米ロ会談が行われる可能性が高い。一体、トランプはプーチンにどんな依頼をするつもりなのか。ロシア政治が専門の筑波大教授の中村逸郎氏はこう言う。

 「今、米ロ間で大きな問題になっているのは、シリア問題です。ロシアの全面支援を受けたシリアのアサド政権は、イスラム国をほぼ壊滅させ、全土の9割を掌握しています。これからアサド政権とロシアは、荒廃したシリアの復興に乗り出すことになります。でも、ロシア一国だけでは復興資金が足りない。プーチン大統領は、是が非でも欧米の協力が欲しい。恐らくトランプ大統領は、『シリアの復興に協力する。その代わりに北朝鮮問題で手助けをして欲しい』と取引を持ちかけるつもりなのだと思います」

 今や、北朝鮮は中国よりもロシアに近いとみられている。国境では頻繁にモノが行き交い、ロシアと北朝鮮の2国間貿易は、2017年第1四半期、2倍に増加している。米ロの取引が成立したら、プーチンはどんなアクションを起こすのか。

 「アメリカにとって一番いいのは、金正恩を暗殺してもらうことでしょう。今、旧KGB出身者が金正恩のボディーガードをしているといわれています。同じく旧KGB出身のプーチン大統領なら、彼らに指令を下すことも不可能ではないでしょう。プーチン大統領も、本音では金正恩を厄介者と考えている可能性があります。ロシアはシベリアの天然ガスを、パイプラインを使って北朝鮮経由で韓国に売りたい。でも、金正恩がいるため話が進まないのです。金正恩を排除して、コントロールできる人物をトップに据えられれば、国際社会からも批判が噴出しない可能性があります」(中村逸郎氏=前出)

 米ロの取引は成立するのか。
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 そんなバカな話、外交ではなく暴力団、マフィアの暗黒政治じゃないか、プーチンはロシアに金正恩を亡命させるのではないか。
 


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拉致家族、トランプ大統領と面会 「悲しみ伝える」  【東京新聞】

 北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(81)ら家族会メンバーが6日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で面会した。面会に先立ち、早紀江さんは川崎市の自宅前で取材に応じ「大切な子どもが奪われ40年間も解放されていない。多くの人の苦しみ、親の悲しみを伝え、解決にご尽力をお願いしたい」と語った。

 早紀江さんと米大統領との面会は3回目。めぐみさんが拉致されて15日で40年を迎え、被害者家族の高齢化も進む。めぐみさんの父滋さん(84)は面会には参加しない。 面会には拉致被害者曽我ひとみさん(58)も出席するとみられる。
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 トランプにこの気持ちが伝わるか?爆撃とかすれば拉致被害者は巻き込まれ死んでしまうし金正恩は人間の盾として使うかも。
 

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温厚でおっとりしていた東芝が家族的路線を捨て衰退するまで  【女性セブン】

 東芝の業績の悪化が続いている。ついには、長らく続いていた『サザエさん』(フジテレビ系)のスポンサー降板の話も出ている。一連の騒動が夫婦の仲を引き裂いたケースもある。

 中田良子さん(仮名・43才)の夫は、業績悪化のあおりで勤めていた東芝の子会社が別の企業に買収された。

 「私自身、これまで夫が東芝グループの一員であると深く考えたことはありませんでした。しかも夫の会社の買収先は、世界的にもトップシェアの優良企業で、お給料や福利厚生も充分だった。だから会社が変わったとしても別に構わないやと思っていたんです」(中田さん)

 買収先の待遇が東芝と変わらないことを知った中田さんは、自宅で夫に「よかったわね」と声をかけた。すると夫は怒気を含んだ声でこう言い返した。

 「どこがいいんだ! みじめなもんだよ!」

 中田さんが眉をしかめる。

 「日曜の夜に子供たちとテレビを見ていて、私が何気なく『昔は東芝日曜劇場だったんだよ』と言った時も、夫は、『そんな話、しなくていい!』とキレて、『もう東芝からは切り離されたんだよ!』と怒鳴りました。夫としては、自分の会社が日本のトップ企業のグループ内にあり、世間に知られていることが何より重要なようです」(中田さん)

 そんな夫に中田さんは不満を持つようになった。

 「小さい子供がいて家庭を守る妻としては、これまでの待遇が維持されることが何より大事であり、わけのわからない東芝愛とか男のプライドは必要ありません。夫を見ていると、『本当に家族のことを考えているのかな』とつい思ってしまう。私のイライラを彼も察したようで、会社が変わってからお互いにギクシャクした関係が続いています」

 もう少し下の世代になると、夫婦ともに達観している。柿野京子さん(仮名・32才)は、夫の勤務先である『東芝メディカル』が2016年2月にキヤノンに買収された。

 「東芝ほど規模は大きくないですが、キヤノンもネームバリューのある有名企業なので安心しました。子供の幼稚園のママたちは企業名で序列を決める傾向があるけど、キヤノンなら東芝にも負けないでしょ(笑い)。お互いの両親も、『キヤノンならよかったね』と喜んでいますし、夫も仕事内容も待遇も変わらないからと特に不満はなさそうです」(柿野さん)

 元来、東芝の社風は「家族第一」だった。東芝を長く取材し、西田元社長に焦点を当てたルポルタージュ『テヘランからきた男 西田厚聰と東芝壊滅』(小学館・11月15日発売予定)を上梓するジャーナリストの児玉博氏が言う。

 「そもそも東芝のルーツの1つは、白熱灯を製造していた『白熱舎』という会社。創業以来、一般家庭に明かりを灯すことを生業としていた東芝は、家庭的なイメージを大切にする企業でした」

 多くの大企業は縁故入社を禁じたり、隠したりするが、東芝はオープンだ。

 「幹部の息子や娘が入社することがとても多いんです。地方の工場でも2世どころか、『自分、〇〇の孫です』と胸を張る親子3代の社員もいます。必然的に顔なじみが多くなり、社内にはほんわかとしたムードが漂います」(児玉氏)

 昔から総合電機メーカー3社を比較して、「野武士」の日立製作所、「殿様」の三菱電機、「お公家さん」の東芝と評される。

 その名の通り、温厚でおっとりとした社員の多さが東芝の特徴だが、一方で上司の面倒見は極めてよかった。

 「上司と部下が親子のような関係なんです。若さゆえ素行が悪く、酒場で荒れたり飲み代のツケをためるような不良社員に対しても、上司が身元引受人になって飲みの代金を支払う風土があった。部下を絶対に見捨てない姿勢が東芝のカルチャーだったのです」(児玉氏)

 東芝グループの経営理念の筆頭に掲げられるのは、《人を大切にします》という文言。牧歌的な社風のもと、社員たちは自然と家族のような関係になっていった。

◆社員同士、社員の妻同士の密な関係

 「昔の東芝は、社員同士は役職ではなく“さん”付けで呼び合いました。休日にはお花見など季節行事のほか、野球やラグビーなど社内のスポーツ部を従業員と家族でワイワイと観戦して、一体となって応援することも多かった。こうした場で出会って、社内結婚するカップルもたくさんいました」(50代の東芝社員)

 社員と結婚した妻たちも当然その“家族”の中に入って密なつきあいをするようになる。

 「青森の高校を卒業してすぐに上京し、東芝の工場に勤務するようになった主人と結婚したのは22才のとき。私も新潟からの上京組だったので、主人と結婚した後、主人の上司が家に呼んでくれたり、社内の忘年会や送別会があると声をかけてくれたりするのは、東京にも家族ができたようでうれしかったことを覚えています」(60代の元東芝社員の妻)

 しかし、穏やかな社風は、1996年に西室泰三氏が社長に就任すると激変する。『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(宝島社)の著者・松崎隆司氏はこう言う。

 「西室氏は、東芝の本流である重電系出身ではなく、海外の営業経験が長い『異端児』でした。彼がトップに立ってからの東芝は、事業部門ごとに分社して独立採算にする執行役員制度や社内カンパニー制の導入といった改革を積極的に進めました」(前出・松崎氏)

 西室氏の就任以降、岡村氏、西田氏、佐々木氏と続いた歴代の社長は、功名心からか、儲かりそうな事業には資源を投入する一方、お金を生まない事業を整理する“選択と集中”を進めた。それは、かつて東芝が重視した家族主義路線との決別を意味した。

 その象徴が2001年に行われた大リストラだ。前年にITバブルが弾け、2500億円の巨額赤字を計上したことを受け、東芝はグループ全体の12%に当たる1万7000人の人員削減と国内拠点の閉鎖を断行した。

 「創業以来の大リストラでした。大規模な人員削減に、『あの東芝がそこまでするのか』と経済界に衝撃が走りました」(児玉氏)

 この当時、社宅暮らしだった40代の東芝社員の妻はこう語る。

 「住んでいた社宅からどんどん人がいなくなっていったことを覚えています。当時のリストラでは、『退職金がたくさん出るから』と、優秀な若手や中堅の社員さんが辞めてしまったそうです。ただその後、『海外の会社にヘッドハンティングされて海外駐在になったはいいものの、慣れない生活に離婚を切り出した』とか『外資系で羽振りがよくなったものの、派手に飲み歩くようになったご主人に愛想をつかした』とか、出て行った奥さんたちもそれぞれ苦悩しているようでした」

 ※女性セブン2017年11月16日号
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 経営者のやり方で会社はどうとでもなる、悪い例か。
 
 

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日米首脳会談 北朝鮮圧力を最大限に  【毎日新聞】

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。終了後の共同記者会見で首相は2日間にわたる一連の行事について「2人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と評価。トランプ氏も「両国の指導者がこれほど密接な関係だったことはない」と述べた。

 会談で両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「今は対話ではなく最大限の圧力をかけるときであり、北朝鮮に政策を変えさせるため、国際社会と連携し、圧力を最大限まで高めていく」との見解で一致。韓国を含む3カ国の協力をさらに進めると確認した。両首脳は中国が圧力を強めていることを歓迎した。

 首相は、北朝鮮への日本独自の追加制裁として、35団体・個人の資産を凍結する方針をトランプ氏に説明。政府は7日に閣議決定する。トランプ氏は会見で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べ、オバマ前政権の対北朝鮮政策と一線を画した。
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 北と戦火が開かれれば日本は焦土になる事を安倍首相はわかっているんだろうか、そうなったら俺は一番に逃げるから平気だ、と思っているのか、野党の追及から逃げるのとはわけが違うぞ。


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トランプ大統領 東京 港区にヘリ着陸  【NHK WEB NEWS】

11月5日 15時30分

アメリカのトランプ大統領を乗せた大統領専用のヘリコプター「マリーン・ワン」は午後3時24分、東京・港区にある在日アメリカ軍の基地、「ハーディ・バラックス」に着陸しました。トランプ大統領は、この後、大統領専用車両、「ビースト」に乗り込み、千代田区にある宿泊先のホテルに向かう予定です
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 横田空域の中を自由に飛び回る占領国の大統領、マッカーサーは厚木に下りたがトランプは横田基地。
 イバンカは成田から、オバマも羽田に下りたが、トランプは日本を無視して横田におり専用ヘリ「マリーン・ワン」で六本木の米軍基地へ移動、大統領専用車で都内は移動。
 多分安倍がそれでいいですよ、と言ったんだろう。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

  
 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   9.6度(06:24) 前日差-2.3度)
 最高気温  16.3度(15:18) 前日差-4.8度)

  今朝の神戸最低気温  10.5度 (05:18)  11月中旬並み 平年より2.0度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時24分 (昨日 6時23分)
   日の入り   17時01分 (昨日17時02分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 太平洋上にあった低気圧・前線は北へ消えた、黄海の高気圧はほとんど停滞、太平洋側の高気圧は東海上へ、ほぼ全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、太平洋上の高気圧が東へ、黄海の高気圧は太平洋側に移動、全国的に晴れだが西から天気が崩れる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山かすむ、山の中学生が手袋をしていた、今日も気温が上昇暑かった、例によって室内は温室、カーテンで遮光し半袖Tシャツ、夕方から気温が下がりだした。
 今日の神戸の最高気温は20.3度、昨日より4.0度高く、平年より1.0度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は10.9度、最高気温は21.2度、午後の最低気温は15.0度の予報。朝の気温は今日より高い。







横田早紀江さんがトランプ大統領に「戦争しないで」と伝えたい意思を明らかにするも、安倍応援団が発言封じ込め

2017-11-06 | いろいろ

より

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横田早紀江さんがトランプ大統領に「戦争しないで」と伝えたい意思を明らかにするも、安倍応援団が発言封じ込め

 5日、アメリカ・トランプ大統領が来日した。その日程について松山英樹プロを同行したゴルフやピコ太郎との面会の話題など、安倍首相のパフォーマンスばかりが目につくが、注目されるのが、トランプ大統領と拉致被害者である横田めぐみさんの両親(父・滋さん、母・早紀江さん)との面会だ。

 その早紀江さんがトランプとの面会を前に10月17日行った会見でこう訴えたのだ。

「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」(「サンデー毎日」11月12日号より)

 他のマスコミはこの発言をなぜかほとんど取り上げなかったが、しかし、横田さんがこうした心配を募らせているのは当然だろう。トランプ大統領は、「北朝鮮を完全に破壊する」といった挑発を繰り返しているだけでなく、本格的な軍事力行使を決心したとの情報も流れている。そして、日本の安倍首相もトランプを制止するどころか、全面的な支持を表明。自らも国連総会で「必要なのは、対話ではなく圧力だ」と発言。1日の会見でも北朝鮮対策を問われ「圧力を最大限まで高める」と宣言した。

 この来日中の会談でも、トランプ、安倍の両者の間で、北朝鮮への先制攻撃することが秘密裏に合意されるのではないかともみられている。

 しかし、もし本当に戦争になどなれば、拉致被害者が犠牲になる可能性は高いし、人質として盾のような扱いを受ける可能性もある。早紀江さんの発言は、拉致被害者家族としてはごく当たり前の心情だろう。

 だが、この早紀江さんの思いはトランプ大統領に届きそうにない。他でもない、安倍首相とその応援団が早紀江さんの発言を封じ込めようと躍起になっているからだ。

 実は、トランプに面会した際、戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止したことを、10月31日発売の「女性自身」(光文社)11月14日号が暴露している。


早紀江さんの「戦争しないでと言おうかな」発言に「救う会」関係者が

 記事によれば10月19日、クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者にこんなことを語ったというのだ。

〈「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」〉

 17日の会見での発言に続いて、早紀江さんの切迫した思いが伝わってくる発言だが、しかし驚くのはその直後の出来事だ。記事によると、同会に出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。

〈「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」〉

「救う会」といえば、表向き拉致問題の解決と被害者家族の支援を謳っているが、実態は安倍首相を礼賛し、排外的ナショナリズムを煽り、北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体。本サイトでは先日、拉致問題と被害者家族を政治利用する安倍首相と安倍応援団に成り下がった「救う会」の実態を告発する元幹部の証言をこう紹介した。

〈何か疑問を口にすると「安倍さんの足を引っ張るのか」「安倍さんに迷惑をかけることなど絶対にするな、言うな」と言われて、黙るしかない〉
〈安倍首相や「救う会」によって拉致問題は道具にされ、被害者家族の子を思う親の気持ちもまた利用されている〉
〈相互の利害が一致して、拉致問題を利用し合っている。被害者のご両親は別として、「救う会」、政府とも、問題が解決しないほうが都合がいいと思っているとしか思えない〉(全文は【http://lite-ra.com/2017/10/post-3525.html】)


「女性自身」が報じた早紀江さんの発言封じ込めは、まさにその一体化している安倍首相の意向を代弁したものとも言えるだろう。

「実際、官邸は早紀江さんの面会での発言に相当、神経を尖らせているようです。にいろんなチャンネルを通じて、『トランプ大統領を怒らせるような発言をするのは得策ではない』と圧力をかけているようです。また、御用マスコミに対しても、官邸が早紀江さんの発言を取り上げないよう要請しているらしい。17日の会見での『戦争などやらないように』発言があまり取り上げられなかったのも、そのせいかもしれません」(官邸担当記者)


安倍首相は拉致被害者を政治利用しているだけで、救う気などなし

 安倍首相は北朝鮮危機が勃発して以降、これまで以上に拉致問題を自分の人気取りに政治利用してきた。たとえば先の解散総選挙直前には拉致被害者家族と面会、「国民大集会」に出席し拉致問題が最優先課題だと強調。また9月19日に国連総会でトランプが拉致被害者に言及したが、安倍首相はその後再び被害者家族と面会し、国連でのトランプ発言におけるみずからの功績を熱心に説明していたほどだ。

 そしてぶち上げたのが、トランプ大統領と拉致被害者家族との面会の実現だった。安倍首相は衆院選真っ只中の10月12日、新潟県での演説で、高らかにこう宣言している。

「トランプ大統領と行った首脳会談で私は、『大統領、ぜひ11月に日本を訪問した際には、めぐみさんのご両親、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください。会ってください』。こうお願いをしましたらその場で、『分かった、シンゾー。その皆さんと会うよ。ほんとにひどい話だ。日本の拉致被害者救出をするために、全力尽くしていく』と約束をしてくれました」

 にもかかわらず、一方では拉致被害者家族の当然の思いをトランプに伝えさせないよう、圧力をかけているのだ。

 これは、安倍首相の本当の目的が北朝鮮を武力攻撃することにあって、拉致問題の解決なんてまったく本気で考えていないことの証左だろう。

 早紀江さんは、4日にも時事通信の取材に応じ、北朝鮮への対応について「制裁も必要だが、対話も必要だ。侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」とあらためて戦争反対の思いを語っている。

 早紀江さんが実際、トランプとの面会でどんな発言をするのか注視されるが、これ以上拉致問題と被害者家族を安倍首相の“おもちゃ”にさせていけないことだけは確かだ。
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憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態

2017-11-06 | いろいろ

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憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態

嗚呼、これが日本の「現実」だった 田原総一朗×矢部宏治


自民党の衆院選大勝を受けて、安倍晋三首相は今後、日米同盟の強化を図りながら、北朝鮮の脅威に立ち向かっていくという。

だが、ちょっと待ってほしい。その勇ましい強硬路線は、本当に日本のためになるのか? 結局、アメリカの都合のいいように利用されるだけではないのか?

アメリカが日本を支配する構造を解き明かしたベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏と田原総一朗氏が、徹底議論。戦後、日本がずっとアメリカの「いいなり」であったことの理由や北朝鮮ミサイル危機の行方、さらには、日本がアメリカに核兵器を持たされる可能性について、意見を交わした。

まず、田原氏が着目したのは、在日米軍の特権が認められた、不当ともいえる日米地位協定だった――。


日米間で結ばれた密約

田原: 最初の最初から、おうかがいしたいんですが、そもそも矢部さんが日米地位協定に関心をお持ちになった理由は何ですか?

矢部: きっかけは、2010年に鳩山由紀夫政権が「何か、わけのわからない力」によって退陣したことです。問題は沖縄の米軍基地にあるらしいというので、私は沖縄の基地すべてを撮影する書籍の企画を立て、写真家と二人で沖縄に撮影に行ったのです。ここがスタートですね。

田原: なるほど。鳩山首相が辞任せざるを得なくなったと。それは一般的に、普天間の移設先を辺野古ではなく「最低でも県外」と言ったことに起因していて、鳩山さんはどうも徳之島をその候補として考えていたらしいけど、その徳之島がダメになった。

それで結局、アメリカと交渉して辺野古を認めざるを得なくなり、沖縄を裏切るかたちで鳩山さんは首相を辞任したわけですが、矢部さんが沖縄を訪れて最初に「これは大変なことだ」と思ったのは、どういう点でした?

矢部: 沖縄では、米軍機が民家の上を低空飛行していたことですね。ものすごい低空飛行をしていますから。

田原: アメリカ国内ではもちろん、沖縄でも米軍の宿舎の上を米軍機は低空飛行しない。ところが、日本人の民家の上は平気で飛んでいる。

矢部: その区別がわかったのは撮影後、かなり経ってからなんですけれど、要するにアメリカ人の人権は守られているのに、日本人の人権に関しては一切ケアされていません。

それはなぜかというと、日本には航空法特例法というものがあり、米軍機は安全基準を守らなくても飛行できることになっている。ですから、米軍住宅の上は飛ばないけれど、日本人の住宅の上はいくら低く飛んでもいいという、ものすごくグロテスクな状況が起こっているのです。

田原: 今回矢部さんの出した本の8ページには、たとえば「アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる」と書いてある。

しかも、「日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない」ということが、なんと外務省が1983年12月につくった高級官僚向けの極秘マニュアルに記されている、と。

これ、どういうことなんですか? まあ占領下ならともかく、なんで戦後40年近く経った1983年の段階で、こんなことが通用したの?

矢部: それが今日、本当に説明したかった点なんです。1952年にできた日米行政協定が改定されて1960年に日米地位協定となったのですが、この地位協定をよく読むと、アメリカは日本国内の基地と区域の使用を許可されると書いてある。

さらに米軍は日本国内の米軍基地や区域に出入りし、その基地と基地や、それらと日本の港や飛行場との間も自由に移動できるという特権についても、記されています。

田原: だけど、これについてはね、1951年に締結された最初の吉田安保はこのとおりだったんですよね。でも、1960年に改定された岸安保では、事前に日本政府と相談をしてOKを得なきゃダメだっていうふうになったのでは?

矢部: そこで出てくるのが、改定のウラで結ばれていた密約なんです。日本国内における米軍基地の使用と米軍の法的地位は、行政協定にかわる地位協定によって規律されると。

田原: そうすると、地位協定はできたけれども、実は52年の行政協定がそのまま続く。

矢部: そうです。それで、この密約ですね、在日米軍の基地権は、地位協定の改定された文言の下で、行政協定の時代と変わることなく続くと。

田原: これは、岸信介は知っているわけ?

矢部: もちろん知っています。

田原: 知っていて密約を結んだ。

矢部: その通りです。

田原: 岸が仮に裏があることを承知でやらざるを得なかったとしてね、現在までそれが続いているというのは、その後の総理大臣はどうしているんですか?

矢部: だから、みんな知らないんです、そうした密約を。

田原: なんで知らないんだろう?

矢部: 引き継ぎがないんです、一言でいうと。

田原: 「ない」っていったって……。

矢部: 僕もそれはびっくりしたんですけど。

田原: 官僚も言わないの?

矢部: 官僚も知らないです。なぜかというと、これは、元外務省国際情報局長の孫崎享さんがおっしゃっているんですけど、外務省でしかるべきポストに就いたとしても、ちゃんとした情報がもらえるのは、その地位にいる3年間ぐらいだけだと。その前後のことは、よくわからないというふうに証言しています。

田原: なんで調べようとしないの?

矢部: 密約について日本の外務省には、政権が変わったら引き継がなくていいという悪しき伝統があるんです。

田原: でも、守ってるんでしょう?

矢部: もちろん米軍側に文書があるから、守らざるを得ない。だからこっちは否定するけど、いざとなったら力で押し切ってくれてかまわないという「暗黙の了解」があるわけです。


東京のど真ん中で秘密会議

田原: 話は飛ぶけど、日米合同委員会っていうのがあるんですね。これ、僕は矢部さんの本で初めて知ったんだけど。できたのは……。

矢部: 1952年ですね。日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が月に2度ほど、都内の米軍施設(南麻布にあるニューサンノー米軍センター)と外務省で行っている秘密の会議です。

ここで決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もなく、何でも実行できる。つまり、合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも上位の存在なのです。

田原: 合同委員会の日本側のトップが外務省の北米局長で、ほかに法務省大臣官房長や防衛省地方協力局長などがいる。一方、アメリカ側のトップは在日米軍司令部の副司令官で、メンバーのほとんどが軍人ですね。1952年にできて、まだ続いているんでしょう?

矢部: 65年間続いているんです。1600回ぐらい。

田原: 続いていることを、総理大臣は知らないわけ?

矢部: 鳩山さんは、合同委員会の存在そのものを知らなかったとおっしゃっています。

田原: 鳩山は民主党だからね。たとえば、中曾根(康弘)や小泉(純一郎)も知らなかったのかな?

矢部: あることは知っていたかもしれませんが、その実態については、知らなかったかもしれません。議事録がほとんどオープンになっていませんから。

田原: そういえば以前、石原慎太郎が横田基地の返還と日米での共同使用を訴えていたことがあった。結局うまくいかなかったけど、なんでダメだったんだろう?

矢部: 外務省がまったく協力してくれなかったと石原さんは記者会見で言っていましたけど、合同委員会の実態を見ると、外務省が交渉してどうこうなるっていう話ではないんですよね。要するに、合同委員会で米軍側が決めたら、日本側はそれを聞き入れるしかないという関係なんですよ。

田原: 実は、森本(敏)さん(元防衛大臣)に、矢部さんの本に合同委員会のことが書いてあるよと伝えたところ、彼は知っていたんです。「自分も合同委員会に出たことある」と。そこで、「なんでこんなもの変えないんだ」と尋ねると、森本さんは「それを変えようという意見がどこからも出てこないんだ」と言っていた。

矢部: 合同委員会には本会議の他に、30以上の分科委員会があるんですが、森本さんは自衛隊から外務省北米局日米安保課に出向していた時期があるから、そのころ出ていたのかもしれませんね。

ちなみに合同委員会のアメリカ側のメンバーには、一人だけ外交官がいます。それはアメリカの大使館の公使で、つまりアメリカ大使館のナンバー2なのですが、これまでの何人かはものすごく批判しています、その体制を。

なぜかと言うと、それは当たり前の話で、本来、日本政府と交渉して、決まったことを軍部に伝えるのが自分たち外交官の仕事なのに、頭越しに軍が全部決めちゃっている。これはおかしいと、ものすごく怒っているんです。

田原: 一番の問題はね、なんで日本側がね、日米地位協定にしても日米合同委員会にしても、それをやめようと言わないのかと。言ってみりゃこれは、日本はまだアメリカに占領されているようなものですよ。独立したのに。

でも、いまの体制を続けたほうが得だと思っているのかな、実は。アメリカの従属国になっていることで、安全なんだと。そのために自衛隊も戦う必要もないし。現に72年間、戦死者は1人も出なかったと。平和だったと。それで、経済は自由にやってりゃいいと。

矢部: とくに冷戦時代は、軍事的にも守ってもらえるし、経済的にも優遇してもらえるし、日本にもすごくメリットがあったんですよね。だから変えられなかったんだと私も思います。


「核の傘」に意味はあるのか

田原: 歴代総理大臣はこれまで、憲法九条を盾に、アメリカの戦争には巻き込まれないようにしてきた。たとえば佐藤(栄作)内閣のときに、アメリカが「ベトナムに来いよ、自衛隊、一緒に戦おう」と。佐藤はそれに対して、「もちろん一緒に戦いたい。ところが、あなたの国が難しい憲法を押しつけたから、行くに行けないじゃないか」と返している。

小泉のときも、ブッシュから「一緒にイラクへ来て戦ってくれ」と求められたので、「行くには行くけれども、あなたの国が難しい憲法を押しつけたから、水汲みにしか行けない」と言って水汲みに行ったの。

その一方で、山崎拓から「憲法改正しよう」と持ちかけられた小泉は2005年、舛添(要一)とか与謝野(馨)、船田(元)らに「新憲法草案」をつくらせるじゃない。

これは2012年の「日本国憲法改正草案」よりよっぽどいいと僕は思っているんだけど、山拓が「さあ、草案をつくったんだから憲法改正を打ち出そう」と小泉に言っても、小泉は「いや、郵政民営化が先だ」と。頭に来た山拓が僕に電話を掛けてきたんです。「小泉の野郎に逃げられた」と。小泉もやっぱり、憲法改正しないで、従属したほうが得だと思ったの。

矢部: 今年8月の内閣改造で沖縄及び北方担当大臣になった江崎鉄磨さんも、就任直後に地位協定を見直すべきだって発言したあと、すぐに引っ込めましたよね。

田原: 日本は「核の傘」の下でアメリカに守ってもらっている。だから、今年7月、国連で採択された核兵器禁止条約に日本は反対したし、条約の交渉会議にも出なかった。アメリカの従属国のままのほうが、安全だと思っているのかな。

矢部: いままではそうでしたけど、今回、北朝鮮のミサイル問題を見てもわかるとおり、核の傘なんて何の意味もありませんし、かえって危険だという状況はありますよね。

田原: もしね、北朝鮮が核を持てば、韓国も核を持とうとするでしょう、当然。日本も持とうとするんじゃない?

矢部: うーん。持とうとするというか……。

田原: 日本が核を持つのに、一番反対したのはアメリカなんだよ。僕はキッシンジャーに、そのことを何度か聞いたことがある。絶対反対だと。

矢部: ところが、いまはむしろ、持たされる可能性が高い。

田原: トランプがそう言ってるじゃない、大統領選挙のとき。

矢部: ですよね。1970年代にヨーロッパで起きたことですが、中距離核ミサイルを持たされて、ソ連とヨーロッパが撃ち合いの状況をつくられてしまった。でもアメリカはその外側にいて、自分たちは絶対安全と。そういう体制が今後、日本・韓国と中国・北朝鮮の間でつくられてしまう可能性があります。

あと、今日はもう一つ、田原さんにどうしてもお話ししておきたいことがあるんです。安倍首相が2015年に安保関連法を成立させて、集団的自衛権の行使が認められるようになりましたよね。もう、あれで自衛隊は海外へ行けるわけですから、米軍側の次の課題っていうのは憲法改正とかじゃなくて、違うフェーズに移っているということを、いま調べているんです。具体的には全自衛隊基地の共同使用なのですが。

田原: どういうこと?

矢部: 要するに、すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやるようになるということです。たとえば静岡県にある富士の演習場というのは、もともと旧日本軍の基地で、戦後、米軍基地として使われていました。それが1968年、自衛隊に返還されたのですが、その際、年間270日は米軍が優先的に使うという密約が結ばれていたのです。

田原: いまでもその密約は続いているの?

矢部: ええ。年間270日ですから、日本に返還されたと言ってたら、事実上、米軍基地のままだったわけです。

田原: 本当は米軍基地じゃないんでしょう? 残ってるわけか、少し。

矢部: ちょっとだけ残っているんですよね。全部米軍基地だったのを少しだけ残して、いちおう日本に返したのですが、密約で270日間は自分たちが使うと。そうすれば、基地を管理する経費がかからないし、米軍基地じゃなくて自衛隊基地のほうが周辺住民の反対運動も少ないので、はるかに都合がいいんです。

下手したらね、たとえば辺野古ができたあと、普天間を日本に返して自衛隊の基地にする、でも米軍が優先的に使いますよ、ということだってあり得るわけです。ですからこれから日本では、米軍基地の返還が進み、表向きは自衛隊基地なのにその実態は米軍基地、というかたちがどんどん増えていくかもしれません。

どのような政権枠組みになるにせよ、今後厳しく注視していく必要があります。

(読書人の雑誌「本」2017年11月号より)


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