世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。
忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
「ウソつかない。」自体が嘘
TPP、
ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野
自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
05/17(水)
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加計学園計画 新学部「総理の意向」文科省に記録文書 【朝日新聞】
内閣府、早期対応求める
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。
朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。
文書のうち、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書には、「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記載。そのうえで「これは官邸の最高レベルが言っていること」と書かれている。
また、別の「大臣ご指示事項」との文書には、加計学園が求めている獣医学部の18年4月の開学について、松野博一文科相が「大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成3.年(2019年)4月開学を目指した対応とすべきではないか」とし、18年の開学は難しいとする考えを示したことが記載されている。
一方、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、「(愛媛県)今治市の区域指定時より『最短距離で規制政革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記されている。
一連の文書が作られた後の昨年11月、政府は「国家戦略特別区域諮問会議」で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。これを受け、内閣府と文科省は今年1月、18年4月に開設する1校に限り、特例で獣医学部設置を認めるとの共同告示を出した。国の事業者公募に対し、加計学園のみが申請したことから事業者として認められ、現在、文科省の大学設置・学校法人審議会で設置審査が進められている。
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でてきたな、どんどんやらなきゃ、麻生さん。
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「本土並み復帰」45年 沖縄の現実は 【日刊スポーツ】
★15日、沖縄は米国統治から復帰45年を迎えた。この45年は、復帰時に政府がうたった「本土並み復帰」と現実をどう埋めていくかの作業だったが、結局復帰前と同様、米軍基地の君臨は変わらない。14日付の沖縄タイムスの社説は「復帰後に急速に進んだのは、若い世代の意識変化であるが、沖縄全体で見れば政府不信がこれほど高まった時はない」と記した。沖縄県知事・翁長雄志は復帰45年に寄せて「県民は復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題などに苦しめられ続け、広大な基地の存在は沖縄のさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」とした。
★本土では基地依存の経済がまかり通っているとされ、またそれを裏付けようとするメディアの発信や書籍も乱立する。しかし観光産業が確立され、内外からの観光客の数はここ数年、過去最高を更新し続けている。NHKの最新の世論調査では、沖縄の経済は米軍基地がないと成り立たないかの問いに、沖縄では「そうは思わない」が60%。一方、全国では「そう思う」が58%と逆転している。
★琉球新報の県民世論調査結果では、復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43・7%と初めて最多に。国や県に望む施策でも、「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44・6%とこちらも過去最多。米軍基地の沖縄集中については、70%もの県民が「不平等」と感じているという。NHKも沖縄を対象に、ここ5年ほどの間に沖縄を誹謗(ひぼう)中傷する言動や行動が増えたと感じるかの問いに、「感じる」が57%あったという。
★この結果は1つの方向を示していると思うが、初代沖縄開発庁長官・山中貞則以来、基地縮小、経済的自立、本土との相互信頼に政治家は長年努力し続けたが、それは一昔前までのこと。今の政権に、そこまでの沖縄への畏敬の念や優しさや配慮はない。
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やりたい放題の米軍、多分安倍から米軍に「好きにやってください」くらい言ってるんじゃないかと思うほど。
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国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い 【日刊ゲンダイ】
二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト斎藤貴男氏
相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。5月3日、憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と2020年の施行を目指すと表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨のビデオメッセージを寄せた、安倍晋三首相のことである。
読売の紙面には「首相インタビュー」の見出しがあった。つまり大臣や公務員の憲法擁護義務を定めた現行憲法の完全な無視。立憲主義を否定し、憲法を権力への制約でなく国民の生き方マニュアルに変質させたいヒトラーもどきの手口だ。しかも日本会議でのメッセージとは。森友学園疑獄はまだ決着していないはずなのに、よくも国民を舐めきってくれた。あれだけ尽くした籠池泰典理事長を、邪魔になったら途端に切り捨てた人でなしぶりを目の当たりにさせられながら、それでも喜ぶ日本会議会員たちの神経を疑う。
4月24日には安倍氏と読売のナベツネこと渡辺恒雄主筆が会食していた(朝日「首相動静」欄など)。一連のシナリオはそこで練られたのだろう。いくら御用新聞といえども、ここまできたら、構成員らは恥というものを知った方がいい。
安倍声明では高等教育の無償化も持ち出された。本来それ自体は間違っていない方向だし、市民運動や労働組合も反対しにくかろう。が、騙されてはいけない。教育を無償化するのに憲法改正の必要などないからだ。
単なる詐術だけならまだしも可愛い。教育の無償化はむしろ安倍政権の必然だ。彼らにとって庶民の子どもなど己の支配欲を満たすための手駒予備軍でしかなく、教育勅語を叩き込み、銃剣を習わせて、従順で、自分自身の頭では何も考えられない、使役しやすい奴隷に仕立てるだけの対象である以上、親から金を取る方が不自然なのだ。
教育無償化にはまた、相当な財源が求められる。検討を口実に、またぞろ消費税の大増税や社会保障の大幅削減が企てられよう。従来の「お試し改憲」論には緊急事態条項の他に、「財政規律条項」の新設も挙げていたことを思い出されたい。そうなれば消費税増税や社会保障の切り捨てに反対する者は憲法違反だ、共謀罪でタイホするなんて事態だって、絵空事では済まなくなるのである。
期待されるのはジャーナリズムの奮起だが――。権力にオネダリして下げ渡された軽減税率のエサの前に、忠実な世論誘導機関であり続ける醜態だけは勘弁してほしい。全部が読売みたいになった時、この国は終わる。
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教育無償化なんて憲法に書かなくてもできる、民主党時代高校の無償化をやったが自民が戻ったとたん無償じゃなくなった。
読売の報道もあえて「首相インタビュー」としているのは99条の無視、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負う、に反する行為。
もし個人だと言うのなら官邸で撮影したり、インタビューせず自民党本部からやればいいだけの話、なぜそれをやらないのか、俺は何でも許されると思っているからだろう。
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教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然 【日刊ゲンダイ】
安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。
教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額3万~12万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から7カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。
いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化を「バラマキ」だと批判、政権奪還後に所得制限を設けたほどだから、「高等教育無償化」なんて本気でやるわけないのだ。
■「前提が間違っている」
加えて、自民党案は現実から乖離した“時代遅れ”の政策だ。簡単に「出世払い」というが、年齢を重ねても給料がほとんど上がらないのが今の現実。日本学生支援機構の奨学金を返済できない事例の激増が社会問題化しているのに、若年世代の借金をさらに増やすつもりなのか。サラリーマンは給与天引きで返済という有無を言わせぬ制度でもある。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「出世して給料が上がるという前提が間違っています。今や大卒の4割が非正規雇用のうえ、正社員になれたとしても昇給する保証はない。実際、正社員の所定内給与は上がっていません。返済時期を猶予したところで、いつ返せるようになるかもわかりませんよ。結局、ローンなのですから、結婚できず、子どもも持てない人が増え、少子高齢化が加速するばかりです。教育国債の話もそうですが、政府や自民党の『教育』に対する考え方は、あまりに場当たりでご都合主義です。憲法改正のためとか、教育費のためだからと財政赤字を正当化するとか、『教育』を政治の材料に利用している。本気で学生のことを考えてなどいないのでしょう」
ホント、ろくでもない政党だ。
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昨日も書いたが会社員の身分は最近とても安定とはいいがたい、大手も会社が平気でリストラと称し首切りを、採用されても有期の契約社員、借金の先送りで払えるめどが立たない。
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「維新は自民の別動隊」 「共謀罪」賛成に他の野党反発 【朝日新聞】
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、野党同士が批判合戦――。日本維新の会が与党との法案修正に合意して賛成に回る方針を決めたことで、他の野党から反発を受けている。与党が衆院で採決を強行する構えをみせる中、「場外乱闘」の様相だ。
社民党の又市征治幹事長は16日の記者会見で「(取り調べの可視化を)『検討する』ということで修正にもあたらない。維新は自民別動隊だとはっきりした」と批判した。民進党の江田憲司代表代行も「共謀罪がはらむ問題点の核心を避けた修正のための修正だ」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「何の役にも立たない修正案を出して賛成するのは維新のお家芸」と皮肉たっぷりに批判している。
これに対し、維新の馬場伸幸幹事長は16日の会見で「永田町の常識にないことを受け入れられない政党の存在価値がなくなり、永田町から党本部を移さなければならない状況に追い込まれている」と述べ、党本部を賃料節約のため永田町外に移した社民党をあてこすった。
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これまでの維新の行動を見ていると全然野党ではない、ただ単に内閣に入っていないだけ。
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9条改正「従来の解釈超える改憲は反対」 公明・北側氏 【朝日新聞】
(憲法9条の1項2項を維持して自衛隊を明記する方法は)9条3項じゃなくて、9条の2という別条項になると思う。平和安全法制を含めて、憲法の解釈を超えるような改憲であれば、明確に申し上げたいが、私たちは反対です。そこは維持した上で、9条の2にどういう表現を盛り込むかは簡単な話ではない。それこそ、自民党に突きつけられた宿題。宿題の回答を待っている。具体的に自衛隊の存在をどのように憲法に表現するのかを、これから自民党で議論すると思う。具体的な条項案が大事。条項案が出てきたら、憲法審査会の幹事会に出してもらって、議論する手続きが正しいと思っている。
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いまさら何を言ってんだろうね、戦争法案は大きく解釈を逸脱していたのに賛成したじゃないか。
戦争法が現状のままなら何も改憲しなくても地球の裏側まで戦争に行けるとされてるぞ。
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「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし” 【日刊ゲンダイ】
「総理は消費税を上げないつもりだ」――。
安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。
「2020年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」(財務省幹部)
消費税10%への引き上げは、19年10月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から1年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。20年に新憲法を施行するためには、19年までに国民投票を行わなければならない。
安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。
「ただでさえ、18年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには3選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の18年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」(政治ジャーナリスト・泉宏氏)
しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という世界である。
森友学園問題で、財務官僚は交渉書類を「廃棄した」と言い張るなど、異常なまでに安倍首相を守り続けてきたのも、ひとつには、ここで恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだという。
「消費税は15年10月から10%に引き上げられる予定だったのに、2度の延期で、すでに4年も先送りされている。20年にプライマリーバランス黒字化の目標もあり、これ以上の延期は絶対に容認できない。それに、本当に憲法改正なんてできるんでしょうか。今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオですね」(財務省関係者)
■森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり
ハシゴを外されたと思えば、財務省は一気に巻き返しを図る。それが彼らの習性だからだ。そういう財務官僚から「ポスト安倍」と耳打ちされているのか、ここへきて麻生財務相が派閥拡大の動きを加速させていることも気になる。
12日、谷垣グループを離脱した6人が佐藤議運委員長を会長とする新派閥「天元会」を立ち上げた。麻生派(44人)、山東派(11人)との合流を前提とした動きで、きのう(15日)、さっそく麻生、山東元参院副議長、佐藤が会談。合流すれば60人規模になり、安倍首相の出身派閥に次ぐ党内第2派閥になる。
「国会審議で森友問題の話になると、麻生財務相がいつもヘラヘラ笑っているのが印象的です。財務官僚は、消費税10%を実現するには、官邸とどう取引するのが得策かを考えている。いざとなれば、近畿財務局のノンキャリあたりに責任をかぶせて、昭恵夫人への忖度を認めてしまうという隠し技もあります。それをやられたら、首相は一巻の終わりですから、増税実現まで脅しの材料として使い続けるでしょう」(泉宏氏=前出)
「廃棄した」はずの書類がひょっこり出てきて、安倍首相や昭恵夫人の関与が明らかになればアウトだ。かといって、財務省の脅しすかしに屈して消費税を10%に引き上げれば、選挙で惨敗して退陣か――。
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この見方はかなり面白いがどうだろう、週刊誌によると安倍の対立候補は菅とあったが。
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都構想 来月にも法定協 大板市議会に修正案提出 【朝日新聞】
大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想が住民投票で否決されてから、17日で2年。大阪市は16日開会の市議会に都構想の具体案を作る法定協議会の設置議案の修正案を示した。3月の議会で修正を求めて継続審議に持ち込んだ公明党が賛成し、議案は可決される見込み。法定協は来月にも立ち上がる見通しだ。
都構想は2年前の5月17日、賛成69万票、反対70万票で否決された。都構想を掲げた橋下徹氏は政治家を「引退」。しかし、松井一郎知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文市長は来年秋の住民投票再挑戦を目指し、特別区の区数や区割り、権限など都構想の具体案を作り直す法定協の設置議案を今年2月の府市両議会に提案。公明は賛成の方向だつたが、運営ルールを定める規約案が、維新所属の会長が他会派の委員を差し替えた前回法定協と同じだったため、修正を求めた。
4月に入り、吉村氏や市幹部が公明市議団幹部と協議。公明が提案する市を残したまま区の権限を強める総合区制度についても法定協で協議することや、会長権限を弱めることなど、公明が求めた修正を大筋で受け入れることで合意した。公明は、支持母体の関西創価学会が法定協設置を容認しており、市議会と25日開会の府議会で賛成するとみられる。
公明の協力欠かせず
法定協が設置されても、維新が都構想の住民投票に持ち込むには公明の協力が欠かせない。維新は府市両議会で過半数に届かず、法定協規約案の修正をめぐり、公明の要求に応ぜざるを得ない現状が浮かび上がった。
維新と公明の関係は微妙なバランスにある。吉村市長は今回、公明に配慮し、大半の修正要求をのんだ。一方で公明も、昨夏の参院選などで維新の強さを見せつけられており、公明が議席を守る府内の衆院4選挙区に、維新に候補者を立てられないよう修正案を受け入れるとみられる。
一方、都構想に反対する自民党はいらだちを隠せない。吉村市長と小笹正博団長ら公明市議団幹部が規約案の修正をめぐり密会した4月28日の夜、小笹氏らは自民市議団の黒田當士幹事長らと会食。黒田氏が5月議会でも継続審議を、と呼びかけると、公明側は否定しなかったという。自民の市議は、吉村市長と公明の対応について「誰がどこで決めているかわからず、検証できる資料が残らない。密室政治だ」と批判した。
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まったくうそつきの維新の面々、特に橋下・松井がひどい。公明も何やってんだってところ。
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学者の違憲論 首相使い分け 【朝日新聞】
安保法で耳傾けず′■自衛隊の項目 追加根拠に
憲法学者が違憲だと言っているから――。そんな理由を持ち出して、安倍晋三首相が、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正が必要だと訴え出した。しかし、その憲法学者の大勢が違憲だと指摘するなか、安全保障関連法制を2年前に成立させたのも安倍政権ではなかったか。専門家の意見への対応の使い分けに、批判の声が上がっている。
「ご都合主義」と批判
安倍首相の改憲案をめぐり、安保関連法の廃止を求める学者や市民でつくる団体「市民連合」は16日、東京都内で記者会見した。山口二郎・法政大教授(政治学)は「安保法制の時と態度を変え、自分の思惑を実現する口実に学者の意見を使うのは、ご都合主義だ」と訴えた。
安倍首相が今月示した改憲案は、9条の戦争放棄を定めた1項と、戦力不保持をうたう2項は残した上で、新たに自衛隊の存在を書き込むというもの。9日の参院予算委員会で、「自衛隊について憲法学者の7割、8割が違憲という状況を変えていくことは私たちの世代の責任だ」と改正の必要性を強調した。憲法に明記し、「違憲」の指摘をなくすという主張だ。
民進党の蓮肪代表は「ならば学者の9割が違憲と言った安保法制をなぜ強行採決したのか。ダブルスタンダードが私にはわからない」と突っ込んだ。
朝日新聞が2015年6月に憲法学者ら209人を対象にしたアンケートでは、自衛隊について「違憲」「違憲の可能性あり」と答えた人が、回答者(122人)の63%を占めた。 一方、当時審議中だった安保関連法案は「違憲」「違憲の可能性あり」で97%に上っていた。
大学教員の有志で同法案の撤回を求める意見書を発表した立命館大学の小松浩教授(憲法学)は「2年前は学者の意見に耳を傾けず、今回は改憲に利用している」と反発した。
15年6月の衆院憲法審査会では、参考人招致された憲法学者3人がいずれも、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案は「違憲」との見解を示した。そのひとりの小林節一慶大名誉教授は安倍首相の改憲案について、新たに書き加えるという自衛隊の存在と、残す9条2項の戦力不保持が矛盾すると指摘する。「2年前は議論が足りなかった安保関連法も合わせ、しっかり議論しなければいけない」と話す。
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教科書にも違憲と書いてあるなどと言っていたが教科書で違憲と言っているのは一社もない、自分の都合のいいようになじまげる。
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共謀罪 「犯罪集団」扱いぶつうの人にも 【朝日新聞】
言論人から 溝口敦さん(74)
犯罪組織への厳しい姿勢。市民には無縁なのか――。
私はかつて出版物をめぐって暴力団から脅迫され、何者かに脇腹を刺された。「共謀罪」法案が成立し、組織的犯罪への規制強化を歓迎する声もある。だが、私はそうは思わない。
暴力団犯罪では、「〇〇をやれ」といった明確な指示がないことがよくある。現場の人間は上層部の意向を犠戯し、実行する。犯罪計画への認識があいまいなことも少なくない。
3月、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)の罪などに問われた指定暴力団工藤会の元組員に懲役18年8カ月の判決が出た。実行犯を送迎する運転手役で「銃撃計画は知らなかった」と訴えたが、裁判所は10年以上の組員歴などから認めなかった。私は暴力団の味方ではないが、重すぎる判決だと思う。
「共謀罪」法案は肝心のテロの定義すらあいまいだ。 一般の団体が「組織的犯罪集団」とされる恐れもある。これまで「暴力団だから」と見過ごされていた論理・論法が、ふつうの人にも広く使われるかもしれない。
テロや重大犯罪の脅威が高まっているのは事実だ。だが、共謀罪を創設するのではなく、防犯カメラやGPS(全地球測位システム)などを適切に活用しで捜査を強化するべきだ。
内心の自由を奪いかねない法律に、国民の反発がそれほど強くないのは他人事と思っているからだろう。
安倍政権の支持率が落ちないのは、ふがいない野党と比べた「消去法」のため。共謀罪についても同じような国民の気分が支えている。
△
みぞぐち・あつし 出版社を経てフリーライタト。暴力団、新興宗教などを取材。作品に「食肉の帝王」「山口組動乱H」など。
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創価学会が黙っているのがわからない、もうすでに「福祉と平和の党」なんて取り下げたんだな。
Twitterコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の
金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員
福島みずほ氏のツイッター
東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
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SADL大阪のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
昨日の神戸
最低気温 15.6度(04:55) 前日差-2.4度)
最高気温 20.3度(09:39) 前日差-3.6度)
今朝の神戸最低気温 15.9度 (03:52) 5月中旬並み 平年より0.2度低かった
、
今日の神戸の
日の出 4時55分 (昨日 4時56分)
日の入り 18時57分 (昨日18時56分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
前線は南方をゆっくり東へ移動、東日本の太平洋側は曇り、その他は晴れ。
明日の朝、二つの高気圧が日本を覆い全国的に晴れ。
今朝は曇り、その後も曇り午後になってもそんないい天気ではなく傘を持って外出するほど。
今日の神戸の最高気温は23.5度、昨日より3.2度高く、平年より0.5度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は14.8度、最高気温は24.3度、夜の気温は15.0度の予報。明日はくっきりかな?
ノラ
一番大きなこいのぼりの背中に
金太郎が