阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

今や北のミサイルは日常茶飯事 5年間成果なしの安倍外交

2017-05-18 | いろいろ

より

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今や北のミサイルは日常茶飯事 5年間成果なしの安倍外交

 どれほど圧力をかけられようが、開発をやめるつもりはサラサラないようだ。また北朝鮮がミサイルをぶっ放した。

 北朝鮮のミサイル発射は、今年に入って7回目である。4月は5日、16日、29日とつづけざまに3回も発射している。いまや北朝鮮のミサイル発射は日常茶飯事である。

 ヤバイのは、北朝鮮の技術が確実に上がっていることだ。14日に放ったミサイルは、初めて高度2000キロを超えた。高い角度に打ち上げる「ロフテッド軌道」を狙ったため、飛距離は800キロだったが、射程はグアムまで届く4500キロ。「ロフテッド軌道」で打ち上げられた弾道ミサイルは高速で落下するため迎撃が難しい。

 それにしても、頼りにならないというか、情けないのが安倍首相だ。バカの一つ覚えのように「北朝鮮がミサイル発射を強行した。断じて容認できない」と口をとがらせているが、肝心の金正恩に相手にもされていないからだ。北朝鮮は、アメリカ、中国、韓国に対しては鋭く反応するが、日本のことは無視している。相手にもされないほど軽く見られるとは、この5年間、安倍首相はなにをやってきたのか。無力にもほどがある。

 「金正恩は安倍首相のことを、どうせなにもできない男だと見下しているのでしょう。実際、米、中、ロ、韓の4カ国は、それぞれアメとムチで北朝鮮に影響力を行使できるポジションにいますが、日本はカードがなく傍観するしかないのが実態です。しかし、この状況は一国の外交としては最悪です。たとえ北朝鮮に直接影響力を行使できなくても、北朝鮮に影響力を発揮できる国への影響力を確保しておくことが外交の基本です。

 なのに、安倍首相は中国や韓国に嫌われているため、間接的に働きかけることもできない。外交の失敗は明らかです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 手も足も出せないのに、ミサイルを発射するたびに「断じて容認できない」と勇ましいことを口にする安倍首相のことを、正恩は滑稽に思っているのではないか。

日本だけ外交活動をしていない

 北朝鮮問題でハッキリ分かったことは、安倍首相には外交能力がないということだ。

 実際、どの国も硬軟おりまぜて北朝鮮とギリギリの外交交渉を重ねているのに、日本だけ蚊帳の外に置かれている。

 アメリカは、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島に派遣して圧力をかける一方、米朝の高官がノルウェーで会談している。北朝鮮の高官は「環境が整えばアメリカと対話する」と伝えている。

 韓国も、国際会議の場で北朝鮮の代表団と接触。韓国サイドは「北側は南北対話に期待感を持っているような印象を受けた」という。

 ロシアはロシアで、このタイミングで、ウラジオストクと北朝鮮の羅津港を「万景峰号」で結ぶ定期航路の運航を開始する予定だ。孤立する北朝鮮に手を差し伸べることで北東アジアでの影響力を高めようと狙っているのはミエミエである。

 どの国も、国益を最優先し、水面下で激しく動いている。なのに、安倍首相は「断じて容認できない」と叫んでいるだけだから話にならない。しかも、なにがうれしいのか、北朝鮮の危機をいたずらに煽っているのだからどうしようもない。

 「日本は北朝鮮問題を話し合う〈6カ国協議〉のメンバーですが、事実上プレーヤーではなくなっています。情けないことに、日本の外交は機能停止に陥っている。理由は、能力の問題もありますが、当事者意識が薄いことです。解決策もないのに、危機を煽る安倍首相の言動をみていると、とても当事者意識があるとは思えない。しかし、北朝鮮で問題が起きたら、日本は無傷では済まない。北朝鮮問題を深刻に考えられない安倍首相がトップでいることは本当に危険です」(元外交官の天木直人氏)

 いったい、安倍首相は外交をどう考えているのか。「断じて容認できない」と叫ぶだけならサルにでもできる。容認しないというなら、なにをするのかぜひ見せてもらいたい。

中国包囲網も失敗に終わった

 北朝鮮問題だけじゃない。安倍首相は、二言目には「地球儀を俯瞰する外交だ」「積極的平和主義だ」とエラソーなことを口にしているが、この5年間、「安倍外交」は失敗の連続である。

 安倍首相がムキになって進めてきた「中国包囲網」も、見るも無残な大失敗に終わっている。どんなに安倍首相が世界中を渡り歩いて「中国包囲網」を働きかけても、各国はお構いなしに中国と手を結んでいる。そもそも、トランプ米大統領が習近平主席と急接近しているのだから、包囲網を築けるはずがない。

 中国が設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)には77カ国が加盟し、とうとう追い詰められた安倍首相はAIIBへの加盟を口にする始末。外交敗北もいいところだ。

 政権の最優先課題の一つに挙げていた「北方領土」返還も1ミリも動かない。

 さらに、アメリカにまでハシゴを外されている。トランプ大統領と意気投合したと豪語していたのに、トランプ政権から「もう対日赤字は耐えられない」と、恫喝されるありさまだ。この先、2国間交渉でギリギリと責められるのは間違いない。

 「外交問題は、安倍首相が外遊したり、首脳会談を行った時くらいしかニュースにならないため、国民は知らないでしょうが、安倍外交は惨憺たる状況です。ことごとく失敗している。成長戦略の柱だった“インフラ輸出”も成果を挙げられず、インドネシアの高速鉄道は中国に受注を奪われてしまった。政権発足以来、50カ国以上に足を運び、カネをばらまいていますが、ほとんど無駄ガネになっている。もし、国民が安倍外交の実態を知ったら、怒り狂うはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 はたして、安倍外交に一つでも成果があったのか。

外交も支持率アップのただの道具

 なぜ、安倍首相の外交は失敗つづきなのか。外交哲学も外交戦略もないからだ。

 「安倍首相は“価値観外交”を唱えていますが、問題なのは価値観がハッキリしないことです。平和を守るのか、戦争も辞さないのかさえ分からない。中国に対しても、包囲網を作ろうとする一方で、習近平主席に会談を呼びかけている。習近平も戸惑っているはずです。そもそも、安倍首相に確固たる価値観があるのかどうかも疑問です。改憲に対するアプローチを見ても、毎回、言うことが違う。憲法96条の改定を訴えていたと思ったら、緊急事態条項を持ち出し、今度は突然、憲法9条を改定すると宣言している。要するに、行き当たりばったりの思いつき。だから、外交も戦略がなく、ことごとく失敗に終わっている。行き当たりばったりで外交成果が挙がるはずがありません」(天木直人氏=前出)

 だいたい「地球儀を俯瞰する外交」だって、毎月、外遊しているだけの話だ。地球規模の外交は一つもしていない。むしろ、国連の「核兵器禁止条約交渉会議開催」に反対するなど、地球規模の外交を邪魔している。

 前出の孫崎享氏はこう言う。

 「安倍外交の最大の問題は、内政のために外交をやっていることです。安倍首相の発想は、1~2カ月、世論にインパクトを与えられ、支持率が上昇すればいいというものです。本気で問題を解決する気がない。だから、外交課題がコロコロと変わる。拉致問題にしろ、北方領土問題にしろ、本気で解決しようとしたら、一つの内閣が腰を落ち着けてじっくり取り組む必要がある。安倍首相は、外交というものを勘違いしています」

 中国、韓国と対立し、近隣諸国に信頼できる国が皆無なのは異常なことだ。このままでは、日本は世界から孤立してしまう。即刻、安倍首相を引きずり降ろさないとダメだ。
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I am not Abe.   加計学園計画 新学部「総理の意向」 「ズブズブ」

2017-05-17 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/17(水)

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加計学園計画 新学部「総理の意向」文科省に記録文書  【朝日新聞】

内閣府、早期対応求める

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

 文書のうち、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書には、「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記載。そのうえで「これは官邸の最高レベルが言っていること」と書かれている。

 また、別の「大臣ご指示事項」との文書には、加計学園が求めている獣医学部の18年4月の開学について、松野博一文科相が「大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成3.年(2019年)4月開学を目指した対応とすべきではないか」とし、18年の開学は難しいとする考えを示したことが記載されている。

 一方、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、「(愛媛県)今治市の区域指定時より『最短距離で規制政革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記されている。

 一連の文書が作られた後の昨年11月、政府は「国家戦略特別区域諮問会議」で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。これを受け、内閣府と文科省は今年1月、18年4月に開設する1校に限り、特例で獣医学部設置を認めるとの共同告示を出した。国の事業者公募に対し、加計学園のみが申請したことから事業者として認められ、現在、文科省の大学設置・学校法人審議会で設置審査が進められている。
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 でてきたな、どんどんやらなきゃ、麻生さん。


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「本土並み復帰」45年 沖縄の現実は  【日刊スポーツ】

 ★15日、沖縄は米国統治から復帰45年を迎えた。この45年は、復帰時に政府がうたった「本土並み復帰」と現実をどう埋めていくかの作業だったが、結局復帰前と同様、米軍基地の君臨は変わらない。14日付の沖縄タイムスの社説は「復帰後に急速に進んだのは、若い世代の意識変化であるが、沖縄全体で見れば政府不信がこれほど高まった時はない」と記した。沖縄県知事・翁長雄志は復帰45年に寄せて「県民は復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題などに苦しめられ続け、広大な基地の存在は沖縄のさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」とした。

 ★本土では基地依存の経済がまかり通っているとされ、またそれを裏付けようとするメディアの発信や書籍も乱立する。しかし観光産業が確立され、内外からの観光客の数はここ数年、過去最高を更新し続けている。NHKの最新の世論調査では、沖縄の経済は米軍基地がないと成り立たないかの問いに、沖縄では「そうは思わない」が60%。一方、全国では「そう思う」が58%と逆転している。

 ★琉球新報の県民世論調査結果では、復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43・7%と初めて最多に。国や県に望む施策でも、「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44・6%とこちらも過去最多。米軍基地の沖縄集中については、70%もの県民が「不平等」と感じているという。NHKも沖縄を対象に、ここ5年ほどの間に沖縄を誹謗(ひぼう)中傷する言動や行動が増えたと感じるかの問いに、「感じる」が57%あったという。

 ★この結果は1つの方向を示していると思うが、初代沖縄開発庁長官・山中貞則以来、基地縮小、経済的自立、本土との相互信頼に政治家は長年努力し続けたが、それは一昔前までのこと。今の政権に、そこまでの沖縄への畏敬の念や優しさや配慮はない。
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 やりたい放題の米軍、多分安倍から米軍に「好きにやってください」くらい言ってるんじゃないかと思うほど。
 


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国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト斎藤貴男氏

 相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。5月3日、憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と2020年の施行を目指すと表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨のビデオメッセージを寄せた、安倍晋三首相のことである。

 読売の紙面には「首相インタビュー」の見出しがあった。つまり大臣や公務員の憲法擁護義務を定めた現行憲法の完全な無視。立憲主義を否定し、憲法を権力への制約でなく国民の生き方マニュアルに変質させたいヒトラーもどきの手口だ。しかも日本会議でのメッセージとは。森友学園疑獄はまだ決着していないはずなのに、よくも国民を舐めきってくれた。あれだけ尽くした籠池泰典理事長を、邪魔になったら途端に切り捨てた人でなしぶりを目の当たりにさせられながら、それでも喜ぶ日本会議会員たちの神経を疑う。

 4月24日には安倍氏と読売のナベツネこと渡辺恒雄主筆が会食していた(朝日「首相動静」欄など)。一連のシナリオはそこで練られたのだろう。いくら御用新聞といえども、ここまできたら、構成員らは恥というものを知った方がいい。

 安倍声明では高等教育の無償化も持ち出された。本来それ自体は間違っていない方向だし、市民運動や労働組合も反対しにくかろう。が、騙されてはいけない。教育を無償化するのに憲法改正の必要などないからだ。

 単なる詐術だけならまだしも可愛い。教育の無償化はむしろ安倍政権の必然だ。彼らにとって庶民の子どもなど己の支配欲を満たすための手駒予備軍でしかなく、教育勅語を叩き込み、銃剣を習わせて、従順で、自分自身の頭では何も考えられない、使役しやすい奴隷に仕立てるだけの対象である以上、親から金を取る方が不自然なのだ。

 教育無償化にはまた、相当な財源が求められる。検討を口実に、またぞろ消費税の大増税や社会保障の大幅削減が企てられよう。従来の「お試し改憲」論には緊急事態条項の他に、「財政規律条項」の新設も挙げていたことを思い出されたい。そうなれば消費税増税や社会保障の切り捨てに反対する者は憲法違反だ、共謀罪でタイホするなんて事態だって、絵空事では済まなくなるのである。

 期待されるのはジャーナリズムの奮起だが――。権力にオネダリして下げ渡された軽減税率のエサの前に、忠実な世論誘導機関であり続ける醜態だけは勘弁してほしい。全部が読売みたいになった時、この国は終わる。
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 教育無償化なんて憲法に書かなくてもできる、民主党時代高校の無償化をやったが自民が戻ったとたん無償じゃなくなった。
 読売の報道もあえて「首相インタビュー」としているのは99条の無視、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負う、に反する行為。
 もし個人だと言うのなら官邸で撮影したり、インタビューせず自民党本部からやればいいだけの話、なぜそれをやらないのか、俺は何でも許されると思っているからだろう。
 


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教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。

 教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額3万~12万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から7カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。

 いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化を「バラマキ」だと批判、政権奪還後に所得制限を設けたほどだから、「高等教育無償化」なんて本気でやるわけないのだ。

■「前提が間違っている」

 加えて、自民党案は現実から乖離した“時代遅れ”の政策だ。簡単に「出世払い」というが、年齢を重ねても給料がほとんど上がらないのが今の現実。日本学生支援機構の奨学金を返済できない事例の激増が社会問題化しているのに、若年世代の借金をさらに増やすつもりなのか。サラリーマンは給与天引きで返済という有無を言わせぬ制度でもある。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

 「出世して給料が上がるという前提が間違っています。今や大卒の4割が非正規雇用のうえ、正社員になれたとしても昇給する保証はない。実際、正社員の所定内給与は上がっていません。返済時期を猶予したところで、いつ返せるようになるかもわかりませんよ。結局、ローンなのですから、結婚できず、子どもも持てない人が増え、少子高齢化が加速するばかりです。教育国債の話もそうですが、政府や自民党の『教育』に対する考え方は、あまりに場当たりでご都合主義です。憲法改正のためとか、教育費のためだからと財政赤字を正当化するとか、『教育』を政治の材料に利用している。本気で学生のことを考えてなどいないのでしょう」

 ホント、ろくでもない政党だ。
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 昨日も書いたが会社員の身分は最近とても安定とはいいがたい、大手も会社が平気でリストラと称し首切りを、採用されても有期の契約社員、借金の先送りで払えるめどが立たない。
 

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「維新は自民の別動隊」 「共謀罪」賛成に他の野党反発  【朝日新聞】

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、野党同士が批判合戦――。日本維新の会が与党との法案修正に合意して賛成に回る方針を決めたことで、他の野党から反発を受けている。与党が衆院で採決を強行する構えをみせる中、「場外乱闘」の様相だ。

 社民党の又市征治幹事長は16日の記者会見で「(取り調べの可視化を)『検討する』ということで修正にもあたらない。維新は自民別動隊だとはっきりした」と批判した。民進党の江田憲司代表代行も「共謀罪がはらむ問題点の核心を避けた修正のための修正だ」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「何の役にも立たない修正案を出して賛成するのは維新のお家芸」と皮肉たっぷりに批判している。

 これに対し、維新の馬場伸幸幹事長は16日の会見で「永田町の常識にないことを受け入れられない政党の存在価値がなくなり、永田町から党本部を移さなければならない状況に追い込まれている」と述べ、党本部を賃料節約のため永田町外に移した社民党をあてこすった。
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 これまでの維新の行動を見ていると全然野党ではない、ただ単に内閣に入っていないだけ。
 
 

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9条改正「従来の解釈超える改憲は反対」 公明・北側氏  【朝日新聞】

 (憲法9条の1項2項を維持して自衛隊を明記する方法は)9条3項じゃなくて、9条の2という別条項になると思う。平和安全法制を含めて、憲法の解釈を超えるような改憲であれば、明確に申し上げたいが、私たちは反対です。そこは維持した上で、9条の2にどういう表現を盛り込むかは簡単な話ではない。それこそ、自民党に突きつけられた宿題。宿題の回答を待っている。具体的に自衛隊の存在をどのように憲法に表現するのかを、これから自民党で議論すると思う。具体的な条項案が大事。条項案が出てきたら、憲法審査会の幹事会に出してもらって、議論する手続きが正しいと思っている。
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 いまさら何を言ってんだろうね、戦争法案は大きく解釈を逸脱していたのに賛成したじゃないか。
 戦争法が現状のままなら何も改憲しなくても地球の裏側まで戦争に行けるとされてるぞ。


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「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”  【日刊ゲンダイ】

 「総理は消費税を上げないつもりだ」――。

 安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。

 「2020年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」(財務省幹部)

 消費税10%への引き上げは、19年10月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から1年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。20年に新憲法を施行するためには、19年までに国民投票を行わなければならない。

 安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。

 「ただでさえ、18年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには3選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の18年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」(政治ジャーナリスト・泉宏氏)

 しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という世界である。

 森友学園問題で、財務官僚は交渉書類を「廃棄した」と言い張るなど、異常なまでに安倍首相を守り続けてきたのも、ひとつには、ここで恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだという。

 「消費税は15年10月から10%に引き上げられる予定だったのに、2度の延期で、すでに4年も先送りされている。20年にプライマリーバランス黒字化の目標もあり、これ以上の延期は絶対に容認できない。それに、本当に憲法改正なんてできるんでしょうか。今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオですね」(財務省関係者)

■森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり

 ハシゴを外されたと思えば、財務省は一気に巻き返しを図る。それが彼らの習性だからだ。そういう財務官僚から「ポスト安倍」と耳打ちされているのか、ここへきて麻生財務相が派閥拡大の動きを加速させていることも気になる。

 12日、谷垣グループを離脱した6人が佐藤議運委員長を会長とする新派閥「天元会」を立ち上げた。麻生派(44人)、山東派(11人)との合流を前提とした動きで、きのう(15日)、さっそく麻生、山東元参院副議長、佐藤が会談。合流すれば60人規模になり、安倍首相の出身派閥に次ぐ党内第2派閥になる。

 「国会審議で森友問題の話になると、麻生財務相がいつもヘラヘラ笑っているのが印象的です。財務官僚は、消費税10%を実現するには、官邸とどう取引するのが得策かを考えている。いざとなれば、近畿財務局のノンキャリあたりに責任をかぶせて、昭恵夫人への忖度を認めてしまうという隠し技もあります。それをやられたら、首相は一巻の終わりですから、増税実現まで脅しの材料として使い続けるでしょう」(泉宏氏=前出)

 「廃棄した」はずの書類がひょっこり出てきて、安倍首相や昭恵夫人の関与が明らかになればアウトだ。かといって、財務省の脅しすかしに屈して消費税を10%に引き上げれば、選挙で惨敗して退陣か――。
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 この見方はかなり面白いがどうだろう、週刊誌によると安倍の対立候補は菅とあったが。


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都構想 来月にも法定協 大板市議会に修正案提出  【朝日新聞】

 大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想が住民投票で否決されてから、17日で2年。大阪市は16日開会の市議会に都構想の具体案を作る法定協議会の設置議案の修正案を示した。3月の議会で修正を求めて継続審議に持ち込んだ公明党が賛成し、議案は可決される見込み。法定協は来月にも立ち上がる見通しだ。

 都構想は2年前の5月17日、賛成69万票、反対70万票で否決された。都構想を掲げた橋下徹氏は政治家を「引退」。しかし、松井一郎知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文市長は来年秋の住民投票再挑戦を目指し、特別区の区数や区割り、権限など都構想の具体案を作り直す法定協の設置議案を今年2月の府市両議会に提案。公明は賛成の方向だつたが、運営ルールを定める規約案が、維新所属の会長が他会派の委員を差し替えた前回法定協と同じだったため、修正を求めた。

 4月に入り、吉村氏や市幹部が公明市議団幹部と協議。公明が提案する市を残したまま区の権限を強める総合区制度についても法定協で協議することや、会長権限を弱めることなど、公明が求めた修正を大筋で受け入れることで合意した。公明は、支持母体の関西創価学会が法定協設置を容認しており、市議会と25日開会の府議会で賛成するとみられる。


公明の協力欠かせず

 法定協が設置されても、維新が都構想の住民投票に持ち込むには公明の協力が欠かせない。維新は府市両議会で過半数に届かず、法定協規約案の修正をめぐり、公明の要求に応ぜざるを得ない現状が浮かび上がった。

 維新と公明の関係は微妙なバランスにある。吉村市長は今回、公明に配慮し、大半の修正要求をのんだ。一方で公明も、昨夏の参院選などで維新の強さを見せつけられており、公明が議席を守る府内の衆院4選挙区に、維新に候補者を立てられないよう修正案を受け入れるとみられる。

 一方、都構想に反対する自民党はいらだちを隠せない。吉村市長と小笹正博団長ら公明市議団幹部が規約案の修正をめぐり密会した4月28日の夜、小笹氏らは自民市議団の黒田當士幹事長らと会食。黒田氏が5月議会でも継続審議を、と呼びかけると、公明側は否定しなかったという。自民の市議は、吉村市長と公明の対応について「誰がどこで決めているかわからず、検証できる資料が残らない。密室政治だ」と批判した。
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 まったくうそつきの維新の面々、特に橋下・松井がひどい。公明も何やってんだってところ。


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学者の違憲論 首相使い分け  【朝日新聞】

安保法で耳傾けず′■自衛隊の項目 追加根拠に

 憲法学者が違憲だと言っているから――。そんな理由を持ち出して、安倍晋三首相が、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正が必要だと訴え出した。しかし、その憲法学者の大勢が違憲だと指摘するなか、安全保障関連法制を2年前に成立させたのも安倍政権ではなかったか。専門家の意見への対応の使い分けに、批判の声が上がっている。

「ご都合主義」と批判

 安倍首相の改憲案をめぐり、安保関連法の廃止を求める学者や市民でつくる団体「市民連合」は16日、東京都内で記者会見した。山口二郎・法政大教授(政治学)は「安保法制の時と態度を変え、自分の思惑を実現する口実に学者の意見を使うのは、ご都合主義だ」と訴えた。

 安倍首相が今月示した改憲案は、9条の戦争放棄を定めた1項と、戦力不保持をうたう2項は残した上で、新たに自衛隊の存在を書き込むというもの。9日の参院予算委員会で、「自衛隊について憲法学者の7割、8割が違憲という状況を変えていくことは私たちの世代の責任だ」と改正の必要性を強調した。憲法に明記し、「違憲」の指摘をなくすという主張だ。

 民進党の蓮肪代表は「ならば学者の9割が違憲と言った安保法制をなぜ強行採決したのか。ダブルスタンダードが私にはわからない」と突っ込んだ。

 朝日新聞が2015年6月に憲法学者ら209人を対象にしたアンケートでは、自衛隊について「違憲」「違憲の可能性あり」と答えた人が、回答者(122人)の63%を占めた。 一方、当時審議中だった安保関連法案は「違憲」「違憲の可能性あり」で97%に上っていた。

 大学教員の有志で同法案の撤回を求める意見書を発表した立命館大学の小松浩教授(憲法学)は「2年前は学者の意見に耳を傾けず、今回は改憲に利用している」と反発した。

 15年6月の衆院憲法審査会では、参考人招致された憲法学者3人がいずれも、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案は「違憲」との見解を示した。そのひとりの小林節一慶大名誉教授は安倍首相の改憲案について、新たに書き加えるという自衛隊の存在と、残す9条2項の戦力不保持が矛盾すると指摘する。「2年前は議論が足りなかった安保関連法も合わせ、しっかり議論しなければいけない」と話す。
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 教科書にも違憲と書いてあるなどと言っていたが教科書で違憲と言っているのは一社もない、自分の都合のいいようになじまげる。
  

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共謀罪 「犯罪集団」扱いぶつうの人にも  【朝日新聞】

言論人から 溝口敦さん(74)

犯罪組織への厳しい姿勢。市民には無縁なのか――。

 私はかつて出版物をめぐって暴力団から脅迫され、何者かに脇腹を刺された。「共謀罪」法案が成立し、組織的犯罪への規制強化を歓迎する声もある。だが、私はそうは思わない。

 暴力団犯罪では、「〇〇をやれ」といった明確な指示がないことがよくある。現場の人間は上層部の意向を犠戯し、実行する。犯罪計画への認識があいまいなことも少なくない。

 3月、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)の罪などに問われた指定暴力団工藤会の元組員に懲役18年8カ月の判決が出た。実行犯を送迎する運転手役で「銃撃計画は知らなかった」と訴えたが、裁判所は10年以上の組員歴などから認めなかった。私は暴力団の味方ではないが、重すぎる判決だと思う。

 「共謀罪」法案は肝心のテロの定義すらあいまいだ。 一般の団体が「組織的犯罪集団」とされる恐れもある。これまで「暴力団だから」と見過ごされていた論理・論法が、ふつうの人にも広く使われるかもしれない。

 テロや重大犯罪の脅威が高まっているのは事実だ。だが、共謀罪を創設するのではなく、防犯カメラやGPS(全地球測位システム)などを適切に活用しで捜査を強化するべきだ。

 内心の自由を奪いかねない法律に、国民の反発がそれほど強くないのは他人事と思っているからだろう。

 安倍政権の支持率が落ちないのは、ふがいない野党と比べた「消去法」のため。共謀罪についても同じような国民の気分が支えている。

 △

 みぞぐち・あつし  出版社を経てフリーライタト。暴力団、新興宗教などを取材。作品に「食肉の帝王」「山口組動乱H」など。
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 創価学会が黙っているのがわからない、もうすでに「福祉と平和の党」なんて取り下げたんだな。
 





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 



昨日の神戸
最低気温  15.6度(04:55) 前日差-2.4度)
最高気温  20.3度(09:39) 前日差-3.6度)

  今朝の神戸最低気温  15.9度 (03:52)  5月中旬並み 平年より0.2度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時55分 (昨日 4時56分)
   日の入り   18時57分 (昨日18時56分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
   
       

 前線は南方をゆっくり東へ移動、東日本の太平洋側は曇り、その他は晴れ。
     
     
 明日の朝、二つの高気圧が日本を覆い全国的に晴れ。
     
     
 今朝は曇り、その後も曇り午後になってもそんないい天気ではなく傘を持って外出するほど。
 今日の神戸の最高気温は23.5度、昨日より3.2度高く、平年より0.5度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は14.8度、最高気温は24.3度、夜の気温は15.0度の予報。明日はくっきりかな?

 ノラ
    
 一番大きなこいのぼりの背中に 
 
  金太郎が
 


 



森友問題:財務省官僚を刑事告発してきました

2017-05-17 | いろいろ

ラテンアメリカと日本を拠点に活動する音楽家・作家 八木啓代の独り言 より

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森友問題:財務省官僚を刑事告発してきました

 すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。

 財務省の官僚7名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
 もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

 というわけで、本日午後3時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。

 まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法(正式名 公文書等の管理に関する法律)で規定されています。
 この4条に、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と定められており、

三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯


とされています。森友学園事件の場合、

三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

 すなわち、航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。
 そして、実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして、細則に基づいて廃棄した、というのが、主張なわけです。

 そして、第五条では、

第五条  行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とされています。すなわち、各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合、「財務省行政文書管理規則」です。

 さて、それで、問題は、森友学園の土地売買にかかわる記録がどういう扱いになるか、が問題になるわけですが、これについては、当会法律家チームでも、いくつかの説が出てまいりました。


①30年説

 公文書管理法第5条では、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間1年 であっても、「 相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」と書いてあります。そして、「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる 行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。

 だから、契約書が30年保存なので、交渉記録も、同じ青いファイル(だそうです。財務省の方談)に入れて、30年保管が原則。


②10年説

 もし、30年説にあたらないという解釈があるとした場合でも、「財務省行政文書管理規則」にちゃんと、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期間は10年と書いてあります。

 値引きの交渉というのは、(それが完全に無視されて、何の影響も与えなかったようなレベルの交渉ならともかく)、実際に値引きが行われた交渉なのですから、「処分に関する重要な実績が記録された文書」そのものです。

 それから、「4.他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された 文書の保存期間は10年」とも明記されていますから、航空局や大阪府教育庁と交渉記録は、これにあたりますね。

 というわけで、この場合は、最低保存期間は、10年です。


③5年説

 上の②で、ほぼ決まりみたいなものですが、②が当てはまらないというような苦しい言い訳がある場合でも、この「財務省行政文書管理規則」には、法人に対して、「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存期間は、5年と規定されています

 で、近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書には、契約の締結日から10年間有効な買戻し特約が付されています。これはね、法的には「不利益処分」そのものです。

 なので、10000歩譲っても、この文書の保存期間は、最低でも5年。しかも、それは、不利益処分有効期間を経過した2026年6月20日から5年、すなわち、2031年6月20日となります。


 この30年?5年説、どれをとっても、いま現在の段階で、書類廃棄はあってはならないことになります。


④みんながひっかかってる佐川局長の嘘について

 え。ということは、ちゃんと規定されてるのに、佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」ってのは、どういうこと?

 と思われたでしょう。それこそが、佐川局長の答弁の根拠となっている「細則」なんです。この細則、Webで公開さえされていないんですけどね。(情報公開したらやっと出てきます)

 では、この細則とは何か。じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。すなわち、

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

 これですね。つまり、逆に言えば、文書管理者レベル、つまり細則で廃棄を決められるのは、「本表(財務省行政文書管理規則 別表)が適用されない行政文書」にしかすぎないんです。

 なので、この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、できません。


 あたりまえですが、労働基準法があって、就業規則があるのにもかかわらず、それに反するような内容の課内内規を勝手に作って、課長権限で、「うちの課内規定では、課長が残業時間決めていいって書いてあるし、それでオレが、うちは残業300時間て決めたんで、労働基準法とか就業規則になんて書いてあっても、そっちが、うちの規則として優先されるんで」と開き直っても、労働基準監督署はそんなもん認めませんから。(笑) 罪になるんですよ、罪に。嘘だと思うなら、裁判の場で、そう主張なさってみてください。

 ということで、佐川局長の答弁はすでにここで、完全に崩れているわけですが、さらに、徹底的に潰します。

⑤そもそも(←正しい用法)、事案終了してないし

 問題の土地は一括払いじゃありません。分割払いで、完済が10年先です。そして、佐川局長は、「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を 保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めています。

 住宅ローンで考えれば当たり前ですが、契約書にハンコ押したという行為で、事案は終了してません。完済するまではローンあるんです。しかも、この場合、銀行にお金借りての支払いじゃなくて、国に対しての債務です。なので、10年分割の債務が終了するまでは、事案は終了してません。それは会計監査院も、明確に認めちゃってます

⑥ていうか、専門家から見ると、契約自体も終わってません

 この森友学園の契約書第26条には、10年間の買戻し特約が規定されていました。つまり、森友学園は、売買物件について平成29年3月31日までに必要な工事を完了し、指定用途(注:学校用地)に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地に学校を建設し、開校できない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられています。

 しかも、国による、この買戻権は売買契約の締結日から10年間有効です。つまり、身も蓋もなく言っちゃうと、森友学園の運営がうまくいかなかった場合でも、2年や3年でやめちゃって転売、みたいなことはできませんよ。学校閉めて転売しちゃう場合も、1年や2年でそれやられたら、あまりに見え見えでアレなんで、最低10年は待ってね。という特約です。

 そして、しかも、この買戻権については、売買契約締結時に、国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることで、国の権利の保全が図られています。

 で、実際に、森友学園の財務状況は積立ゼロとかで、私学審議会でも「「基本金がゼロだから計画性がない。」「かなり赤字になっているのでは」「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」とボロクソだったわけですから、うまくいかない可能性は、さんざん指摘されていたわけです。

 そして、事実、今年3月31日までに学校を作ることができなかったので、まさに、この特約によって、国は土地を買い戻しできるわけ。

 つまり、この契約自体、売買契約の締結日から10年間、最短でも今年の3月30日までは、契約自体も終了していないのです。


 で、ここで、もうひとつ。

 刑法における公用文書等毀棄罪は、単に書類をシュレッダーかけたとか燃やしたとかだけじゃなくて、「隠匿」しただけでも、成立します

 つまり、今年2月28日、佐川局長が「廃棄しました」と言った瞬間、その瞬間に、そして、今月9日、官房長自ら、「この世にない」とおっしゃってますから....あとでどこかから出てきたとしても、お気の毒ですが、罪は成立しています。


 というわけで、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。

 もちろん、それでも不起訴、という場合は、それなりの説明が求められることは言うまでもありませんわよ。
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I am not Abe.   すべての政治が五輪を理由に怪しげな雲行き

2017-05-16 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/16(火)

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ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。  【日刊ゲンダイ】

 14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Jアラート(全国瞬時警報システム)も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。

 北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった4月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。

 安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から1時間も経った午前6時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議(NSC)に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。

 「安倍首相は4月16日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞……。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」(防衛省担当記者)

 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

 「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」

 つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。安倍の存在である
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 森元首相はえひめ丸事件(練習船が米原潜に撃沈された)のあと非難ごうごうでやめたけどな。
 外遊、花見、ゴルフと国民をあおっている割には呑気なもんだ。
 


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すべての政治が五輪に持ち込まれている  【日刊スポーツ】

 ★これほどまでに、20年東京五輪・パラリンピックが政治利用されるとは思わなかった。思えば13年9月7日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会の招致活動の最終プレゼンで、首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の1つです。それは今でも、20年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています。東京には、いかなるダメージもこれまで与えたことはなく、今後も与えることはありません。汚染による影響は福島第1原発の港湾内の0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされています」と安全宣言をした。

 ★その12日後、首相は福島第1原発の視察をしたが、厳重な防護服に身を包み世界の失笑を買う。15年1月30日の衆院予算委員会で首相は、福島第1原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と明言。これでプレゼンが方便だと分かる。

 ★そして首相は今年1月23日、衆院の代表質問の答弁で「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、共謀罪を成立できなければ五輪開催が難しいとまで言い出した。続けて今月3日には「憲法9条改正は、五輪が開かれる20年までに」と、関連性のない五輪と憲法改正を結びつけた。政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている。国民にとっては、東京五輪・パラリンピックは楽しみな存在ではなくなっていきそうだ。
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 嘘つき首相に利用されるオリンピックも大変や、IOCはそんなこと知った事じゃないってか。
 IOC憲章にやっていいこと悪い事なんかないんかいな、政治利用はいけないとか。
 


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あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権が18日にも衆院通過をもくろむ共謀罪。内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。

 「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」

 2014年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

 「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」

 気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。

 今年3月、最高裁が違法と断じたGPS捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でGPSを使ったことを隠していた。尾行が13時間にも及ぶことから、男性被告人(45)の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にGPSを使わなければできない」と気付き、違法であるGPS捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は2006年、全国の都道府県警に対し、GPS捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。

 「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、1カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」(小口弁護士)

 「あいつはスパイかも」――。国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。いつか来た道を繰り返してはならない。
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 自由闊達な討議、なんてことはなくなる、みな疑心暗鬼でちじこまる、そんな社会にはしたくない。
 


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北ミサイル「迎撃難しい」は本当か 脅威を煽り税金投入も  【日刊ゲンダイ】

 14日、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。ミサイルは30分かけて約800キロ飛行し、日本海に落下。到達高度は過去最高の2000キロまで上がり、実際の射程は4000キロを超えたとみられている。稲田防衛相は「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。安倍政権はことさらに“危機”を強調しようとするが、これはアメリカの武器を買うためのいつもの口実だ。

 「4000キロあればグアムに到達する可能性があります。新型ミサイルかもしれませんが、これまでの中型弾道ミサイルから少し飛距離が伸びた程度で性能が飛躍的に上がったとは言えません。北朝鮮はトランプ政権を本気で怒らせないように、通常より角度をつけて高く打ち上げて飛距離を抑える『ロフテッド軌道』を用いたのでしょう。ロフテッド軌道を使うと高度が高くなる分、落下速度が上がりますが、弾道ミサイル1発なら、イージス艦の『SM3』と地上配備型のPAC3の2段構えで防ぐ今の迎撃体制で対処できます」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 ところが、今回の北朝鮮のミサイルがロフテッド軌道を取ったことで、「迎撃が難しくなった」との分析が一部にある。弾道ミサイル防衛(BMD)強化のため、新システム導入を急いでいる安倍政権にとっては、“待ってました”だろう。政府は地上配備型迎撃システム(THAAD)と、地上配備型イージス「イージス・アショア」を軸にBMD強化を進めようとしている。

 「政府はこれまでの2段構えを3段構えにする方針ですが、いずれにせよ巨額の税金が必要になります。THAADの調達費用は1基あたり約1250億円で、日本全域をカバーするには最低6基が必要です。これはあくまで“上物”の費用で、用地取得費などを含めると実際の費用は2倍近くかかるでしょう。しかも、運用には1基2000億円するXバンド・レーダーが必須。あれよあれよという間に予算は2兆円に達するはずです。しかも日本がTHAADの準備を進めている間に、北朝鮮が一段とミサイル技術を向上させてくる可能性が高い。私はBMD強化が税金のムダとは思いませんが、費用対効果を考えれば、調達価格が2基で1600億円程度で済むイージス・アショアで十分だと思います」(世良光弘氏)

 政府は04年度以降、BMD整備費に予算をつぎ込み、今は当初想定していた2倍規模の1兆5000億円以上に膨らんでいる。さらにTHAAD導入なんてことになれば、3兆円以上の血税がムダになる。さすがに政府内でも、コストが安いイージス・アショアを推す声が強まっているようだが、今回のように新型ミサイルの脅威が高まれば、これ幸いと安倍政権が“THAAD必要論”を唱え始めるかもしれない。

 少なくとも、安倍政権が煽ろうとする“脅威”は疑った方がいい。
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 前にも書いたがTHAADはアメリカ本土へのミサイル防衛であって韓国や日本にあっても仕方がない設備だと思う。
 要するにアメリカの軍需品を購入することによってアメリカに媚びを売り安倍自身の首相の座を守ろうとしているだけで国民の事を考えているわけではない。
 

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共謀罪法案 5識者が意見 維新参考人も反対  【東京新聞】

 衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。

 反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授(刑事訴訟法)が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。海渡(かいど)雄一弁護士(民進党推薦)は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。加藤健次弁護士(共産党推薦)も反対意見を述べた。

 暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士(自民党推薦)は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋(しいばし)隆幸名誉教授(公明党推薦、刑事訴訟法)。

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 可視化など言っているが、可視化の前の段階でむちゃくちゃやられるようだ、現状の可視化だって3%とかでまったく可視化した意味のない法律、共謀罪ならもっと恣意的に運用されるだろう。
 
 

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大学授業料「出世払い」で、自民 提言案を大筋了承  【東京新聞】

 自民党教育再生実行本部の教育財源確保特命チームは16日の役員会で、安倍晋三首相が憲法改正項目に挙げた高等教育の無償化を踏まえ、大学の授業料を無償にし、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」方式の制度創設などを盛り込んだ提言案を大筋で了承した。

 出世払い方式は学生全員が対象。育った家庭の経済状況に関係なく高等教育を受けられるようにするのが狙いで、類似の政策を取り入れているオーストラリアや英国を参考に検討を進めてきた。党内で、提言案の内容を最終調整した後に安倍首相に示し、政府が6月に策定予定の「骨太方針」への反映を目指す。
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 この時代正規社員になっても安定とはいいがたい雇用関係、出世払いなど言ってたらいつまでたっても払いきれない。
 結局金持ちだけが得をするし、根本的に無償かじゃないじゃないか。


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改憲「時期こだわらず」52% 朝日新聞5月世論調査  【朝日新聞】

 朝日新聞社は13、14日の全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が自ら憲法改正を提案したことについて質問した。2020年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」52%▽「改正する必要はない」26%▽「2020年の施行をめざすべきだ」13%となった。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」41%、「必要はない」44%と拮抗(きっこう)した。

 安倍首相が自民党総裁として、改憲をいま提案したことには、「評価しない」47%、「評価する」35%。安倍首相に一番力を入れてほしい政策を一つ選んでもらうと、最多は「社会保障」で29%、「景気・雇用」22%、「外交・安全保障」18%、「教育」13%などと続き、「憲法改正」は5%だった。

 内閣支持率は48%(前回4月調査は50%)、不支持率は29%(同30%)。

■「共謀罪」法案、今国会成立「不要」64%

 朝日新聞社の13、14日の全国世論調査(電話)では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法を改正する法案についても尋ねた。この法案を今国会で成立させる「必要がある」は18%にとどまり、「必要はない」の64%が大きく上回った。法案そのものへの「賛成」「反対」はいずれも38%と割れた。前回4月調査では「賛成」35%、「反対」33%だった。

 今国会成立の必要性については、内閣支持層でも「必要はない」56%が、「必要がある」の26%を上回った。法案に「賛成」とした人でも、今国会で法案を成立させる「必要はない」46%が、「必要がある」の40%をやや上回った。

 法案の内容については「よく知っている」2%▽「ある程度知っている」35%▽「あまり知らない」47%▽「全く知らない」16%。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」層では、法案に「賛成」44%に対し、「反対」49%がやや上回った。「あまり」と「全く」を合わせた「知らない」層では、法案に「賛成」は35%、「反対」は32%だった。
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 党内の調整もないまま日本会議の言うままに会見に突っ走る安倍首相、自民内からも異論が出そうになったが菅が高村ー北側路線で突っ走ろうとしている。
 石破、船田、岸田は蚊帳の外か。





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昨日の神戸
最低気温  18.0度(23:52) 前日差+1.9度)
最高気温  23.9度(11:00) 前日差-0.3度)

  今朝の神戸最低気温  15.6度 (04:55)  5月中旬並み 平年より0.4度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時56分 (昨日 4時57分)
   日の入り   18時56分 (昨日18時55分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
   
       

 前線は南方をゆっくり東へ移動、西日本は曇り、日本海の高気圧はゆっくり東へ、日本海よりは晴れ、北海道はほとんど雨。
     
     
 明日の朝、北海道の低気圧は東海上へ抜け晴れ、九州北部上空に寒気団が入り込むらしく一部地域で雨、他は晴れ。
     
     
 今朝は曇り、その後もほとんど曇り空、気温はそれほど上がらず。
 今日の神戸の最高気温は20.3度、昨日より3.6度低く、平年より2.6度低かった。
 明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は14.9度、最高気温は22.5度、夜の気温は14.8度の予報。

    
 
 




大マスコミの裏切り 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決

2017-05-16 | いろいろ

より

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大マスコミの裏切り 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決

 共謀罪法案の強行採決スケジュールが見えてきた。16日に参考人質疑、17日に委員会採決、18日に衆院通過だという。もちろん民進党や共産党など野党は徹底抗戦の構えだが、与党は維新との修正協議で合意したことで、「野党の維新も賛成なんだから、数の力でゴリ押ししたわけじゃない」と言い張るつもりだ。

 過去の行動を思い返すまでもなく、安倍にスリ寄る維新なんて事実上の与党だ。今回の修正合意だって、2025年の大阪万博やカジノを中心とする統合型リゾート(IR)を大阪に誘致するために政権に恩を売っておこうという思惑がある。官邸は、改憲勢力としての維新の今後の協力が狙い。茶番国会を象徴する党利党略の極みである。

 そのうえ許し難いのは、自公と維新が12日、衆院に共同提出した修正案のヒドさだ。付則に、「取り調べの可視化(録音・録画)」と「GPS捜査の制度化」を盛り込んだことを、維新は成果だとアピールするが、いずれも「検討」だ。法務省幹部は「将来的な話で、捜査実務に影響するものではない」と舌を出している。毎度のアリバイ的な付則に過ぎない。

 共謀罪法案に詳しい弁護士の小口幸人氏は、「これ以上ないくらいの的外れな修正」だと断言し、こう続ける。

 「懸念されているのは、捜査で乱用され、逮捕や弾圧が増えることです。つまり逮捕前の捜査が問題なのです。『可視化』というのは、逮捕後にどう取り調べるかということで、問題はそこじゃない。それに、可視化は逮捕後の被疑者が対象で、参考人や任意の場合は対象ではありません。そのうえ可視化には除外項目があり、暴力団の事件は除外されています。法案は組織的犯罪集団が対象なのに、暴力団を除外するなんておかしいでしょう。結局、修正しても実際には何の影響もないことを、自民党も警察も百も承知なのです」

ドサクサ紛れは危うい

 そもそも取り調べの可視化に警察は消極的だ。2016年の刑事訴訟法の改正で成立したが、義務化は裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件に限定され、一部しか認めていない。共謀罪法案は建前では「テロ捜査」で組織的犯罪集団を捕まえるのが目的。そうした組織関係者とは極秘で取引したりするのが公安警察のやり方だ。現実には可視化なんてできるわけがないのである。

 GPS捜査にしても、共謀罪のドサクサに紛れて法制化するようなものではない。今年3月、最高裁が令状なしのGPS捜査は違憲と判断したばかりで、「新たな法律をつくることが望ましい」とした。公共空間においてもプライバシーは保障されるともしている。規制強化とプライバシー保護の兼ね合いをどうするのか。監視の乱用を許さず、透明性をどう確保していくのか。本来、冷静な議論が必要なのである。

 「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)もこう言う。

 「自白偏重やGPS捜査というのは、日本の刑事司法が長年抱えている問題であり、別途、きちんと法整備しなければならない問題です。共謀罪とは全く関係ありません」

 ウソとごまかしの安倍政権である。むしろ修正案すら恣意的な捜査に使いかねない懸念が膨らむ。

 今回の共謀罪法案によって、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになるのだ。捜査当局は、犯罪行為以前の現場をどうやって掴むのか。監視社会が一段と進むのは間違いなく、そこにGPS捜査の法制化がセットで利用される恐れがある。

 アリバイ的付則の修正案によって、捜査当局は“焼け太り”になりかねないのである。

密告や盗聴がはびこる息苦しい社会でいいのか

 問題山積の法案なのに、与党はただ審議時間さえ消化すればいいという考え。だから金田勝年法相は、相変わらずのデタラメ答弁を続けている。12日の衆院法務委員会でも、民進党議員の質問に対し、「刑事局長からお答えさせていただきたい」を連発、答弁から逃げまくっていた。

 金田は、既に今年2月の段階で共謀罪について、「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて申し訳ありません」と身も蓋もない答弁をして場内を唖然とさせた人物である。なぜ、そんな無能大臣がいまだ居座っているのか。政府も与党も、国会をナメ切っている。言論の府の崩落と劣化は絶望的レベルだ。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

 「安倍政権以前にも強行採決はありました。ただ、ある時期まではなんとか反対する野党の了解を得ようという努力をしたものです。しかし安倍政権にはそれがない。自公維以外は国会議員だと認めていないかのようです。だから、何が何でも法案を通してしまおうと思っている安倍首相にとっては、金田法相のような無能大臣の方が都合がいいのでしょう。平気でメチャクチャな答弁ができてしまうような良心のない人ですから。野党はさっさと不信任案を出すべきです」

 大マスコミもどうしようもない。トンデモ大臣の答弁も自公維の修正協議も、ただただタレ流す。政局報道ばかりで、共謀罪が成立するのを傍観するだけなのだからボー然である。

問題は逮捕前の捜査

 あらためて言う。共謀罪の恐ろしさを、我々はいま一度、しっかり認識しなければならない。

 共謀罪の本質は、GPSとか可視化とか、捜査手法の問題ではない。内心を取り締まることであり、既遂の犯罪を裁く刑事法の基本原則に反し、未遂の計画にまで幅広く適用されることである。一般人は対象にならないというのもウソだ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕され、不当に長期勾留されたが、共謀罪を先取りしたかのようだった。

 「例えば、原発の最終処分場が自分の町に来ることになったらどうしますか? 反対の声を上げたいと思っても、共謀罪が成立してしまったら、声が上げられなくなる社会になってしまうんです」(小口幸人氏=前出)

 安倍1強独裁政権の前に政治も司法も警察も腐りきっているのに、唯々諾々と国民総監視社会を受け入れる代償は、とてつもない。

 「共謀罪によって逮捕・起訴され、処罰されることは怖い。しかし、実際は本当に逮捕されることはそんなに多くないでしょう。問題は逮捕前の任意の段階での捜査です。警察はさまざまな形で情報収集を行う。逮捕されなくても、家宅捜索や差し押さえなどでパソコンの中身を全部見られてしまう。令状のない段階での通信傍受やGPS捜査が行われれば、情報が取られていることすら、本人は分かりません。また、共謀罪には自首すれば減刑措置がありますから、密告が行われ、他人を信用できなくなる。どこかで誰かが盗み聞きしているのではないか、監視しているのではないか。そんな息苦しい社会になってしまいます」(石川裕一郎氏=前出)

 日本ペンクラブなど、知識人が共謀罪法案に一斉に反対しているのはなぜか。

 「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」(作家の浅田次郎氏)

 「法律が成立したら萎縮してしまう人が多い」(作家の雨宮処凛氏)

 「この法律は精神の危機につながる」(精神科医の香山リカ氏)

 彼らの言葉をしっかり耳に残すべきである。
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I am not Abe.   機動隊員、はさみで市民排除 辺野古新基地建設

2017-05-15 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/15(月)

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結局半端な9条改正反論  【日刊スポーツ】

 ★「議論を深めてほしい」「憲法改正の機は熟した」。憲法9条改正を言い出した首相・安倍晋三。それはポスト安倍をもくろむ者への踏み絵でもあった。その筆頭格にいる元幹事長・石破茂は(改正発言に)「びっくりした」「勢いで憲法なんか改正していいはずは全くない」「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったのか」。石破の首相発言後の憲法問題についての発言だ。石破の語り口は反対論を言わず疑問を呈する手法。なかなか真意が探りにくい。

 ★加えて11日には「『芦田修正』(憲法制定過程で9条2項に<前項の目的を達するため>との文言を追加し、1項の<国際紛争を解決する手段>ではない戦力を保持できると読ませる)を採ると言えばいい。そうすれば3項に、国家の独立と国際の平和に寄与するため自衛隊を保持すると書ける」と首相に助け舟を出し同調する考えも示す。いつもの石破の分かりにくさだ。

 ★一方、15年10月。自身が会長を務める派閥「宏池会」の会合で「(安保関連法成立について)9条との関係でどこまで許されるかという議論で結論を出した。当面、憲法9条の改正は考えない。これが私たちの立場だ」としていた外相・岸田文雄は11日、改めて「9条を今すぐ改正することは考えない」と確認した。ただ、首相に弓引く勇気もなく「憲法改正に向けて、いろいろな意見や考え方が示されることは議論の活性化という意味がある」と中途半端な発言に終始した。

 ★首相はこの2人の振る舞いで立ちはだかる敵にはならないと感じたはずだ。野党が興奮気味に首相を問い詰めても効果はない。与党内に冷静で現実的な憲法議論が生まれることを期待したいが、当面は首相の思惑通りに進みそうだ。
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 まったく口先ばかりの自民派閥首領、これじゃ安倍に馬鹿にされるだけ、安倍に馬鹿にされるってどんなんやねん。

 


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北朝鮮、弾道ミサイル発射 高度2000キロ以上 グアム射程か  【東京新聞】

 【ソウル=上野実輝彦】韓国軍合同参謀本部などは十四日、北朝鮮が同日午前五時二十八分ごろ、北西部の平安北道亀城(ピョンアンプクトクソン)付近から弾道ミサイル一発を発射したと発表した。八百キロほど飛行し、約三十分後に日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下。長距離弾道ミサイルの可能性があり、米韓で分析を進めている。文在寅(ムンジェイン)大統領が十日に就任してから北朝鮮がミサイルを発射するのは初めてで、南北対話を有利に進める狙いもあるとみられる。 

 韓国政府は緊急の国家安全保障会議(NSC)を開催。文氏は「北朝鮮を強く糾弾する。対話の可能性はあるが、北朝鮮の態度が変化した時に初めて可能になる」と強調した。

 米太平洋軍は初期分析として、飛び方が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは異なると指摘。稲田朋美防衛相は、高度が二千キロ以上で、新型ミサイルの可能性があると述べた。

 意図的に高い角度で打ち上げられ、実際の射程は米軍の要衝グアムが入る四千キロ超の可能性があり、韓国では長距離弾道ミサイルの技術試験との見方もある。北朝鮮は先月十五日の軍事パレードで、新型とみられるICBMを初公開した。

 革新系政党に属する文氏は大統領就任前から、北朝鮮との対話を模索する姿勢を表明。北朝鮮外務省の崔善姫(チェソンヒ)北米局長は十三日、米国の専門家と会談した後、米朝対話への意欲を示すなど接触に向けたムードが高まっていた。こうした状況下、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、米韓との対話や交渉で主導権を握る思惑があるとみられる。

 また中国では十四日からシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際フォーラムが始まった。この会議に合わせたミサイル発射で、トランプ米政権に同調し、対北圧力を強める中国をけん制する狙いもある。
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 このミサイルは12日から配置、発射用意をしており決して突然ではない、米軍は軍事衛星でその動向を注視していたらしい。
 日本も数基軍事衛星を持ち東アジアを監視していると言うが今回はどうだったんだろう、まあ、首相及び官房長官の記者会見が早い時間に行われた、と言う事は事前に準備していたんだろう。
 それにしても北に近い、交渉チャンネルを持ち拉致被害者の帰還をやる!と言った安倍首相の交渉力はどこへ行った、って事。
 


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サイバー被害は150カ国 日本でも感染2例  【東京新聞】

 【ロンドン共同】世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英民放ITVの番組で、被害は少なくとも150カ国、20万件に上り「前例のない規模だ」と述べた。日本の警察庁は同日、国内で2件の被害を確認したと明らかにした。総合病院と個人のパソコンがウイルス感染したが、金銭的な被害はないという。150カ国に含まれるかどうかは不明。

 ウェインライト氏は、多くの人が仕事に戻る15日の月曜日に被害がさらに拡大する恐れがあると懸念を示した。
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 かなりの範囲で感染が広まっている模様、日立製作所も感染を発表した。
 


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東芝に4千億円の債務保証要求か 米電力、原発建設で  【東京新聞】

 【ニューヨーク共同】ロイター通信は14日、経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に原発2基を発注した電力会社サザン・カンパニーなどが、東芝に約36億ドル(約4080億円)の債務保証を要求することで合意したと報じた。関係者の話としている。

 この原発2基の建設を巡り東芝は債務保証しているが、サザン側は保証額を一部減額した上で3年以上かけて支払えるようにするとしている。確定はしていない。

 サザン側は南部ジョージア州にあるボーグル原発で、WHに2基の建設を発注した。WHの破綻を受け、建設計画を見直すかどうかの検討を続けている。
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 多分保険はかけているから大したことはないのかもしれないが経営センスが疑われる、全東芝会長はウェスチングハウスの会長?をしていたらしいし、現場で何をしていたんだ、という経営のだらしなさが現在の状況を作った。
 

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債務超過を発表 綱川社長「深くおわび」  【毎日新聞】

 東芝の綱川智社長が15日午後、東京都内の本社で記者会見し、2017年3月期の連結業績見通しを発表した。最終(当期)損益は9500億円の赤字(前期は4600億円の赤字)で、3月末時点の債務超過額は5400億円に上る見通し。

 東芝は当初、東京証券取引所に提出する「決算短信」を15日に発表する予定だったが、監査法人「PwCあらた」と米原発子会社の巨額損失を巡って対立しており、「決算内容は適正」との意見を得られなかった。このため、独自の試算に基づく業績見通しのみを発表するという異例の対応になった。

 綱川社長は記者会見で、監査法人の承認を受けた決算が発表できないことについて「関係者にご心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。
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 最低だね、会社の体をなしてない、監査法人を変えるって言ってるけど、なぜ変えなきゃいけないのか、受ける監査法人(受けたら自爆と言われている)があるのか?
 上段の記事のサザンの請求はどうなるかわからないが今回の業務見通しには入ってないだろうから。
 
 

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【沖縄復帰45年】依然、米軍専用施設の70%が集中 本島の15%占める  【沖縄タイムス】

 「米軍基地のない平和な島」を願った復帰から45年。だが、今も沖縄には1万8609ヘクタールと広大な米軍専用施設が横たわる。全国の米軍専用施設の実に70・6%。復帰後の専用施設返還面積は9283ヘクタール、約3割にとどまっているのが現状だ。

 沖縄県によると1月時点で県内には31の米軍専用施設があり、その面積は本島の約15%を占める。

 日米両政府は1996年、日米特別行動委員会(SACO)で普天間飛行場を含む11施設、5002ヘクタールの返還で合意した。だが、21年を経て全面返還が実現したのは5施設。昨年は北部訓練場約4千ヘクタールが返還されたが、六つの新たなヘリパッドの提供が条件となるなど、「県内移設」が前提の返還計画に県民からの反発は根強い。

 一方、遅々として返還が進まない沖縄とは逆に日本本土では次々と返還がなされた。サンフランシスコ講和条約が発効した52年に本土に13万5千ヘクタールあった米軍基地は、62年に3万ヘクタール、沖縄が復帰した72年には1万9699ヘクタールまで縮小した。

 本土で返還が進んだ結果、復帰時に沖縄6割、本土4割だった米軍専用施設面積の割合はさらに広がり、今年1月時点で沖縄7割、本土3割となっている。復帰後、沖縄に負担が偏る実態が数字で如実に表れている。

 現在、政府は県民の民意に反して、名護市辺野古への新基地建設を強行している。嘉手納基地や普天間飛行場での負担軽減を名目に訓練移転をしても、外来機などの飛来により負担は一向に減らない。嘉手納基地ではSACO合意に反してパラシュート降下訓練も繰り返されるなど、復帰時の県民の願いとは程遠いのが現実だ。
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 米軍は普天間の補修じゃなく改修を要求しているらしい、恒久使用するつもり?
 沖縄の人でさえ高江や辺野古の現状を理解していない人もいるらしい、


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機動隊員、はさみで市民排除 辺野古新基地建設  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で15日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む建設反対の市民らに対し、県警機動隊がはさみを取り出し、隣り合う市民同士が腰に巻き付けていたひもを切って排除した。大勢の市民と機動隊員がもみ合いとなっている混乱した現場で、警察側が刃物を使用したことに批判の声が上がりそうだ。

 ゲート前には市民ら約130人がゲート前に座り込んだ。午前8時40分ごろ、工事車両を基地内に入れるため、県警機動隊による市民の強制排除が始まった。複数の機動隊がはさみを持ち、強制排除されないようにと市民同士が腰に巻き付けて結んでいたひもを切った。その後機動隊員は一人一人を持ち上げるなどして排除した。

 排除が完了した午前9時10分から14分にかけて、砕石などを積んだトラック16台、クレーン1台、コンクリートミキサー車4台の計21台がシュワブ内に入った。この日の強制排除には県警の交通規制担当の警察官も加わった。市民らは「交通誘導を行うべき警察官が排除という実力行使をするのは初めてだ。権力の横暴だ」と批判の声を上げた。

 海上ではK9護岸区域にクレーンで砕石を投下し、重機で敷きならす作業が行われた。市民らは抗議船4隻、カヌー10艇で抗議した。午前9時半ごろ、カヌー10艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、中城海上保安部によって一時拘束された。


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 こんだ状態で抵抗する市民に対し刃物を使って連結のひもを切る、幸いなことにけがをする人はいなかったがもしこれで怪我人が出たら執行妨害だったとでもいうんだろうか。危険
 これも安倍自公政権の強権姿勢の表れだろう(何をしても許されると)。




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昨日の神戸
最低気温  16.1度(05:04) 前日差+0.4度)
最高気温  24.2度(13:00) 前日差+4.4度)

  今朝の神戸最低気温  18.5度 (05:17)  6月上旬並み 平年より2.6度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時57分 (昨日 4時57分)
   日の入り   18時55分 (昨日18時54分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
   
       

 前線・低気圧は南方をゆっくり東へ移動、日本海の低気圧はゆっくり東へ。
     
     
 明日の朝、北海道は二つの低気圧に挟まれ雨模様、日本海に高気圧が進んできているので北陸より西は沖縄を除き晴れ。
     
     
 今朝は曇り、その後もほとんど曇り空、風があったのでそう暑く感じなかった。
 今日の神戸の最高気温は23.9度、昨日より0.3度低く、平年より1.0度高かった。
 明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は13.6度、最高気温は22.3度、夜の気温は16.1度の予報。今日より少し低い。

    
 
 




いまカール・ヴィンソンは…?

2017-05-15 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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いまカール・ヴィンソンは…?

17年05月14日

No.1907


 いま空母カール・ヴィンソンは、何処で何をしているのだろうか。毎日、相変わらず北朝鮮情報や韓国情報が山ほど報じられているに、あれだけ騒がれたアメリカの空母カール・ヴィンソンは、どうなっているのか? 日本のマスメディアでは、全く報道されない。これは軍事秘密だから、そうなのか。空母カール・ヴィンソンの周りを撮影すると、撃墜されるのか。

 北朝鮮の核施設の近辺でバレーボールをしていたのではないかなどと詳しく報道するマスメディアには、上記のような疑問・問題意識はないのだろうか。もしそうだとしたら、かつての大本営発表よりも酷いことだ。こういうことに疑問を持たない日本国民も、かなり問題だ。兎に角、わが国は明らかの可笑しくなっている。こんな日本で良いのか。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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仏大統領選を参考にできないか 安倍よりマシという選択肢

2017-05-15 | いろいろ

より

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仏大統領選を参考にできないか 安倍よりマシという選択肢

 経済政策をめぐり、EUとの関係が争点になった仏大統領選。極右政党「国民戦線」のルペン党首をダブルスコアで抑えてマクロン前経済相が勝ったが、グローバリズムの弊害で広がる格差や行き詰まる現状をこの男が本当に変革できるのだろうか。投資銀行出身で「財務のモーツァルト」と呼ばれたほどM&Aに長けたマクロンは、新自由主義的な思考の持ち主。経済相時代の実績で真っ先に挙げられるのも規制改革だ。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

 「マクロン次期大統領が思い切った景気振興策を打てなければ、仏経済の見通しは暗い。しかし債務残高はGDP比60%まで、財政赤字は3%までというEUルールがある。これに縛られている限り、財政出動による景気刺激はできません。こうした側面から見れば、敗北したルペン党首が掲げた経済対策には一理ある。特に重要なのが保護主義です。経済が成長する過程では外需を取り込む自由化はプラスに働きますが、成熟後は足かせになる。国際競争を勝ち抜くために合従連衡が加速し、弱い企業はどんどん淘汰される。行き過ぎたグローバリズムを是正し、国内産業や雇用を守る保護主義にある程度、転じないと自国の産業構造はズタズタになってしまうのです。実際、安価な東欧製品に押されたフランスの酪農はメチャクチャになっています」

 しかし、ルペンの過剰な排他思想は危なすぎると民主主義のブレーキが機能。棄権・無効票が有権者の3分の1に達する異常事態ではあったものの、「ルペンよりマシ」なマクロンが当選したのだ。

 日本もこの仏大統領選を大いに参考にすべきではないか。

 世論調査では常に安倍自民が圧倒し、国政選挙では4連勝。米軍基地の再編で対立が深まる沖縄地方選でも3連勝している。こんなおかしな状況が続いているのは、安倍首相のほかに「コレは」という政治家がいないと思い込んでいるからだ。野党もだらしがない。だから、国民の多くが消去法で安倍内閣を支持してしまう。本当に安倍しかいないのか。

 そもそも、こうした傾向にはカラクリがある。第2次政権以降、安倍政権のメディアへの圧力は強まるばかり。国会答弁では民進党を徹底的にコキ下ろし、忖度するマスコミがそれを垂れ流す。こうして情報操作された有権者に支えられて高支持率を維持しているものだから、安倍のやりたい放題がエスカレートする一方なのである。

同じ人間かと疑うほど劣化

 おかげで、この国は完全におかしくなってしまった。

 森友学園をめぐる疑惑では官僚の忖度が横行。国有地格安払い下げに関する交渉記録は廃棄され、辛うじて公開された文書は黒塗りの「のり弁」ばかり。安倍昭恵氏に仕えた総理夫人付の政府職員が財務省からのヒアリング結果を学園に送付したファクスは、「職務ではない」と行政文書から外す閣議決定。都合が悪いものは無理筋だろうが何だろうが、理由をこしらえてバンバン処分するデタラメだ。

 南スーダンPKO派遣部隊の日報廃棄問題もそうだが、良識があればあり得ないようなことが平然とまかり通っている。その上、憲法学者の9割が違憲だと訴えたにもかかわらず、安保法制では集団的自衛権を合憲と強弁。事実上の壊憲をゴリ押ししてきた狂乱首相は今度は言うに事欠いて、「憲法学者の7割、8割の方々が自衛隊を〈違憲〉と言っているから」と9条改憲を強行しようとしている。それも、論拠も脈絡もなく2020年開催の東京五輪とセット。国会で野党が真意をただすと、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいて」と答弁する。支離滅裂、メチャクチャだ。

 コラムニストの小田嶋隆氏も呆れ返った様子でこう話した。

「安倍さんでなければ、誰が首相でも構いません。石破茂さんでも岸田外相でも、野田聖子さんでもいい。誰がやっても安倍首相よりはずっとマシで、調整型の政治ができるでしょう。小泉政権で官房長官をされていた頃の安倍首相には、理路整然と話す頭のいい政治家だという印象を持っていたんです。今となっては第1次政権と比べても明らかにおかしいし、人の話を聞けなくなっている。同じ人間とは思えないほど劣化している感じを受けます」

拉致も北方領土もTPPも漂流

 安倍が自画自賛する「地球儀俯瞰外交」でもそうだ。このまま任せていたらトンデモないことになる。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、安倍は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」とか「対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」とか拳を振り上げるだけ。北朝鮮の伝統的友好国の中国や、38度線を挟んで対峙する韓国との協力が不可欠なのに両国とも険悪。関係改善の道筋は見えない。米国のトランプ大統領に追従して軍事圧力を全面支持した直後に米朝協議が動きだし、ハシゴを外される始末だ。

 それもこれも、安倍があまりにも無定見だからなのだ。外交を政治利用し、保身に使う卑しい魂胆だからこうなる。トランプはFBI長官を前代未聞のクビにして、早くも足元がぐらつく。身内の共和党からも批判が噴出し、弾劾訴追が浮上している。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「国際社会では安倍首相が外交上手という認識はありません。日本のメディアによる印象操作です。北朝鮮による拉致問題は? 北方領土返還交渉は? TPPは? 安倍首相が力を入れる重要政策はどれも宙に浮いている。北朝鮮問題にしたって蚊帳の外。東アジアで長期政権を誇る安倍首相が対北交渉に噛んでいないのはどういうことなのか。冷戦期以降、どんな全体主義国家もどんな独裁者も国際社会に向き合う場面では自国の力量を理解して動いている。外交ではイデオロギーの違いは問題ではなく、交渉力と経済力の関数がモノをいうからです。トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領も国内では強権をふるっても、国際社会ではそうムチャをしない。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が対話を探り始めたのも、突っ張り合いに限界が見えたからでしょう」

 安倍がタイムリミット付きの改憲をブチ上げ、世論をケムに巻く曲芸政治に走るのは内政も外交も八方塞がりだからだ。いつまでバカなことを続ける気なのか。国民はいつまでバカな身勝手を容認するのか。

「安倍首相は重要な予算審議を森友問題で浪費しているなどと、野党を批判しましたが、れっきとした予算措置の問題であり、国民共有財産の国有地売却の過程を追及するのは国会の役割です。そのくせ、目くらましに国の根幹を変容させる改憲をブツける。本当に政治をヤル気があるのか、と尋ねたい。安倍首相でなければ誰でもいいという考えがよぎるほど、危機的なレベルにきています」(五野井郁夫氏=前出)

 有権者が真剣に考えないと、取り返しのつかないことになる。
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I am not Abe.   「でんでん」「そもそも」 安倍首相が改憲へ「圧力」

2017-05-14 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/14(日)

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野党が支える?安倍人気  【日刊スポーツ】

 ★人気政治家の賞味期限は、いったいどれくらいなのだろうか。無論、政治家を人気で測る必要はないのだが、与野党ともに政治家の人材難が叫ばれているご時世。元大阪市長・橋下徹、元首相・小泉純一郎らも政治家としての実行力とともに、その魅力が“人気”として評されたことのある政治家だろう。最近では立ち居振る舞いや訴える力、大器を思わせる物腰に期待値の高い、自民党農林部会長・小泉進次郎も人気が高い。

 ★社会の動きが速く、話題がどんどん入れ替わる現代で、政治家が人気を保つということは至難の業かもしれない。活動が弱まれば、人気も衰え忘れ去られていく。首相・安倍晋三は閣僚たちの体たらくで、何度「責任は任命した私にあります」と言わされたか分からない。自身も失言や激高することもしばしばだが、内閣支持率は衰えない。これを人気というのならば、首相は人気が長く続いているといえる。

 ★ところが政界やメディアは、内閣支持率が高いのはポスト安倍が党内に見当たらず、野党がだらしないからで、首相への評価ではないと解説する。見方を変えれば、首相の“旬”はまだ続くと国民に考えられているかもしれないし、憲法改正を持論とする首相が、今それを言い出しても当然と受け止められ、国民の評価は変わらないということではないのか。

 ★一方、昨夏、大人気を誇った都知事・小池百合子は、衆院議員時代の終盤は鳴かず飛ばずでくすぶっていた。しかし都知事選以来、自己流の政治手法で自民党のベテランを次々論破。知事になった時には都民の支持だけで、議会は敵ばかりだったが、本年度の都の予算は全会一致で可決した。それでも自民党内は小池嫌いが多い。その最大の理由は「信用できない」。お粗末な閣僚たちは「能力がない」とは言われても、「信用できない」とは言われない。都民には、自民党議員たちが言うことを理解する日が来るのだろうか。
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 人気があるのだろうか?あれだけ嘘を言い漢字も読めない、外交もまったくカネをばらまいただけ、国民は何を見て信任しているのか。
 まあマスメディアの調査も眉に唾だがこの辺でこの男に任せておいて大丈夫か一度じっくり考える時だろう。
 


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安倍首相が改憲へ「圧力」 与野党協調の転換を直接指示  【日刊ゲンダイ】

 全知全能感がハンパなくなってきた。安倍首相は12日、与野党協調での改憲戦略を進めてきた自民党憲法改正推進本部に方針転換を直接指示。9条に自衛隊を明記するなど自身の提案に沿った改憲の原案をまとめるようにハッパをかけた。

 「2020年施行」と年限を区切った以上、いつまでも民進党との合意を目指している場合ではない―─。安倍首相の“圧力”には身勝手な思惑が透ける。

 自民は前日の衆院憲法審査会で、安倍首相の唐突な改憲宣言に反発する与党に「党内向けの発言で『20年施行』に縛られない」(中谷元・与党筆頭幹事)と表明。安倍首相の発言と審査会の議論を切り離し、審議再開を優先させたことに、安倍首相はブチ切れたようだ。

 12日朝、柴山昌彦首相補佐官を通じて「自公維だけで(改憲を)発議するのも官邸の意向だ」などと、党憲法改正推進本部に自身の考えを伝えると、「寝耳に水」と困惑する保岡興治本部長との会談をセット。「オレに従え」と言わんばかりに直接、圧力を加えた。

 国民主権をうたう憲法は、国民が権力者に守らせるもの。その項目をいつまでに、こう変えると首相が独断で決めるのは立憲主義に反する。
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 俺に忖度して動けってか、無理が通れば道理が引っ込むって事、それでいいのか自民党、まさか決められる政治なんて思ってないだろうな。
 


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創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」  【日刊ゲンダイ】

 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

 支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

 「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。

 意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

 「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」(60代男性)

 賛否を鮮明にした人のうち、「TOC条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」(70代男性)、「五輪もある」(40代女性)など賛成は7人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」(30代男性)、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」(70代男性)など慎重派は4人いた。

 そんな中、断固反対が1人いた。戦前生まれの80代男性だ。

 「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

 やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。
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 創価学会内で下に対する伝達がされていないのか、戦争法の時のように反対者が多く出てデモなどに参加しないように。
 創価学会でさえこれだと一般市民はテロ、五輪でだまされるわ。
 


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希少種保護求める助言役に退職届強要 リニア残土処分候補地  【朝日新聞】

 リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがJR東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。

 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林(約90万平方メートル)。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、JRが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。

 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木80本、稚樹400本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。

 処分地に正式決定しておらず、JRは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の湿地保全、植物移植、種子保存の準備には1年以上かかるという。

 御嵩町は産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を1997年に実施。環境問題への住民の関心が高く、町独自のレッドデータブックを作成している。

 自然保護に携わり、町が生物環境アドバイザーや希少野生生物保護監視員を委嘱する和裁士篭橋まゆみさん(62)は3月、JRに環境調査の報告会の予定などを電話で問い合わせた。

 だが町は「準公務員的立場なのに、町を通さずにJRと連絡を取ったことはルール違反」と指摘。4月21日、町職員が篭橋さんを公民館に呼び、注意した。

 今後も行動を制約されると告げられ、篭橋さんが「辞めればいいのか」と話すと、職員は事前に用意した退職届を示し署名を求めたという。篭橋さんは町に理由を示して解職するよう求めているが、町は応じていない。担当者は取材に「こちらから『辞めてほしい』とは言っていない」と話す。

 篭橋さんは「いま動かないと間に合わないのに、町はJRに意見を言うどころか、口封じだ」と話す。

 渡辺公夫町長は「処分地は正式決定していない。今後のJRの計画次第では断ることもできる」と取材に説明する。篭橋さんについては「肩書を利用してJRと話しており、見過ごせない」と話す。ただ、アドバイザーを設ける町指針に解職規定がなく、町は本人から退職の申し出がない限り、2年後の任期満了まで委嘱を続けるという。(編集委員・伊藤智章)

     ◇

 〈ハナノキ〉 カエデのなかまの落葉高木。日本固有種で、環境省のレッドリストでは、絶滅の恐れがある絶滅危惧2類に分類される。岐阜県東濃地方を中心に長野県や愛知県の限られた山間湿地などに自生する。春に赤い花をつける。愛知の「県の木」とされている。
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 何なんだこれは、安倍強権政治が地方にもはびこっているのか、そして安倍友のJR東海に媚びを売る町長?
 

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長期勾留の山城議長、国連で証言へ 来月の人権理事会  【琉球新報】

 東村高江周辺での基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。15日にも理事会出席を裁判所に申請する。昨年4月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。

 スピーチは約2分間。山城議長は「人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。また日本国内では報道の自由も侵害されている現状も併せて話したい」と語った。

 沖縄国際人権法研究会(島袋純、星野英一共同座長)がケイ氏に働き掛けていた。

 山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織(NGO)と共に、沖縄で表現・報道の自由が侵害されていることを訴えるシンポジウムを同じジュネーブで開催することも計画している。
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 日本ってそんなひどい国だったのかと確認されるだろうが安倍政権は歯牙にもかけないだろう。
 
 

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上告中の藤井氏、無投票3選 岐阜・美濃加茂市長選  【東京新聞】

 任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市長選は14日告示され、汚職事件で逆転有罪判決を受け上告中の現職藤井浩人氏(32)=無所属=以外に届け出がなく、無投票で藤井氏の3選が決まった。藤井氏は、在任中に有罪判決が確定すれば失職する。

 藤井氏は告示前、共同通信の取材に「現金を受け取ったことは一切ない。最高裁で覆されるべき事件だと確信している」と改めて潔白を主張した。

 市長選について自民党は「勝てないのに出すのは得策ではない」としたほか、民進党も「人材がいない」と静観。共産党は適任者が見つからず擁立を断念した。
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 こうなると官邸、裁判所は必死でつぶしに来るだろう。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  15.7度(04:08) 前日差-1.9度)
最高気温  19.8度(18:10) 前日差-7.3度)

  今朝の神戸最低気温  16.1度 (05:04)  5月中旬並み 平年より0.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時57分 (昨日 4時58分)
   日の入り   18時54分 (昨日18時54分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 前線・低気圧は南方をゆっくり東へ移動、ロシア南岸の低気圧はゆっくり日本海方面へ。
     
     
 明日の朝、二つの低気圧に挟まれるが天気はそんなに崩れない様子。
     
     
 今朝は曇り、なぜか山の上が雲の中、雨が降るのかと思ったがそんな事もなし、風もあったが暑かった。
 今日の神戸の最高気温は24.2度、昨日より4.4度高く、平年より1.4度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は17.8度、最高気温は24.6度、夜の気温は18.5度の予報。今日とだいたい同じか

    
 
 




安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!

2017-05-14 | いろいろ

より

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安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」

安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫!

 安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務(99条)違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。

 まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。

 周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。

 しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。

 実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。

 その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな“理論派”の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ“自衛隊条項の戦略的加憲”だった。


明かされた「護憲派に反安保のような統一戦線をつくらせない」の本音

 伊藤氏はまず、“中国の脅威”を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。

〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉

〈(平和、人権、民主主義には)一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正=つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

 さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。

 しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。

 事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。

 伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし(「明日への選択」03年10月号)、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している(同誌04年3月号)。これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。


「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」と真の目的が

 安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、“まやかしの作戦”だったというわけである。

 まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。

 しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか? 答えはノーだ。

 昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。

 実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による“戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉(同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を!」)

 ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

 しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。

 本来なら、“自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき”などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。

 繰り返すが、自衛隊の明文化は“現状の追認”どころではなく、正真正銘の“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。
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I am not Abe.   「でんでん」「そもそも」「ズブズブ」 暴走する捜査機関 今のままでは裁判所は歯止めにならない

2017-05-13 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/13(土)

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国民投票、国政選挙と同時可能 改憲で菅氏、政権内の見解対立  【東京新聞】

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票と国政選挙を同時実施しても問題ないとの認識を示した。「首相の衆院解散権の制約はないと思っている」と述べた。これまでの与野党内での改憲議論では、国政選と国民投票とは分けて実施する方が望ましいとの意見が大勢。公明党の井上義久幹事長も会見で同様の考えを示しており、政権内で見解が対立した形だ。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と党本部で会い、憲法9条への自衛隊明記や2020年の改正憲法施行を訴えた自らの提案を踏まえ、党独自の改憲案を作成するよう指示した。
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 自分で都合のいいように解釈を変える安倍政権だから何でもありだ、でもそんな事を許していていいのか国民主権ではないのか。
 


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首相の「そもそも」、大辞林では… 答弁書で発言正当化  【朝日新聞】

 「共謀罪」法案をめぐる国会答弁で、安倍晋三首相が使って論争になった「そもそも」の意味について、政府は12日の閣議で「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」との意味が記されており、「どだい」には「基本」という意味があるとの答弁書を決定した。「そもそも=どだい=基本」という「三段論法」で首相発言を正当化した。

 首相は1月の衆院予算委員会で、「共謀罪」の適用対象について「『そもそも』罪を犯すことを目的としている集団」と答弁。「そもそも」を「元から」という一般的な意味でとらえると、オウム真理教のような団体が対象外になると追及された。

 4月の衆院法務委では「『そもそも』の意味を辞書で調べたら『基本的に』との意味もある」と説明。ネット上で「辞書を調べたが『そもそも』の意味を『基本的に』とするものは1冊もない」などと話題になり、野党から「詭弁(きべん)を弄(ろう)し(答弁の揺らぎを)ごまかしている」と指摘された。

 民進党の初鹿明博衆院議員が質問主意書で、出典となった辞書を明らかにするよう求めていた。答弁書は「そもそも」の意味を「基本的に」と記した辞書が実際にあるかないかについては直接答えなかった。
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 出典根拠を明らかにしなかったんだったら質問主意書の返答にはならないんじゃないか?
 そのうち「でんでん」とは「うんぬん」とも読む。と言い出すんじゃないだろうか。
 この国の教科書はいまどんどん右傾化しているがむちゃくちゃになりかねない。
 NHKの経営委員だった人が学校で漢文を教えるのはおかしい、などと言ったらしいが、文科省が忖度して漢文の授業はなくなるのではないか。
 


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オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏  【朝日新聞】

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん(58)は、この法律についてどう考えているのか。

 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》

 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件(1995年)を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。

 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯(しんし)に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。

 89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった。ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。

 94年の松本サリン事件の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。当時、宮崎県の旅館経営者の拉致事件に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。

 たしかにテロ対策は必要だ。ただ、共謀罪がなぜテロを未然に封じるのに有効か、政府の説明が不十分だ。政府が確信しているなら、こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、「一般人に影響はない」という話ばかり。

 法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。

 となると、信者の多くは対象から外れてしまう。「オウム真理教=組織的犯罪集団」ではない、という説明には驚いた。信者が組織的犯罪集団の目的を共有しているかどうか、どうやって見分けるのか。

 問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。どう見極めるのか。身柄を拘束し、無理な取り調べで自白を強いるしかないのではないか。現時点で取り調べの可視化が義務づけられていないのもおかしい。

 テロ対策というなら、司法取引の方がまだ効果的ではないか。坂本弁護士事件では、実行犯の1人が組織を離脱し、警察に遺体の場所を記した地図を送り付けてきた。刑罰が確実に減免されれば、彼は自供し、その後の事件は防げたように思う。

 ただ、司法取引には、実際には犯罪に関係のない第三者の関与を容疑者が供述し、無実の人が起訴されるという「引き込み型」の冤罪を生む危険性がある。導入するなら事件を組織的なテロに限定し、慎重な運用が必要なのは言うまでもない。

 街のあちこちに監視カメラが取り付けられ、メールやSNSで個人情報を頻繁にやりとりする時代。監視そのものに抵抗がない人が増えたのかもしれない。政府や、グーグルなどの情報のプラットフォームからの情報収集には慣れてしまっている。

 「テロ対策」や「安全安心」は一種の「思考停止ワード」。それに「五輪」が加わって、「ちょっとくらい問題があっても、仕方ないんじゃない」と、みんながあきらめてしまっている雰囲気を感じる。政府はそんなワードをてんこ盛りにして、国民に考えることをやめさせようとしている。本当にそれでいいのだろうか。(聞き手・山本亮介)

     ◇

 えがわ・しょうこ 神奈川新聞記者を経てフリー。坂本堤弁護士一家事件を機にオウム真理教問題に取り組む。「検察の在り方検討会議」委員も務めた。
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 戦争法の時も安倍自公政権はホルムズ海峡に機雷が敷設されるだの朝鮮半島から米軍艦で脱出する老人子供母子などと言うでたらめのフリップを並べ説明した。
 嘘をつくのは全然気にしない安倍自公政権、そんな事よりいかに一般国民がこの共謀罪の危険性に気が付くかだ。
 気付かせるようにしなければならない。
 


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暴走する捜査機関 今のままでは裁判所は歯止めにならない  【日刊ゲンダイ】
 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す 弁護士 小口幸人氏

 裁判所における令状審査が話題になっています。共謀罪の審理で、金田法務大臣は「わが国においては裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっている」と答弁しました。

 しかし、裁判所の令状審査が機能していないことは統計からわかります。2015年度に、全国で約10万件の逮捕令状が出されていますが、却下はたった62件です。

 捜索差し押さえ等の令状もすごいです。全国で約24万件に令状が出されていますが、却下はたった108件です。客観的な数字は、裁判所による審査が歯止めにはならないことを示しています。

 そもそも、令状審査は、捜査機関が用意した証拠「だけ」で行われています。しかも「証拠」といってもそのほとんどは「捜査報告書」という名の警察官の作文ですから客観性も乏しいです。実際は、不必要な令状発付や間違った令状発付も多いのですが、不服申し立ても検証もされないので実態は闇の中です。

 共謀罪は、市民運動の弾圧など、本来の目的とは別の目的で使われることが懸念されています。日本には逮捕=犯人という風潮があります。政府にとって都合の悪い人を逮捕して社会的に抹殺する。そのための「便利な道具」にされそうなのが共謀罪です。

 裁判官といっても神ではありません。しょせん人間。今の制度のままでは歯止めにはなりません。
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 それに裁判所もある程度の地位になりたきゃ上の意向をくんだ判決を出す、原発の停止請求も地裁では停止命令は出るが上級審に成ればほとんど審査もせずに覆される。
 福井で原発停止の判決を出した裁判官は家庭裁判所へ移動になった、あからさまな懲罰移動。
 上に行くほど官邸の息がかかった裁判官が送り込まれる、辺野古裁判でもわざわざ他から裁判官が移動してきた。
 

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北の危機を煽り憲法改正まで言い始めた安倍首相のおごり  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享

 安倍政権は、北朝鮮が軍事行動に出るかもしれない――との危機を煽り、それを政治利用した。

 象徴的だったのはミサイルだ。すぐにも北朝鮮のミサイルが飛来するかのごとく騒ぎ、国民に避難訓練まで指示した。しかし、現時点では、北朝鮮が日本にミサイルを撃つほど切迫した状況にはない。当然だ。他国から攻撃を受けていない北朝鮮が、日本に先制攻撃を仕掛ければ、国際社会の反発を招き、間違いなく体制が崩壊するからだ。

 北朝鮮が日本に対してミサイル発射に踏み切るまでには、次のような経緯をたどるとみられる。

 ①北朝鮮がミサイル発射や核実験を行い、米国のトランプ政権が強硬路線に出る②米国が中国やロシア、韓国と最終調整する③米国が外交的に解決する手段は途絶えた――と判断し、北朝鮮を攻撃④北朝鮮が韓国、日本を報復攻撃する。

 このプロセスを考えれば、今は①の段階にすら至っていない。にもかかわらず、日本政府は都道府県の危機管理担当者を集めて北朝鮮のミサイル発射に備えた説明会を開催し、避難訓練を実施するよう呼びかけた。この連休中、滋賀県に講演に出掛けたのだが、大津市の幼稚園では避難訓練するように指示が出ていたという。

 だが、こんな訓練は何の意味もない。秒速2~3キロで飛んでくる北朝鮮のミサイル発射を確認した日本政府が緊急情報として〈北朝鮮のミサイルが飛来する可能性があります。急いで近くの建物に避難してください。ない時は地面に伏せてください。建物の中の人々は窓から離れてください〉などとアナウンスしたところで、終わるころには着弾している。

 しかし、今や政府の御用機関と化した多くのメディアはこれを大々的に報じ、危機感を煽ったため、国民も信じてしまった。さらに安倍首相は対北朝鮮について強硬姿勢を取ることで国民の支持が高まったとみて、憲法9条改正にまで言及した。その狙いは国民のためでも、自衛隊員を敬うためでもない。自衛隊を海外に派遣し、米国の戦略の下で血を流させるためである。
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 海外からは何という国や!と思われている。
 まだ韓国の方が国民の政治意識は高いかも。
 
 

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握り潰された「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害女性の告白  【デイリー新潮】

 自著や報道番組などで政権のウラ話をたびたび披露し、“安倍首相に最も近いジャーナリスト”として知られる山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)。そんな山口氏には、婦女暴行の嫌疑を掛けられるも、警視庁刑事部長によって逮捕状が握り潰された過去があった。被害女性が告発する。

 ***

 山口氏にレイプされたと訴えるのは、海外などでジャーナリスト活動を行う27歳の女性である。氏とは、就職先を探す過程で、2013年に知り合った。

 “事件”が起きたのは15年の4月3日。山口氏と2人で東京・恵比寿の飲食店に入ったあと、途中から記憶を失ったという。

「私は薬(デートレイプドラッグ)を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」(被害女性)

 その後、彼女は警察に訴え、6月頃に山口氏への「準強姦」の逮捕状が発付された。ところが逮捕直前になり、逮捕状の執行は取り止めに。その背景には、菅義偉官房長官の秘書官も務めた中村格・警視庁刑事部長(当時)による隠蔽の可能性が取り沙汰されている。

「週刊新潮」の取材に対し、山口氏は法に触れることは一切していないと語り、中村氏も首相への“忖度”による捜査中止を否定するが……。

 5月10日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。
*****

 立ち読みしたところ「中村氏も首相への“忖度”による捜査中止を否定するが……。」逮捕の停止は指示した、と。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





 

 



昨日の神戸
最低気温  17.6度(05:29) 前日差+0.7度)
最高気温  27.1度(13:41) 前日差+3.0度)

  今朝の神戸最低気温  15.7度 (04:08)  5月中旬並み 平年と同じだった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時58分 (昨日 4時59分)
   日の入り   18時54分 (昨日18時53分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
   
       

 前線・低気圧は南岸に沿って東へ移動、関東へ、中国の低気圧は朝鮮半島へ、予報より悪い天気。
     
     
 明日の朝、前線・低気圧は関東沖に、半島の低気圧がロシア沖に、西から晴れに。
     
     
 今朝は雨、起きた時はほとんど降っていなかったがその後風も吹き出し雨も、山の上が雲の中。
 今日の神戸の最高気温は19.8度、昨日より7.3度低く、平年より3.0度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は18.5度、最高気温は25.3度、夜の気温は18.3度の予報。また夏日

 来週の天気は

  川は増水し草が倒れていた
    
  山の上は雲の中
 
  商店街の燕の巣、受け台が取り付けてある
 

 




FBI長官の電撃解任は「土曜日の夜の虐殺」か  (抄)  Plus

2017-05-13 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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FBI長官の電撃解任は「土曜日の夜の虐殺」か

 米国のトランプ大統領がFBIのコミー長官を電撃解任した。やはりなとフーテンは思う。米中首脳会談の最中にシリアの飛行場をミサイル攻撃した時にもそう思ったが、トランプ大統領はロシアとの不適切な関係をこれ以上追及されることを心底から恐れているのだ。

 懐刀の娘婿クシュナー大統領上級顧問がロシアとの関係を巡り上院情報委員会に証人喚問されていることが大きいと思う。先に大統領選挙を支えてくれた側近マイケル・フリン前国家安全保障担当大統領補佐官を更迭せざるを得なかったのも、ロシアとの関係が追及されたからで、続いてクシュナー大統領顧問に傷がつけば政権運営は絶望的になる。

 だからトランプは強硬手段を使ってロシアとの関係を一時的にでも悪化させるしかなかった。それが化学兵器を口実に米中首脳会談の最中にシリアを爆撃した理由である。本気でアサド政権を攻撃する気はなく、すぐに世界の目を北朝鮮に移させるため、中国にシリア爆撃を見せつけた上で北朝鮮に圧力をかけるよう促し、見返りに為替操作国指定や報復関税の取りやめを約束した。

 「世界の警察官を辞める」と主張していたトランプが突然シリアを爆撃したことに世界は衝撃を受け、何をやりだすか分からない大統領と考えトランプに恐れおののいた人間もいたようだが、内実はトランプの方が自分の置かれた状況を恐れているのである。それが北朝鮮危機を煽る姿勢にも表れていた。

 第二次朝鮮戦争を起こす気などさらさらないのに原子力空母や潜水艦を朝鮮半島に派遣して危機を煽り、世界の目を朝鮮半島にくぎ付けにした。世界各国はお付き合い程度に北朝鮮の核ミサイルを非難したが、戦争が現実になるとは誰も思っていない。ただ森友問題で窮地に立つ安倍政権の日本だけは危機を煽って電車を止める馬鹿さ加減を見せていた。

 シリア爆撃から始まる一連の騒ぎも一段落し、上院情報委員会の公聴会がいよいよ本格化しようとする時にFBIのコミー長官は解任された。米国のメディアはウォーターゲート事件でニクソン元大統領が特別検察官を解任した「土曜日の夜の虐殺」と重ね合わせてこの解任劇を報じている。

 ウォーターゲート事件は1972年の大統領選挙の最中にウォーターゲート・ビルにある民主党本部にニクソン政権の関係者が侵入し盗聴器を仕掛けようとして逮捕されたことから始まる。ニクソン大統領は関与を全面否定したが、ワシントン・ポストの取材などから盗聴に政権内部が深く関与していた事実が明るみに出、さらに政権は事件発覚当初に捜査妨害ともみ消し工作を行っていたことも露見した。

 事件を調査するために設けられた上院調査特別委員会は大統領執務室で録音された秘密テープの存在を知り、特別検察官に任命されたアーチボルト・コックスがテープの提出を求めると、ニクソン政権はそれを拒みコックスはニクソン大統領によって電撃解任された。解任が政府機関が休みの土曜夜に行われたことから「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれる。

 これは行政の最高責任者が司法と立法を蔑ろにし三権分立を犯したと国民の目に映った。国民とメディアは提出を拒んだテープに大統領の都合の悪いことが録音されていると確信し、それが大統領弾劾の動きを加速させた。議会の弾劾に抗しきれないと思ったニクソンは合衆国史上初めて任期途中で大統領の職を辞することになる。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

  今回のトランプ大統領によるコミーFBI長官電撃解任がウォーター事件と重ね合わされているのは問題の深刻さを物語る。大統領がFBIの捜査を恐れるのは自分に都合の悪いことが暴かれるからだと国民が確信し、大統領が三権分立という民主主義の基本を無視していると考えるようになれば、大統領を辞めさせる弾劾の動きが出てくることになる。

 ニクソン元大統領はウォーターゲート事件の印象があり評価されることは少ないが、しかし政治家としては極めて有能な人物であった。フーテンは80歳を超えた晩年のニクソン講演を聞いたことがあるが、「冷戦後の世界」について極めてシャープな分析をしていた。

 大統領としても米国が泥沼に陥ったベトナム戦争からの完全撤退、ソ連とは緊張緩和(デタント)、中国を電撃訪問しての国交回復、また金とドルとの交換を停止して新たな国際通貨体制を作るなどその業績は素晴らしい。しかしそれがウォーターゲート事件の対応ですべて吹き飛んでしまった。

 一方のトランプ大統領は就任当初から国民に最も嫌われる大統領である。選挙公約で実現したのはTPPからの脱退くらいでやることなすことうまくいかない。そして大統領選挙を巡るロシアとの不適切な関係がFBIの捜査対象となり議会からも調査されることになっている。

 フーテンは「大統領になるつもりのないトランプが大統領になってしまった」とブログに書いたことがある。僅差でヒラリーに敗れるのがビジネスマンとしてベストだったが、大統領になって困惑しているのではないかと考えたからである。

 大統領になれば公私の別を厳しく問われ、これまでのようにビジネスを続けることは難しい。それよりも政治に口を出せるビジネスマンでいた方がどれほど良いか分からない。だからどこかで辞める時期を探るのではないかと思っていた。

 トランプが辞めればペンス副大統領が大統領に昇格するので共和党にとっても悪くはない。それを見越してか、ペンス副大統領のカウンターパートである麻生副総理がこのところやる気を見せている。

 山東派と合流して派閥の数を増やし、最大派閥の細田派に対抗しようとしている。安倍総理は森友問題と加計問題という二つの爆弾を抱えている。本人はそれから目をそらせるために北朝鮮危機を煽り、憲法改正で踏み込んだ発言をし、共謀罪を無理矢理成立させようとしているが、慌てる必要がないものを慌てているのは余裕がないからである。

 安倍総理はトランプ大統領と似た立場にいる。ただし米国と違い三権分立がタテマエに過ぎず、メディアも権力追随の日本では、ウォーターゲート事件のような展開は考えられず、安倍総理はトランプ大統領より楽かもしれない。

 しかし大統領がペンスに交代するようなことになれば、それは必ず日本の政治にも影響する。「土曜日の夜の虐殺」は日本と全く無縁ではない。

 それにしても自分に都合の悪いことを隠す権力者は許さないという当たり前の感覚を日本国民は失っているようだ。森友問題で資料が全く出てこなくとも、黒塗りだらけでも国民の怒りにつながらないのが不思議である。
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I am not Abe.   “ズブズブ”“ズブズブ” 特高に半殺しにされた被害者の訴え

2017-05-12 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/12(金)

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「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え  【日刊ゲンダイ】

 与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。

 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

――どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。

 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。
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 特高の怖さを知らない世代がほとんどじゃないか、権力者は戦争にはいかないから高みの見物、そして下部の組織を使ってどんどん逮捕拘留させる。
 下部の組織は実は逮捕される国民と同じ市民なんだが支配者階級にえさを与えられその気になって自分は支配者階級と思い込み、国民をいじめつくす、創価学会の初代会長もこうして殺された、おぉ怖。


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「言わずとも」長期政権の力  【日刊スポーツ】

 ★権力とは、その使い方で多くを救うことにもなれば、追い込むこともできる。だからこそ、その運用や行使について抑制的で、不公平のなきよう、権力を持つ者は、誤解を受けぬよう、注力するものだ。その意味では政権が長期化することと、政権中枢の顔ぶれが不動なのは、権力の強大化を生み、腐敗を誘発する。周辺にいる主に官吏たちは、腫れ物に触るような扱いをする者と取り入って、その恩恵や便宜供与を受けようとする。

 ★一方、取材者たちはその権力の強大化を知りながら、距離を保ち、関わらぬように努めていたとしても、何か本人に災いがふりかかかった時、その権力にすがり、超法規的な処置や権力の行使によって、助けられる場合がある。そうなると、それまで距離を置いていたとしても、貸し借りというより、それは恩に代わり、批判しにくくなる。そういった状況が作りやすくなるのは、権力が長期的に及ぶと、その影響力も広範囲に広がるからだ。

 ★昨今の森友学園疑惑は、首相や首相夫人への忠誠心なのか、将来への約束との交換条件なのか、相当の便宜供与が財務省によって行われていたようだ。長期的な権力は、直接命令を下さない。申請の学校名に「安倍晋三記念小学校」だとか「首相夫人と建設予定地で撮影した写真」を添付すれば、おのずと暗黙の要求が透けて見える。公務員はそういう勘と忖度(そんたく)、つまり権力者の気持ちを察することが出世の近道と感じるのだろう。

 ★そこにはプライドはなく、生きながらえることへの執着だけかもしれない。また、持ちつ持たれつの関係の取材者は、権力者とその側近に犯罪をもみ消してもらって以来、権力者への賛辞しかしなくなった。これがまかり通る国が、美しい国のはずがない。
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 何やら生々しい記事だな、いずれにしろ国家の財産を私の為に使う事は誰が考えても許されるはずがないのに、今の自民党はタガが外れたようだ。
 お友達の為に行政特区を作り、そこにお友達の学園が計画を出せばそれだけでこれは総理の意志だなと地元市は考えて行動する。
 そんなことがまかり通る社会がいいわけない。国民は目覚めるべき、憲法壊憲だって許されるわけがない。
 


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失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相  高橋乗宣氏

 せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から70年を迎えた5月3日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる2020年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。

 具体的には憲法9条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。

 それにしても納得しがたいのが、9条の1項、2項を残しつつ、3項に自衛隊を明文化するとの主張である。1項の「戦争放棄」と、2項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。

 ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。1項と2項に並べて、9条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず9条に自衛隊の存在を明記し、将来的には1項と2項を抹消する。そんな政権サイドの2段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない。

 9条改変の動きと、五輪のテロ対策に名を借りた共謀罪とが一体化していけば、「自由」と「民主主義」という戦後日本の活力の源が、いよいよ失われるのではないか。国民は常に監視下に置かれる一方で、戦争放棄の理念をないがしろにする9条改変は、先の大戦時を想起させる。

 改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない。

 安倍政権は北朝鮮の脅威を散々、政治利用する腹積もりだが、お隣の韓国では対北融和派の新大統領が誕生。安倍政権は中国の習近平体制とも関係はしっくりいっていない。さらに安倍首相の頭越しにトランプと金正恩が和解に動き出せば、世界から孤立するのは日本である。国外では「あの国は何を息巻いているのか」と白い目で見られ、国内では国民が権力の網に縛り上げられていく。日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない。

 かくなるうえは野党に頑張ってもらうしかない。遠くない将来、総選挙は必ず行われる。安倍自民党を権力の座から追い落とさなければ、もはや、この国の未来は真っ暗だ。

 安倍首相の祖父・岸信介氏がA級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。国民も戦後の貴重な遺産を守るつもりで、そろそろ立ち上がらなければいけない。
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 まったく、韓国では平静な対応を見せるのに安倍に煽られた日本は失敗したミサイル発射に地下鉄を止める大失態。
 世界から見たら「どんな国なんや!」というところだろう。
 


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問う共謀罪 萎縮せず波風立てるのが報道  【朝日新聞】

田原総一朗さん(83)

戦争を知る最後の世代。表現の自由を命がけで守る。

 安倍晋三首相は共謀罪について「一般人には全く関係ない」と強調するが、同じ言いぶりで始まったのが、治安維持法だ。

 当初は、国体を変革する共産主義者が取り締まりの対象とされたが、その後、政府の政策を批判する人、特に第2次世界大戦が始まってからは、戦争にいささかでも批判的なら、警察は容赦なく逮捕した。父の知人も戦争を批判して逮捕され、数人が牢獄で亡くなった。深刻な表情で「恐ろしい」と言った父の顔が今でも忘れられない。

 テロを起こす人間は、一般人に紛れ込んでいる。テロリストを見つけるには、一般人のプライバシーにある程度、手を突っ込まざるをえないはずだ。その点について全く説明がない。

 一番怖いのは、自民党内に全く議論がないこと。僕らの若い頃は、党内の主流派と反主流派、非主流派の意見のぶつかり合いこそが魅力だった。今は番組に出演する与党議員も番組前には政策に批判的な意見を口にしても、表だっては発言しない。みなが安倍首相のイエスマンになっている。

 共謀罪ができれば、報道の現場にも萎縮が広がるだろう。ただ、ジャーナリズムの存在意義は波風を立てることだと思っている。安倍首相にはこう問いたい。 「共謀罪はどこまで国民のプライバシーに入り込むのか」、「自民党の誰もがあなたのたいこ持ちになっている。危険ではないのか」と。



 たはら・そういちろう 東京12チャンネル(現テレビ東京)などを経てフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を迎えた。
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 今でもメディアは忖度、寿司友で委縮、これに共謀罪が加われば大手メディは政権の広報紙になりかねない。
 


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昭恵氏「私的活動」に同行職員 出張の命令書作られず  【朝日新聞】

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月~今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

 政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

 内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

 昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

 政府によると、昭恵氏付職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

 千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。
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 私人とするのが無理な状況下での連れまわし、「いく?」と言われれば断れないのでは。
 旅費は昭恵氏が個人で支払ったとするがその支払いを証明するべき、機密費や内閣官房費で出ていたら私人なら詐欺ではないか。
 

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公明、9条改憲に慎重姿勢 首相の自衛隊明記案  【東京新聞】

 公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、憲法9条への自衛隊明記や改正憲法の2020年施行を訴える安倍晋三首相(自民党総裁)の改憲提案について慎重な姿勢を示した。「ただちに憲法上明記しなければ、安全保障に支障があるという状況ではない。日程ありきではない」と述べた。一方、自民党憲法改正推進本部長の保岡興治元法相は同日の本部全体会合で、改憲案作成へ向けた議論加速や、党内態勢の構築に決意を示した。

 井上氏は、20年の改正憲法施行に関し「憲法改正の議論は、国会のできるだけ幅広い合意が必要だ。国民的な議論が行われなければならない」と指摘した。
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 北の脅威を煽りに煽った安倍首相、3分の2の議席があるうちに、と言う事だろうが戦争法、特定秘密保護、等の強行採決を見ていれば憲法も少し変えればあとは“ズブズブ”“ズブズブ”とやりたい放題に成る事は火を見るより明らか。
 「福祉と平和」と言っていた公明、ここでしっかり反対しなけりゃ反対するところはない、気を付けないといけないのは単なるポーズ、と言う事もあるから。
 
 

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森友保育園の事業 停止命令手続きへ  【朝日新聞】

 森友学園関連の「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)の保育士不足問題で、大阪市の吉村洋文市長は11日、園に対して7月1日付で事業停止命令を出すための手続きに入る考えを示した。26日に有識者の会合で意見を聞いたうえで、最終判断する。その後数カ月間、保育士の確保などができなければ認可取り消しも検討するという。

 市によると、同保育園の場合、常勤保育士が6人必要だが、現在、非常勤3人しかいない。市は4月21日に改善勧告、同29日に改善命令を出し是正を求めたが、園は命令期限の今月10日も保育士を確保できなかった。吉村市長はこれまで6月1日に事業停止命令を出す考えを示していたが、保護者が転園を判断する時間を取るため、1カ月先送りするという。

 市は園児42人の転園を支援するため、公立、民間保育所に91人分の優先枠を確保したとする。市は11日夜に説明会を開き、転園可能な保育園などを説明した。
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 確かに保育士を確保していないのは問題だが、何が何でも幕引きを図りたい維新、前は保育士を派遣するとか言っていたんでは?
 籠池前理事長の破壊力に恐れをなしたか。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  16.9度(04:59) 前日差+2.2度)
最高気温  24.1度(11:56) 前日差+1.0度)

  今朝の神戸最低気温  17.6度 (05:29)  5月下旬並み 平年より1.9度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時59分 (昨日 5時00分)
   日の入り   18時53分 (昨日18時52分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
   朝がだいぶ早くなった。
       

 前線・低気圧は東へ去る、四国沖の高気圧はそのまま東へ、中国から延びる前線が九州の上に。
     
     
 明日の朝、前線・低気圧は広島当たりに、次の低気圧が朝鮮半島の付け根あたりから日本を狙う。
     
     
 今朝は曇り、山は少しかすむPM?、晴れたり曇ったり、記録は高いがそんなに暑く感じなかった。
 今日の神戸の最高気温は27.1度、昨日より3.0度高く、平年より4.4度高かった、そんなに高かった?
 明日は雨のち曇り、朝の最低気温は18.2度、最高気温は25.0度、夜の気温は18.9度の予報。また夏日

    
 
 




目くらまし改憲 昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか

2017-05-12 | いろいろ

より

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目くらまし改憲 昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか

 安倍晋三首相は錯乱状態じゃないのか。支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増してヒドかった。8日と9日の2日間にわたって、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである。

 先月、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省との交渉を録音したテープが出てきて、その交渉内容に安倍昭恵夫人の存在が影響していたことが明るみになった。当然、野党は昭恵夫人の関与を問いただし、国会招致を求めたのだが、安倍は毎度のごとく、はぐらかして真正面から答えない。開き直る。その程度が尋常じゃないのだ。

 衆院で民進党の福島伸享議員は、「昭恵夫人と籠池夫妻とはズブズブの関係」「昭恵夫人は森友学園の身内だ」と主張した。確かに、籠池氏が財務省と小学校開設で交渉している最中に、昭恵夫人はその小学校の名誉校長に就任しているのだから、“身内”と言われても仕方がない。ところがこれに安倍はブチ切れてこう言った。

 「ズブズブの関係とかいう品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。誰もそういう姿勢は支持しませんよ。それが民進党の支持に表れている。私も親切に申し上げているんですけどね」

 ア然ボー然だ。呆れるほどの論点スリ替えである。

 同じく衆院での民進党の宮崎岳志議員の質問に対する答弁は、意味不明。

 「昭恵夫人の関与は明らか。籠池氏の言っていることがウソだと言うのなら、せめて記者会見でも開かせたらどうか」と問われると、こう答えたのだ。

 「関わりがあるというのは、いわば、法人の許可は政府ではないから関与がないのは明らかですね。

 もう一点は、8億円が減価されたことに関与していたかですが、この関与については、宮崎さん、一言も具体的な関与について述べていないじゃないですか。ただ、騒いでいるだけでイメージを一生懸命作っておられる」

 いやはや何を言っているのか、言いたいのか。もうメチャクチャである。

■墓穴に落ちぬよう支離滅裂

 こんな訳のわからない答弁になってしまうのは、安倍が墓穴を掘った今年2月のあの発言があるからだ。

 〈私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もし関わっていたのであれば、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい〉

 たんかを切ってしまった以上、1ミリたりとも関与したことにはできないのだ。しかし、ここへきて次々露呈した事実を並べられれば、もはや逃げられない。

 夫人付職員の谷査恵子氏の財務省への“口利き”ファクス。これがあったから、財務省は森友案件を“特例”扱いにしたのではないのか。そして新たに暴露されたのが、籠池夫妻と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長との面談テープ。逃げまくっていた財務省も、「特例」発言が録音されたテープを8日、ついに“本物”だと認めた。そこには、「棟上げ式に首相夫人が来られて、餅をまくことになっている」という発言も記録されていた。昭恵夫人の関与の動かぬ証拠だ。

 籠池氏は民進党のPTに呼ばれた先月28日、小学校建設について「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けてもいる。交渉経過を逐一報告し、その回数は20回以上に上ったという。これを「ズブズブ」と言わずして何と言うのか。

■答弁もゲーム感覚

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)が言う。

 「必要もないのに、『関わっていたら辞任する』と発言してしまったのは安倍首相です。そこまで言うのなら、率先して身の潔白を明らかにすべきなのに、真正面から答えず、はぐらかし、威圧する。口では『丁寧に説明する』と言いますが、国会で自分が説明責任を果たさなければならないという気持ちはないのでしょう。とにかく審議を乗り切れればいいというゲーム感覚。安倍首相からは、政治に関わっているという厳粛な思いが全く感じられません」

 8日は籠池氏が集中審議を傍聴していたが、財務省の佐川宣寿理財局長の答弁に「むちゃくちゃやな」と呟いていた。佐川も支離滅裂。安倍と昭恵夫人の関与を少しでも認めたらアウトだから、理不尽な言い訳を重ねる。安倍同様、財務省も国会、つまり国民を愚弄している。

国会で説明せず「読売新聞を読め」という狂乱

 集中審議では、安倍自らが今月3日にブチ上げた改憲についての議論もあったが、こちらもデタラメだった。

 唐突に、それも日本会議系の集会へのビデオメッセージという形で「9条に自衛隊を明文で書き込む」「2020年に新憲法施行」と言い出したのだから、野党の追及は当然だ。発議は立法府である国会がするのに、行政府の長が期限を区切って、議論を促すのは越権行為に他ならない。首相ではなく“自民党総裁”の名で発表という使い分けも詭弁である。ところが、野党が説明を求めると、あろうことか安倍はこう言い放ったのだ。

 「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、ぜひそれを熟読していただいてもいい」

 国会軽視も極まれりではないか。場内は怒号に包まれ、さすがに浜田靖一衆院予算委員長(自民党)も安倍を注意せざるを得なかったが、安倍の場合、一事が万事、この調子なのである。都合の悪いことははぐらかすか、ウソをつくか、ごまかしてしまう。自分の保身のためなら何だってやる。突然、改憲を言い出したのだって、森友問題への追及を隠す目くらましだ。

 その証拠に、安倍の改憲メッセージに自民党内が混乱している。身内にも寝耳に水の“見切り発車”なのである。石破茂元幹事長は、「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」と発言。船田元憲法改正推進本部長代行もメルマガで「国会での議論の行く末や期間を行政の長が規定することにつながりかねない。もう少し慎重であっていただきたかった」と書いた。だいたい、自民党の改憲草案で自衛隊は「国防軍」にするんじゃなかったのか。

■ギロチンに突っ込んだ首を落とせ

 前出の中野晃一氏が言う。

 「次から次へと新しいトピックに移行して上書きする。常套手段ですよ。それがゲームを支配することだとも思っている。安倍首相は『気分は天皇』なのでしょう。日本会議向けの改憲ビデオメッセージを見て、天皇のビデオを思い出しました。本来、国会で議論すべきものを、総理の執務室から日本会議に向けて話しかける。我々はそれをメディアを通して見せられている。失礼な話ですよね。さらには、あの改憲ビデオの翌日は別荘の近くでゴルフですよ。開いた口が塞がりません」

 今村復興相の辞任もそうだったが不祥事大臣が出ると、安倍は毎度、「任命責任は私にある」と頭を垂れてみせるが、それで責任を取ったことは一度もない。口ばっかりだ。しかし、森友問題での昭恵夫人の関与は致命的。今度こそ、自らの発言に責任を持って辞任してもらおう。

 京都精華大専任講師の白井聡氏がこう言う。

 「安倍首相は『森友学園問題に私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める』と言い切った。状況証拠で昭恵夫人の関与がはっきりしたのですから、将棋で言えば安倍首相はもう“詰んでいる”のです。具体的な関与の中身については、昭恵夫人から聞き出せばいい。証人喚問が当然必要です。後は、野党が覚悟を持って安倍首相を追い込めるのかどうか。安倍首相は『関わっていたら、辞める』と自分からギロチンに首を突っ込んだのです。これで首を落とせないようなら、安倍さんは死ぬまで首相を続けられるでしょう。野党は徹底的に戦って欲しいと思います」

 新憲法施行の2020年まで、安倍は首相の座に居座るつもりだろう。そうは問屋が卸すものか。突拍子のない改憲メッセージは焦りの裏返し。ジワジワ追い詰められている。
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I am not Abe.   “ズブズブ” “ズブズブ” 「専守防衛」と「海外派兵」 同時に主張する矛盾

2017-05-11 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/11(木)

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実行されない「丁寧に説明」  【日刊スポーツ】

 ★9日の参院予算委員会では一連の20年憲法改正発言の首相・安倍晋三の真意を民進党代表・蓮舫が問いただした。首相は「そう角突き合わせず、冷静な議論を」というが、挑発したのは首相自身だ。ただ「党総裁としての発言なのでここでは答えない」は筋論のようで、読売新聞のインタビューは官邸で行ったなど、けじめのない“ズブズブ”感は否めない。少なくとも官邸の外、党本部で行えばいいことだ。これで各党が議論を深めろというのならば、自民党が今までの議論にない提起を突然党総裁が言い始めたことを整理して各党と国民に丁寧に説明すべきだろう。

 ★「丁寧に説明していくことが必要」は首相の大好きな言葉だ。安保法制の時も共謀罪も、憲法議論でも絶えずこの一言を付け加える。ただ、それを実行したことはない。森友学園疑惑にしても自身の潔白を証明したいのならば、森友学園と極めてじっこんな昭恵夫人に記者会見なり、国会招致なりをやらせればいい。この“ズブズブ”感がある限り、疑惑は晴れないだろう。

 ★韓国の大統領選直前の8日、官房長官・菅義偉は会見で「川崎フロンターレ・サポーターが韓国での試合の際に応援で旭日旗を掲げ処分された受け止めを」と読売に問われた。菅は「コメントは控えるべき」と適切な答弁だったが、続けて同紙は「旭日旗の位置づけ」を聞いた。菅は「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなくて、大漁旗あるいは出産、節句の祝い旗など日本国内で現在も広く使用されていると考えている」と答えた。国旗が祝日に掲揚されることも少ないのに旭日旗がそれほど広く使われているとは知らなかった。それよりも中国や韓国から見れば日本の軍国主義の象徴だし、今までの日本社会や、政府答弁ではもう少しデリケートな扱いをしたと思う。これに韓国から反発が…。ニュースが作られていく様を見るようだが読売は何が目的なのか。
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 私も何度も「丁寧に説明」なんてされたことがないと書いてきたが「丁寧に説明」とか「丁寧な説明」を誰が聞いたんだろうか。
 読売は官邸に言われてこういった質問をしたのだろう、旭日旗はアジアでは日本軍が進軍してきたときの旗として位置付けてられている場合が多い。
 国旗の日章旗でさえ掲揚されているのは珍しい昨今、旭日旗を見るのは自衛隊艦船が掲げている位しか見ず、それに違和感を覚えるくらいだ。
 


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首相、9条改憲優先を強調  【朝日新聞】

参院予算委 在任中実行に意欲

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で憲法改正について、自衛隊の存在を明記する9条改正を優先する考えを強調した。改正憲法の施行を2020年と明言した理由については、「目標の年限を示すことが私の責任ある態度だ。結果を出していく議論をすべきだ」と述べ、首相在任中の憲法改正に強い意欲を示した。

 民進党の蓮肪代表が「総理は口を開くたびに改憲したい条文が変わる」と批判したのに対して、首相は「今やらなければいけないことは自衛隊についてだ。憲法学者の7割、8割が違憲という状況を変えていくことは私たちの世代の責任だ」と主張した。

 共産党の小池晃書記局長が「(戦力不保持の9条)2項をそのままに自衛隊を位置づけても、自衛隊が違憲という疑問は消えない」とただすと、首相は「私たちは(9条)1項2項があっても自衛隊は合憲だという立場だ」と反論。憲法に自衛隊の存在を明記すると同時に文民統制の規定を盛り込むなどの案を示した。

 首相は武力の行使は自衛のための必要最小限に限られる従来の憲法解釈は変わらないとする一方、「(9条に)どう書き込むかは自民党の中で議論してもらいたい」と語った。 、


自民t急ぐ改憲論議 「3分の2で」強気の声

 安倍晋三首相の憲法改正発言を受け、自民党執行部が党内議論を加速させることを確認した。自民、公明、維新など「改憲勢力」だけで進める強気の声も上がる一方、自民改憲草案との整合性を問う指摘や発信の仕方をめぐる苦言もあり、意見集約には一定の時間がかかりそうだ。

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、「自民党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と述べた。党役員連絡会では、高村正彦副総裁が「党内議論をこれから充実させていかなければいけない」とあいさつ。党内で具体的な議論を加速させることを確認した。

 ベテラン議員の間でも「3分の2の議席を国民から与えられている。しっかり議論しろというのは国民の意思だ」(森山裕・前農林水産相)といった意見は多い。

 だが、衆院憲法審の中谷元・筆頭幹事は「国論を二分しないよう協議することが重要だ」と指摘する。11日の衆院憲法審は「地方自治」をテーマに議論することが決まっていたが、首相発言に対する野党の反発で開催も不透明になった。竹下亘・国会対策委員長は9日の記者会見で「首相が思ったような日程感で進むとは考えづらいというのが正直なところだ」と語った。


整合性めぐり異論も

 自民党内には、首相が示した9条改正の内容をめぐる異論が残る。戦力不保持を規定した2項を残しながらい自衛隊の存在を明記する条文を追加する論理的整合性を問う声だ。

 石破茂・前地方創生相は9日、朝日新聞の取材に、「陸海空軍ではないが自衛隊ですというのは警察なのか軍隊なのか答えが出ていない。どのように書くか極めて理解が困難だ」と指摘。野党時代の2012年に関わった改憲草案では2項を削除し、9条の2として「国防軍」創設を盛り込んだ。「大勢の先人が血のにじむ努力をしてきた連綿たる積み重ねをどうお考えか理解できない」と批判した。

 岸田文雄外相は2年前、岸田派の研修会で「当面、憲法9条は改正することを考えない」と明言。首相との違いを鮮明に打ち出そうとした経緯がある。9日の記者会見では、小声で早口になりながら「議論の活性化という意味で、意味がある」と3度繰り返し、中身の評価に踏み込まなかった。
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 自民党の中でも十分な議論もなく自分勝手にやる、今まで言ってきた12年の自民党草案とも整合性のない内容、3分の2の間にやってしまおうって強権主義が見える。
 あんたは天皇か。
 ビデオメッセージは官邸で録画されたらしい、自民党総裁としてやったと言うのなら録画は自民党本部でするのが普通だろう。
 石破氏も「読売新聞よく読んでもさっぱり分からない」と言っているぜ。
 


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目くらましのために北朝鮮危機を過剰に煽る“便乗詐欺”  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む 高野孟氏

 安倍晋三首相のゴールデンウイークの過ごし方といえば、4月27~30日に何の用事で行ったのか分からないロシア・英国を訪問し、5月1日は午前中に官邸で会議があって、午後は散髪、夜は新憲法制定推進大会で挨拶し、2日は東北被災地視察。3日に山梨県の別荘に移って7日まで滞在し、その間にお友達とのゴルフが3回、中華料理店での会食2回、庭でバーベキュー1回、温泉旅館で入浴1回と、本人も「非常にゆっくりした。明日からまた頑張る」と言うほど、のんびりしたリフレッシュ休暇だった。

 とすると、今にも米朝間で戦争が始まって、日本にも北朝鮮のミサイルが降ってきそうだというあの一連の騒ぎはいったい何だったのか。元外務官僚が言う。

 「意図的に危機感を煽って国民を脅し、政権への求心力を高めようとする心理作戦です。米国はもちろん、もし戦争になれば日本より遥かに大きな被害に遭うはずの韓国でも、そんな話にはなっていない。韓国のネットでは、北のミサイル発射のニュースを聞いただけで東京メトロが列車を止めたことが、『日本人って臆病なんだね』と笑い話になっているほどです」

 実際、5月1日午前に官邸で開かれたのは、内閣危機管理監、国家安保局長、外務・防衛幹部を集めた国家安保会議で、当然、北朝鮮をめぐる情勢が議題となったが、何ら差し迫った危険はないということで、わずか15分間で散会となっている。だから安倍はそのあと散髪に行ったり、GWをゴルフ三昧でのんきに過ごしたりしたのだ。

 それを「けしからん。緊張感に欠けている」と怒っている人が与野党双方にも評論家の間にもいるが、話はさかさまで、本当は危機など差し迫っていないことを知っているから、ゴルフに興じていたのである。緊張があるのにのんびりしていることが「けしからん」のではなくて、緊張など迫っていないのに、迫っているかのようなことを言って国民を恫喝していることが「けしからん」のである。

 野党の中堅議員もこう指摘する。

 「北朝鮮危機を過剰に煽って、それを目くらましに使うことで、森友学園事件を早く忘れさせよう、目の前の共謀罪法案を通過させよう、改憲への道筋もつけようという安倍の便乗詐欺に引っかかってはなりません」と――。
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 本当にあきれる、誰の差し金で列車を止めたのか、まあ東京メトロは東京都と国が出資しているから言われるままにJアラートの発信前に煽る為にやったとしてもJR西はなんだ、リニア延伸、北陸新幹線の早期開通か何かで政府に媚びを売ったのか。
 確かに森友などから目くらませするために北の脅威をあおったんだろう、それにしても自分で言った危機の中外遊している馬鹿いるか?
 それともミサイルが怖くて逃げたのか。
 行って何の成果もない外交って国民は慣れ切っているがおかしいぞ!!
 


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誰かを社会的に“抹殺”できる…刑事法の原則に反している  【日刊ゲンダイ】
 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す 弁護士小口幸人氏

 共謀罪法案は、計画+準備段階で処罰できる犯罪を大幅に増やす法案です。これは「既遂行為」を処罰するという刑事法の原則に反するものです。

 例えば刑法では、既遂の段階で処罰する犯罪が200もありますが、計画とほぼ同じ意味であろう「陰謀」段階で処罰する法律は4つしかありません。陰謀と未遂の間である「予備」段階で処罰する犯罪も10しかありません。

 このように限定されている理由としては、2つのことが考えられます。1つは、当該行為自体の危険性が低いからです。下見や資金準備のように、準備行為そのものは危険な行為ではないからです。準備だけで取りやめになることもあります。

 もう1つの理由は、余りに手前の段階で処罰すると、冤罪が増えるからです。例えば、サバイバルナイフを購入する行為は、殺人の準備行為であることもあるでしょうが、肉や魚やロープや薪を切るという本来の用法のために購入することもあるでしょう。

 「計画+準備」段階で検挙するためには、捜査機関は裁判所に対し、「計画」が立案されていると疑うに足りる理由と、準備行為が実施されたことを疑うに足りる理由を証拠で示し、逮捕令状や捜索令状を取る必要があります。

 このときに捜査機関が示す証拠の一つ一つは、組み立てようと思えば犯罪の計画に見えなくもないけれど、サバイバルナイフを買ったなど、日常的にありふれた行動の一場面一場面となることが予想されます。

 捜査機関が「計画」という名の絵を描き、一場面一場面をかき集め、ジグソーパズルのピースのよう組み合わせて証拠としてまとめ上げ、裁判所に提出し令状を取るということが行われることになります。

 裁判官は、逮捕・捜索令状段階では、捜査機関が提出した書類だけで判断することになります。本人の言い分は全く聴取されませんから、実際は全然違う一場面の行動なのに、誤って検挙されてしまうケース、つまり冤罪が増えることが予想されます。

 本当に恐ろしいのは、こういった誤った検挙が、捜査機関のミスとして生じることではありません。本当に恐ろしいのは、こういう証拠を積み上げれば、そこに計画があろうとなかろうと令状が取れると認識し、誰かを社会的に抹殺するために、あるいは団体や個人がもっているデータや資料を押収するために用いられることです。
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 「計画があろうとなかろうと令状が取れると認識し、誰かを社会的に抹殺するために、あるいは団体や個人がもっているデータや資料を押収するために用いられる」典型的なのは小沢一郎を陥れた件だろう、結局彼は無罪になったが。
 沖縄高江の微罪での長期拘留が特別でなくなってしまう。
 

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「専守防衛」と「海外派兵」 同時に主張する矛盾に答えよ  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶應義塾大学名誉教授 小林節氏

 5月3日の憲法記念日に、安倍晋三首相が、自民党総裁として新しい提案をした。それは、現行憲法9条(1項、2項)はそのままにして、それに自衛隊の存在を明記した条文(新3項?)を加える提案である。

 それは、「24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えている。その自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」というものである。加えて、「もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」と述べている。

 これは、一見して極めて穏当な提案である。これまで30年以上も改憲・護憲論争に深く関わってきた者として、私は、この提案は、その文字通りのものであれば国民投票で過半数の賛成を得られるものだと思う。

 現に、今でも「自衛隊は違憲だ」と主張し続けている社民党はもはや国政で影響力を失っている。また、自衛隊は違憲だと主張してきた共産党も、「国際情勢と国民の意思が許すまでは今の自衛隊を利用する」というレトリックで、既に自衛隊容認に転じていると言える。一昨年に制定された新安保法制(海外派兵の解禁)に反対した九条の会等の参加者も、「海外派兵」に反対する点では一致しているが、「専守防衛」に徹する従来の自衛隊については過半数の人々が容認している……というのが、私の率直な印象である。

 だから、今回の首相の提案がその言葉通りのものならば、国会各院の3分の2以上と国民の過半数の支持は得られるであろう。

 とはいえ、あの「海外派兵」を解禁した一昨年の立法の際にも安倍首相は「憲法9条の専守防衛の原則は不変だ」と明言した。しかし、それは明白な矛盾である。また、自民党は国会の単純多数決で海外派兵が可能になる改憲草案を公式に提案したままである。

 だから、首相はまず、この「専守防衛」(海外派兵の禁止)と「海外派兵」を同時に主張する明白な矛盾に答えることで、今後の生産的な憲法論議を主導してほしい。
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 「首相はまず、この『専守防衛』(海外派兵の禁止)と『海外派兵』を同時に主張する明白な矛盾に答えること」、安倍首相には逆立ちしてもできないし現在の安倍主導の自民党にはそんなブレーンもいない。
 
 

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米軍、嘉手納基地で夜間降下訓練強行 計14人が着地 地元自治体は反発「問い合わせに返答なし」  【沖縄タイムス】

 【中部】在沖米軍は10日午後7時半すぎから、嘉手納基地上空で県や地元自治体などが中止を求めていたパラシュート降下訓練を実施した。同基地所属のMC130特殊作戦支援機から約30分間、3回に分けて行われ、確認できただけでも計14人が基地内に着地した。嘉手納町によると、同基地での夜間パラシュート降下訓練は近年、例がない。県や周辺自治体は沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を通じて訓練の中止を申し入れたが、米軍は強行した。

 パラシュートで降下した兵士は暗闇の中、青色のランプを点滅しながら滑走路や緑地帯に着地。うち1人が滑走路内の降下予定地点から大きく南側に外れ、基地内のゴルフ場方面に降りる様子が確認された。

 沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の桑江朝千夫沖縄市長は「嘉手納基地でなぜパラシュート降下訓練をするのかとの問いに返答もしない米軍のやり方は納得いかない。夜間訓練は危険で住民に危険を及ぼしかねない」と憤った。

 嘉手納基地での同訓練は4月24日に6年ぶりに実施され、周辺自治体や議会は、伊江島補助飛行場で実施すると合意した1996年の日米特別行動委員会(SACO)違反だと強く反発。住宅が密集する同基地周辺での危険性を指摘し、各議会では全面中止の決議が相次いだ。10日午前には中部町村議長会(会長・徳里直樹嘉手納町議会議長)も抗議決議案を可決していた。

 この日の訓練実施について基地周辺自治体と県が防衛局から連絡を受けたのは午後2時10分すぎ。防衛局が「午後6時半~8時半に実施する」と伝えた訓練開始のわずか4時間前で、通報の在り方にも自治体から強い不満の声が上がった。

 米空軍第18航空団は嘉手納基地で実施した理由について「2016年は天候不良や海の状況、落下地点の閉鎖などがあり伊江島での訓練の機会が133日間失われた」と説明。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は同日、第18航空団に出向き中止を申し入れたが、訓練は強行された。
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 ポチ安倍の国(=アメリカの占領地)だから何をやってもいい!と思っている。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  14.7度(00:03) 前日差 0.0度)
最高気温  23.1度(12:39) 前日差+0.5度)

  今朝の神戸最低気温  16.9度 (04:59)  5月下旬並み 平年より1.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     5時00分 (昨日 5時01分)
   日の入り   18時52分 (昨日18時51分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 前線・低気圧はゆっくりと北東へ、黄海の高気圧が四国沖に、日本海の低気圧は北海道の南に雨。
     
     
 明日の朝、前線・低気圧ははるか東海上へ、高気圧も南海上へ去り西から前線が迫る、九州、四国・中国の一部は雨に。
     
     
 今朝は曇り、山はまあまあすっきりしていた、完全な晴れではないが曇りでもない、風があり木陰はそれほど暑くない。
 今日の神戸の最高気温は24.1度、昨日より1.0度高く、平年より1.4度高かった。
 明日は晴れ夜に雨、朝の最低気温は16.1度、最高気温は26.6度、夜の気温は19.4度の予報。夏日