世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
５/２７（金）
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地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇” 【日刊ゲンダイ】
予想通りの「茶番劇」だった――。２５日夜９時３０分から１時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は２６日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。
安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。
安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。
さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。
■会談は実質３０分足らず
そもそも、トップ２人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ１時間の会談は、実質３０分足らずである。３０分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「ＴＰＰ」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された２０歳の被害女性は浮かばれない。
なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。
元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな２人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう」
安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。
「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米ＣＮＮのインタビューに、〈Ｉｔ ｉｓ ｉｎｔｅｒｅｓｔｉｎｇ〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」（天木直人氏）
議長としてＧ７サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は１０％アップして、７月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。
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基地の縮小なんて考えもしない、辺野古にしても高江にしても日本がお願いし新しい基地を作るから使ってくれ！と頼んでいる手前出て行けなんて言えるはずがないし隷属政治家は選挙目当てにオバマを広島に誘った。
何から何まで自分の事しか考えていない、沖縄県民の事は端から気持ちがありません、今だけ、金だけ、自分だけ政治の極み（＝ゲスの極み）。
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消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 【毎日新聞】
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月?１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月?０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。
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細かいことをつなぎたしているが全体ではそんなに悪くない、日本が悪いのは単にアベノミクスが失敗しているだけの事。
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青春ドラマのキャプテンにサミット議長は務まらない 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 高橋乗宣
伊勢志摩サミットがついに始まった。２６日、２７日の２日間、勢いを失った世界経済への対応策が大きな議題となるのは間違いない。
議長を務める安倍首相の考えは「主要国が財政出動で政策協調する」の一本やりだ。ゴールデンウイークの欧州歴訪でも各国首脳に財政出動を呼びかけたが、ドイツのメルケル首相の説得には失敗。イギリスのキャメロン首相には「構造改革の方が重要だ」と突き放されてしまった。
それでも安倍首相はイギリス訪問中の会見で、「アベノミクスの『３本の矢』をもう一度、世界レベルで展開させる」と息巻いていたが、現地メディアには「なぜ英国が、日本経済で失敗した安倍首相のアドバイスに耳を傾けなければならないのか」と酷評された。赤っ恥だ。
そもそも先進７カ国が一斉に財政出動に打って出れば、世界の景気低迷を打破できるのか。再びグローバル経済が活況を取り戻すとは到底、思えない。足元の日本経済を見ても、高度成長期の大昔ならいざ知らずだ。財政出動により、公共事業を増やしたところで、経済が回り出すような構造にない。
経済活動の主力は重厚長大型の産業から、ハイテク技術やソフトウエアの産業にシフトしたためで、いくら公共事業で税金をバラまいても、広く人々には行き渡らない。同じことは他の先進各国にも当てはまる。
■衝突回避の調整の場
９０年代初頭の日本のバブル崩壊に始まり、０８年の米国発のリーマン・ショックを経て、昨年は中国の不動産と株式市場のダブルバブルがはじけ飛んだ。いよいよ、グローバル経済を牽引するエンジン役はどこにも見当たらず、資本主義そのものが「緩慢な死」に向かっているようにすら思えてくる。
それだけ世界の経済が重要な岐路に立たされているのに、「アベノミクスを世界展開」とは片腹痛い。世界のリーダーを気取って“日本がやってきたことを皆でやろう”と各国首脳に押しつけ、一致団結を呼びかける姿は見ていられない。
青春ドラマのキャプテンではあるまいし、安倍首相はサミット議長の役目を思いっきり勘違いしちゃいないか。米国は常に通貨安競争のデメリットを強調し、追加緩和など日本の出方を牽制している。こうした先進国同士のエゴの衝突を抑えるためにこそ、各国首脳が集まる意義がある。あくまでサミットは調整の場であるべきだ。
ましてや議長国のトップが自己陶酔パフォーマンスに利用するなんて、もってのほかである。
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殆んどの事が事務方の話し合いで決まっている、会議は単なるセレモニー、安倍の同日選に利用された各国の首脳がかわいそう。
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伊勢志摩サミット、世界経済、下方リスク…首脳宣言を採択 【毎日新聞】
財政出動「機動的に」
三重県で開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日、世界経済の安定化やテロ対策についてＧ７の結束を盛り込んだ首脳宣言を採択した。焦点となった世界経済については「下方リスクが高まっており、新たな危機に陥ることを回避する」と強調。金融と財政、構造改革の三つの政策手段を総動員するＧ７版「三本の矢」で協調し、世界経済をけん引することを目指した「伊勢志摩経済イニシアチブ」をまとめた。
首脳宣言は世界経済の認識を巡り、「経済の回復は続いているが、成長は緩やかでばらつきがある」と分析。６月に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票が近づいていることなどを指摘し、「新たな危機に陥ることを回避するため、全ての政策対応を行うことで現在の経済状況に対応する」と表明した。
安倍晋三首相は２６日、経済指標の「リーマン・ショック並みの悪化」に言及したが、首脳宣言で直接触れることはなかった。
また、財政出動を含む政策対応については、経済成長や雇用創出を目指し、「財政戦略を機動的に実施し、構造改革を果断に進める重要性」で合意。ただ、財政出動に慎重なドイツなどの意向を踏まえ、時期や規模を含む具体的な取り組みは「各国の状況に配慮する」とした。首相が意欲を示していた財政出動の一斉実施では、足並みをそろえられなかった格好だ。
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あくまでも下方リスク、リーマンショック級など安倍の望んだ言葉は入らなかった。
株価を見点もニューヨークはリーマンショック後ずーっと上がっているが日本は停滞、上昇、下降。
現在の状態はアベノミクスの経済政策が失敗しているって事。
ＮＹダウ日経平均*****
沖縄県議選 告示 普天間移設・参院選占う 【毎日新聞】
沖縄県議選（定数４８）が２７日告示され、１３選挙区に７１人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事を支える県政与党が過半数を維持できるかが最大の焦点。選挙結果は政府と沖縄県の対立が続く移設計画や、夏の参院選の行方に影響してくる。投開票は６月５日。
沖縄県では今月、女性会社員の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された。反基地感情は大きなうねりとなっており、選挙戦で基地問題がクローズアップされるのは必至な状況。
立候補したのは、翁長知事を支える共産、社民など県政与党系が３６人、自民など野党系が２２人、県本部が県内移設反対の公明など中立系１３人。内訳は▽現職３７人▽元職３人▽新人３１人。政党別は▽自民１９人▽共産７人▽社民６人▽公明４人▽おおさか維新３人▽民進１人▽沖縄社会大衆など諸派８人▽無所属２３人??となっている。
また、毎日新聞が立候補する前の７１人を対象に行ったアンケートでは、普天間飛行場の辺野古移設について、反対４４人▽容認１３人▽推進２人▽その他・無回答１２人となった。
現在の県議会は議長と欠員１を除き、与党２４人▽野党１４人▽中立８人??で与党多数となっている。２６日現在の有権者数は１１１万６６１６人。
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さあ、遺族には失礼だけど弔い選になる、遺族のためにも負けるわけにはいかない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２１．３度(05:18 前日差-０．１度)
最高気温 ２７．５度(12:43 前日差+１．９度)
今朝の神戸最低気温 ２０．５度 (06:09) ６月中旬並
今日の神戸の
日の出 ４時４９分 (昨日 ４時５０分)
日の入り １９時０４分 (昨日１９時０３分)
日の出は昨日より1分早く、日の入りも1分遅くなった。
日本海側にあった停滞前線は東海上へ、四国沖の低気圧はゆっくりと東へ、次の停滞前線が西から。
明日の朝は高気圧に覆われるが西から前線が接近、東海上の低気圧。前線はさらに東へ。
今日は午前中は曇っていたが午後はいい天気に、風が気持ちいい、このところ連日ＰＭでかすむ。明日は曇りから晴れて夏日になる予報。
より
赤川次郎氏は言わずと知れたベストセラー作家だ。ユーモアあふれる軽妙なミステリー小説の旗手。そのイメージを覆すような意欲作「東京零年」が、本年度の吉川英治文学賞を受賞した。国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」という言葉が印象的だ。近年は政治的な発言にも積極的。その根底には、日本の未来への危機感がある。
安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。世界における報道の自由度ランキングは、民主党政権時代には１１位だったのに、年々順位を下げて今年は７２位に後退してしまった。これほど深刻な事態なのに、「何とかしなければ」という声がメディアの側から聞こえてこないのは悲しいことです。