世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
５/０２（月）
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安倍首相 欧州・ロシア歴訪に出発 【毎日新聞】
安倍晋三首相は１日、欧州・ロシア歴訪のため政府専用機で羽田空港を出発した。２６、２７両日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済を下支えする経済対策などで主要７カ国（Ｇ７）首脳に協力を求める。テロ対策のほか、中国による人工島造成が進む南シナ海問題なども協議する。
出発に先立ち、首相は「各国の首脳と胸襟を開き、率直な議論をしたい。世界経済にどう対応するかが一番大きなテーマで、Ｇ７が持続的かつ力強い成長に向けてけん引役を果たさなければならない」と羽田空港で記者団に意欲を示した。
首相は２日にイタリアでレンツィ首相との首脳会談に臨むのを皮切りに、フランス、ベルギー、ドイツ、英国を訪れる。サミットではＧ７が財政出動などで協調して取り組むかが焦点で、慎重姿勢を示すドイツの理解を得たい考えだ。
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本当に出かけたの？
地震の被災者をそのままにして来たのかと、各国から白い目で見られるだろうがそんな事に気が付かないおめでたい人。
今回の歴訪にかかる費用を被災者に使おうなんて考えはまったくない。
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９条「変えない」が増 安保法影響か 朝日新聞世論調査 【朝日新聞】
憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。
憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。
「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月の調査では回答者全体の２５％だったが、今回は３５％まで増えた。
調査からは、昨年９月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
安保関連法の賛否は「賛成」３４％、「反対」５３％。同法が憲法に「違反している」は５０％、「違反していない」は３８％だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、９条を「変えない方がよい」は９３％、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は８３％と、こちらも圧倒的多数に上った。
加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は３５％と一定数おり、９条改正反対派を押し上げているようだ。
自衛隊については、憲法に「違反していない」が６９％で、「違反している」の２１％を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、９条を「変える方がよい」は２９％で、全体の数字とほぼ変わらなかった。
安倍首相は２月の国会答弁で、「７割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を無くすべきではないか、という考え方もある」と９条改正の必要に言及した。ただ、こうした考え方は有権者にはあまり浸透していないようだ。
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調査結果は、５月３日付の朝日新聞朝刊で詳報する予定です。
調査方法 全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１６日に調査票を発送し、４月２５日までに届いた返送総数は２０７７。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０１０で、回収率は６７％。
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安倍首相の言う考え方は必ずしも国民の意見ではないことがわかった、これが読売や産経が実施するとどうなるんだろう。
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パナマ文書 企業名伏せ法人設立…租税回避地で日本企業 【毎日新聞】
「パナマ文書」に名前が記載されていた日本企業が、企業名を伏せる目的で租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立する姿が浮かび上がってきた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信の取材で１日、分かった。税金対策と明かしたケースもあった。
租税回避地は、税の負担が軽く、法人に関する情報もほとんど開示しないのが特徴で、企業が目立たずに活動するには好都合な場所とされる。回避地に法人を設立すること自体に問題はなく、現地で事業をするために設立するケースもある。
プラント建設の東洋エンジニアリングは、顧客だったイランの石油会社傘下の企業から要請を受け、２００９年に英領バージン諸島に共同で法人をつくった。イラン側が技術支援を求め「合弁会社を設立したい」との意向を示したという。
ただ核開発問題などでイランへの経済制裁が強まったことで業務はできず「法人は塩漬けとなった」（東洋エンジニアリング）。イラン側は国際的な圧力をかわして日本の支援を受けるため、租税回避地を利用した可能性がある。
東京都内で美容室を運営する会社は１５年、英領アンギラに法人をつくった。中国に進出する際、「日本の企業だと分からないようにしたい」と考えていた。過去に起こった反日デモで日系企業が襲われたことに懸念を持っていたからだという。
しかし、アンギラを経由した中国への送金などに経費が膨らむことが分かり、実際には利用しなかった。担当者は「メリットはなかった。法人は近く手放す」と話した。
取材に応じた中には、海外では経営に影響が出るほどの法人税などを要求する国があると指摘し「高額な税金を課されるのを避けるため」と説明する企業もあった。
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ここに出てくる企業は大したことが無いが、本当に自ら税回避の法人を設立したところは必至で隠そうとしているだろう。
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米大統領選 ブルームバーグ氏が批判 【毎日新聞】
米ＡＢＣテレビなどによれば、ブルームバーグ前ニューヨーク市長（７４）は４月３０日、大統領選に向けて候補指名を争っている共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（６９）と民主党のバーニー・サンダース上院議員（７４）の２人を「デマゴーグ（扇動家）」と批判し、支持しないよう訴えた。
ブルームバーグ氏は中西部ミシガン州にあるミシガン大学の卒業式で演説。両党の指名レースについて、約９０００人の卒業生を前に「深刻で困難な問題に対し現実的な解決法を提示せず、攻撃しやすい者を責めて遺恨を生み出している」と指摘。攻撃対象としているのは「共和党はメキシコ不法移民とイスラム教徒、民主党は金持ちとウォール・ストリートだ」と述べた。
名指しはしていないものの、トランプ氏と、サンダース氏の主張を非難しているのは明らかで、ブルームバーグ氏は「すべての世代は、扇動者が大統領にならないように戦わなくてはならなかった。今は君たちの番だ」と訴えた。
ブルームバーグ氏は大統領選に第三極の独立候補として出馬することを検討したが、勝利の目算がないとして今年３月に断念した。
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扇動者と言うのなら彼らが言っている事が間違っていると言う事をはっきり言わなくっちゃ、あなたも金持ち、ウォール・ストリートでしょ。
たぶんミシガン大学の学生ならその辺の事をわかっている。
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三菱自、軽自動車主力工場で賃下げ提示 下請けにも影響 【朝日新聞】
三菱自動車の燃費偽装問題を受けて、従業員の賃金への影響が出始めている。軽自動車の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員のうち約１３００人が自宅待機となっており、賃金を削減する方針だ。会社側は労働組合と賃金の一部の補償などについて交渉する。
岡山県を中心に、下請けの部品メーカーの経営や雇用にも影響が出ている。三菱自は各社に聞き取りして、補償を検討する。
三菱自は問題の発覚を受け、４月２０日から水島製作所の軽の生産ラインを止めた。「ｅＫワゴン」など対象車種の生産停止は長期間に及ぶ可能性が高い。このため主力工場の水島製作所の従業員約３６００人のうち、軽の生産を担当する約１３００人が自宅待機中だ。待機中は手当を支給する形で、賃金の一部を補償する方向で労組と協議している。
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経営判断が出来なくて不正処理をおこし末端の従業員にしわ寄せ、社長は辞任しても退職金はたんまりと貰ってゴールデンパラシュートで脱出。
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米国防総省、アフガン病院誤爆で１６人処分 【毎日新聞】
アフガニスタン北部で昨年１０月に４２人が死亡した病院誤爆で、米国防総省は２９日、最終調査結果を発表した。「人為的ミスと機器不良などが重なった」のが原因だと結論付け、空爆に関わった特殊部隊員ら１６人を処分したと明らかにした。隊員らは病院を空爆していることに気付かなかったとして、戦争犯罪には当たらないとした。
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兵士はともかく指令を出した本部は戦争犯罪だろう、どうするんだ。
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総選挙は「準備を怠りなく、常在戦場で」 二階俊博・自民党総務会長 【朝日新聞】
（夏の衆参同日選について）安倍総理は今日現在、まだ方向性や結論を出しているわけではない。だから「ない」とは言いませんが、いま我々が、言及する時期ではない。総理の判断を待ちたいと思う。
我々の周辺にも若い議員がたくさんいます。（衆院）選挙には常に備えていなければならない。この警鐘を乱打する人が誰かいないといけないでしょ。言われる者はたまったものではないが、やはり、そういう状況にあってはじめて、選挙区の後援者の皆さんもそろそろ準備をしないといけないと思ってくださる。（衆院）選挙がまったくないと言っているのとは違います。準備を怠りなく、常在戦場だと言っている。
私たちが１年生のころ、中曽根元首相は「１年生の諸君は２年生になること、２年生の諸君は３年生になること（が大事だ）」と言った。そうしたら、みな笑ったんだ。しかし、中曽根元首相は「簡単なようで、難しいんだよ」と。怠りなくしっかりやってもらいたい、これが政治をやっている者の現実だ、とおっしゃりたかった。あれから三十数年経っているが、頭の隅からこの言葉が消えないね。（訪問先のソウルで記者団に）
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やはり同日選挙を実行するな、古賀茂明氏にして安倍首相は「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と言っている、しっかり野党共闘体制を作らないと。
この間も書いたがこの時期を逃すと経済はますます悪くなり、どんどん総選挙を出来なくなる。
同日選でなくとも夏から秋には総選挙をやる、その事で安倍自身の自民党総裁の椅子＝首相の座を伸ばしたい。
そのために消費増税を延期するためにノーベル賞受賞学者を呼んだりいろいろして首相の英断で守秘税増税を延期する！と言うシナリオを書いたりしている。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １５．２度(05:19 前日差+５．８度)
最高気温 ２５．２度(13:11 前日差+６．３度)
今朝の神戸最低気温 １５．８度 (05:07) ５月中旬並
今日の神戸の
日の出 ５時０８分 (昨日 ５時０９分)
日の入り １８時４５分 (昨日１８時４４分)
日の出は昨日より１分早く、日の入りは１分遅くなった。
ほぼ高気圧に覆われた、低気圧が中国大陸を東に移動。
明日、高気圧は東海上へ、低気圧・前線が中国から忍び寄る。
今朝は一日晴れ、気温は夏日を超え真夏日に近づく、明日は晴れのち曇りそして雨に。
