世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
５/３０（月）
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消費税率引き上げ再延期 海外メディアはどう伝えた 【ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ】
安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことに関連して、海外メディアは「難しい判断を後任に先送りすることを意味する」などと論評しています。
このうちフランスのＡＦＰ通信は、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は再来年９月までだと指摘したうえで、「もし増税が再延期されれば、国の借金の返済にとっては重要なものの景気回復の流れを弱めるリスクをはらむ、難しい判断を後任に先送りすることを意味する」と伝えました。そして、安倍総理大臣が、リーマンショック級の出来事があれば消費税率の引き上げを延期する可能性があるとの認識を示していたことを念頭に、「安倍総理大臣はＧ７で、世界経済は危機に直面していると主張したが、ドイツのメルケル首相やＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、それは悲観的に過ぎるとした」と指摘しています。
これについてロイター通信も、「安倍総理大臣は痛みを伴う増税を延期することについて、Ｇ７を使い正当化しようとした」と、厳しい見方を示しています。
Ｇ７での議論については、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズも２６日、「キャメロン首相も安倍総理大臣の見方には同調せず、メルケル首相の主張を支持していた」と伝えているほか、公共放送ＢＢＣは、電子版で「今後は、Ｇ７の首脳たちを説得できなかった安倍総理大臣の主張を、日本の有権者たちが受け入れるかどうかが焦点だ」と皮肉を込めて伝えていました。
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安倍首相が嘘を言っている事が子飼いのＮＨＫの海外報道の取材でバレバレ、国民は安倍首相のウソにだまされてはいけない。
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首相 消費増税「再延期」へ調整 同日選、自民に賛否 【毎日新聞】
野党４党は「３１日に内閣不信任決議案提出」方針確認へ
安倍晋三首相は３０日午前、首相官邸で自民党幹部と相次いで個別に会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に２年半、再延期する方針に理解を求めた。首相は増税再延期に合わせて衆院を解散し、衆参同日選を実施する是非についても意見を聞いたが、自民党幹部の意見は割れた。首相は同日午後、公明党の山口那津男代表とも会談し、増税再延期について政府・与党内の意見集約を図りたい考えだ。
首相は自民党幹部との会談で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済が直面する危機」に対し、各国が政策を総動員する必要性で一致したことを説明。そのうえで、個人消費の落ち込みの誘因となる消費増税を延期する考えを伝え、理解を求めた。
これに対し、自民党の高村正彦副総裁は「景気や消費が冷え込むことがないように財政支出を行い、消費税は予定通り上げることが望ましい」と述べた。
二階俊博総務会長は「首相を全面的に支持する」と伝えた。その後、記者団に対し２年半の延長期間について「広く取っておけば、景気が上向くこともある」と指摘した。一方、財政再建派の稲田朋美政調会長は「来年、増税しないのではなく１％でも増税する」よう提案した。
会談では、麻生太郎副総理兼財務相と自民党の谷垣禎一幹事長が、増税を延期する場合は衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選を実施すべきだと主張していることに関連し、同日選についても意見が交わされた。
高村氏は首相に「衆院解散までは求めない」と伝えた。二階氏も記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」との見方を示した。
これに対し稲田氏は、１４年１１月に首相が増税延期の信を問うために衆院解散に踏み切ったことを踏まえ、
「延期するのであれば（来年４月に増税するとした）前回選挙との整合性で、国民の信を問うべきだ」と衆院解散を主張した。
首相は与党内の調整が付けば、国会会期末の６月１日に行う予定の記者会見で、増税延期の方針を正式発表し、２日の閣議で増税延期を盛り込んだ経済財政運営の指針（骨太の方針）を決定したい意向だ。
一方、民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日午後に党首会談を開き、３１日に内閣不信任決議案を提出する方針を確認する。会期末を前に与野党の攻防も激しさを増している。
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自民幹部の言っている事をうのみにしてはいけない、彼らは書かれた台本を読んでいるだけ、さもいろいろ意見がありそれをまとめたように見せるだけ、出来レースです。
必ず同日選挙に持ち込むでしょう。
いずれにしろアベノミクスと言う安倍首相の経済政策が失敗した、サミットでも安倍首相の主張に賛同が得られたわけではない。
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被災地に梅雨 また山が崩れたら…つのる不安 【毎日新聞】
熊本地震の被災地は地震の揺れで地盤が緩み、土砂災害のリスクが高まる中で間もなく梅雨入りを迎える。警戒区域に住む住民の中には土砂崩れにおびえながらも転居先がなかったり、避難先もまた警戒区域内にあったりする人もいて、不安な日々を送っている。阿蘇外輪山のふもとにある熊本県阿蘇市狩尾地区。ほとんどの民家が県が指定する警戒区域内にある。地区を通る市道は、雲海に緑の大地が浮いたように見える光景から「ラピュタの道」としても観光客に人気だったが、地震で土砂崩れが多発しあちこちが寸断された。崩れた土砂が民家まで数百メートルに迫っている箇所も少なくない。
同地区のリサイクル業、松本順也さん（４８）は「本震」があった４月１６日未明、土砂が「メキメキ」と木をなぎ倒す音を聞いた。いつ自宅に土砂が押し寄せるか分からないが、自宅はほとんど損傷がないため仮設住宅への入居は諦め、罹災（りさい）証明書の申請はしていない。「この危険性を市はしっかり見てもらいたい」と語気を強めた。
近くの主婦（３９）は梅雨入りと同時に警戒区域外の体育館に避難するつもりだ。自宅は地震で目立った損傷はなかったが、ローンが残っているため簡単に転居はできない。主婦は「毎日のように裏山から土砂が崩れる音が聞こえる。行政は対策工事をするか、仮設住宅に入れるようにしてほしい」と訴える。
最大震度７の揺れに２回襲われた熊本県益城（ましき）町。同町赤井の土砂崩れ現場の近くに住む続（つづく）茂さん（８２）は、山の中腹にある自宅の基礎の一部が地震で崩落したが、「避難所は落ち着かないから」と昼は自宅に戻り、夜は近くの公民館の駐車場で愛犬と車に寝泊まりしている。「家を建て替える資金もないからこうするしかない。梅雨が来て、さらに山が崩れたら家はどうしようもない」と涙ながらに語った。
土砂災害の危険がある場所に避難所があるケースもある。現在も約２０人が避難する熊本市西区の春日小学校。避難者は当初、特別警戒区域内の体育館で生活し、５月上旬から隣接する校舎に移った。しかし、この校舎も警戒区域内にあり、危険な状態が続いている。
避難者の山野茂代さん（７４）は「土砂崩れが起きたら足が不自由なので逃げ場がなく、早く移転したい気持ちはある。しかし、ようやく慣れてきた今の避難所を離れて人間関係が変わってしまうことには不安がある」と語った。
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九州は火山が多く、温泉も多い、しかし地盤はその火山から噴出した火山灰の場合が多い、火山灰の地盤はいったん雨が降れば崩れやすく、滑りやすい、そんな所に住むのはどうかと思うが今まで住んでいたのだから。
鹿児島県などもカルスト台地と呼ばれる地下に空洞の開いた土地もあり災害が起こりやすい土地だ。
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辺野古海上警備、また法律違反か 米軍基地に無許可上陸 【沖縄タイムス】
辺野古海域の警備員の一部が、許可なくキャンプ・シュワブに上陸
警備員はシュワブ陸上の建物や車の中で休憩、退避していた
警備会社「米軍の許可書発行に時間がかかるため持たない人が大半」
名護市辺野古沖の新基地建設予定海域を警備する警備員の一部が、米軍の許可がないまま船からキャンプ・シュワブに上陸していたことが分かった。沖縄防衛局から受注したライジングサンセキュリティーサービス（東京）の関係者が明らかにした。基地内侵入は、日米地位協定に伴う刑事特別法（刑特法）違反の可能性がある。
関係者によると、２人乗りゴムボートの警備員は毎朝、大型の警備艇などに乗って民間地の漁港を出港。辺野古沖に係留しているゴムボートに乗り移って警備を始める。
ゴムボートの警備員はシュワブ陸上の建物や車の中で休憩、退避することがある。関係者は「許可証は米軍の審査が厳しく、発行まで時間がかかるため、一時期は通行許可証を持たない人が大半だった。コンプライアンス（法令順守）上、問題があった」と話した。
警備艇に乗る警備員も許可証がないまま、陸上にある会社の現地本部に行くことがあったという。
現場の業務はライジング社の１００％子会社、マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）が請け負っている。
刑特法で基地内侵入は１年以下の懲役などが課せられる。辺野古沖やシュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民が繰り返し同法違反容疑で逮捕されている。
複数の市民の代理人を務めた金高望弁護士は「市民はイエローラインを越えたなどという軽微な侵入に問われたが、無許可で上陸して建物に入るというのは侵入の程度としてより重大だ」と指摘。「防衛局の公的な仕事を請け負う、しかも警備業の会社が従業員に違法な指示を出したのなら責任は免れない」と述べた。
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基地反対の市民は逮捕して警備員は見逃し？
まさに安倍政権のダブルスタンダード、いやいやこの場合は米軍も絡んでくるか。
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東証続伸、１万７千円台 円安好感し２３３円高 【東京新聞】
週明け３０日の東京株式市場は、円安ドル高の進行で輸出企業の収益改善を期待した買い注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は続伸した。終値は前週末比２３３円１８銭高の１万７０６８円０２銭で、４月２７日以来、約１カ月ぶりの高値となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６・０８ポイント高の１３６６・０１。出来高は約１５億９７００万株で今年最少だった。３０日は米国や英国が休場となるため、海外投資家の取引参加が少なかった。
円安は輸出企業を中心に収益を押し上げるため、自動車や電機が朝方から買われた。平均株価は午後に入って買いが強まり、上げ幅は２００円を超えた。
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米経済指標の好感でドルが買われ円安に、円安で輸出企業が儲かるだろうと株価は上がったが、輸入価格は上がるので庶民の生活を直撃、野菜果物類など輸入物が多い。
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ネット画像「安田さん本人と思われる」 岸田外相 【朝日新聞】
フリージャーナリストの安田純平さん（４２）とみられる男性の写真がインターネット上に投稿されたことを受け、岸田文雄外相は３０日、「分析を続けているが画像は安田さん本人であると思われる」と述べた。外務省内で記者団に答えた。
菅義偉官房長官は同日の会見で「邦人の安全確保は政府の最も重要な責務だ。引き続き様々な情報網を駆使し、全力で対応に努めている」と語った。政府は同日朝、首相官邸に菅官房長官をはじめ、杉田和博官房副長官、西村泰彦内閣危機管理監らが集まり、対応を検討。安田さんが国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されている可能性が高いとみて、分析を進めている。
また、警察庁は「画像を分析するなどして情報収集に努めている。外務省を中心に関係省庁と連携して対応にあたりたい」としている。
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慎重にネット画像を分析していると言うが救出のための事は何もしていないのではないか、前回も見殺しした。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １７．８度(04:35 前日差-１．１度)
最高気温 ２５．２度(12:03 前日差+２．９度)
今朝の神戸最低気温 １８．４度 (02:20) ６月上旬並
今日の神戸の
日の出 ４時４８分 (昨日 ４時４８分)
日の入り １９時０６分 (昨日１９時０５分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは1分遅くなった。
低気圧・前線が九州・四国沖を通り関東南海上へ、黄海の高気圧は勢力も弱く、近畿は低気圧のもと曇り。
明日の朝は低気圧・停滞前線がもう少し南へ移動し晴れ間が。
今日は朝のうちは小雨、その後曇っていたが午後すこし太陽が顔を見せる、夕方にはまた曇りに、明日は晴れの予報。
