世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
５/２５（水）
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取り調べ可視化成立 【朝日新聞】
取り調べの録音・録画(可視化)を一部の事件で義務づけることなどを柱とした刑事司法改革の関連法が24日、衆院本会議で可決し成立した。自民、公明、民進などの賛成多数。共産と社民は反対した。
可視化の義務付けは3年以内に実施。通信傍受(盗聴)の対象犯罪の拡大は、6カ月以内に実施される。検察官による「司法取引」は2年以内に導入される。
一方、「国選弁護制度」の対象範囲を勾留事件すべてに拡大。弁護側の求めで検察が証拠の一覧表を出すことも義務づけられる。
「全事件への拡大急いで」
2010年に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が、改革のきっかけとなった。冤罪被害に遭った前厚生労働事務次官の村木厚子さん(60)は、「逮捕後の取り調べの全過程の可視化という骨格ができたのは、貴重な第一歩」と評価した。厚労省局長だった09年、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された。無実を訴えたが起訴され、5カ月以上も勾留された。検察は部下らの供述調書などを立証の支えとしたが、裁判所は「検事の誘導によるもの」と採用しなかった。
「調書には事実と異なる内容が書かれる危険が大きい。私の事件でも検事が勝手な作文をして、多くのうその調書がつくられた」と村木さんは振り返る。
証拠改ざん事件を機に、冤罪防止に向けた改革の機運が高まった。村木さんも法制審議会(法相の諮問機関）の特別部会の議論に加わった。こだわったのは全事件、全過程の可視化だ。「取り調べが適正だったのかを後から検証できる」と考えたためだ。しかし、可視化の範囲を広げることに捜査当局の抵抗は強く、任意の取り調べは対象外になった“逆に、司法取引の導入など、新たな捜査手法も盛り込まれた。それでも、「供述はとても怖い証拠。別の手段で集める証拠を増やすことも、一定程度は許容しようと思った」という。可視化の義務化は逮捕・勾留事件の3%程度にとどまる。「『いいとこ取り』で捜査機関が有罪の立証に使うことは問題。全事件への拡大を急ぎ、参考人への聴取や任意の取り調べに広げることも視野に入れるべきだ」との思いは強い。「誰も自分が逮捕されるとは考えないが、巻き込まれると人生が変わる。だからこそ、多くの人が刑事司法制度に関心を持ち続けてほしい」と願う。
傍受拡大を危惧 出版業界が声明
通信傍受の対象犯罪拡大などを盛り込んだ刑事司法改革関連法の成立を受け、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は24日、「捜査機関の恣意的な運用が危惧され、憲法の基本的人権を脅かしかねない」とする反対声明を出した。通信傍受の対象犯罪には児童買春・児童ポルノ禁止法に基づく児童ポルノの製造・提供も含まれるが、「児童ポルノ」の定義があいまいだと指摘。「編集現場から印刷、製本、取次、書店まで、出版に関わるすべての通信が傍受されるおそれがある」と訴えている。
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問題満載の法律、最近重要な法律を一本にまとめてしまう乱暴なやり方が氾濫しているが、しっかり一本づつ審議すべき。
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首相、今夜オバマ氏と会談 沖縄遺棄事件、厳正対処要請へ 【東京新聞】
安倍晋三首相は２５日夜、三重県志摩市で２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち、オバマ米大統領との首脳会談に臨む。米軍属が逮捕された女性遺棄事件を巡り沖縄で米軍基地への反感が高まっていることに関し、再発防止の徹底など厳正な対処を要請。オバマ氏が２７日に米大統領として初めて被爆地・広島を訪れるのを踏まえ、双方が未来志向の同盟関係の構築に努力する必要性を改めて確認する。
首脳会談は２５日午後９時半から開催する方向で調整。両首脳は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を目指し、それぞれの国内手続きを着実に進めることを申し合わせる。
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はっきり言えるのか、隷属首相。
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増税 首相「予定通り」 自公党首会談 二階氏は延期進言 【朝日新聞】
安倍晋三首相は24日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏によると、来年4月の消費税率引き上げについて、首相は「リーマンoショツクや東日本大震災級の経済的に重要な状況が起きない限り予定通り実行する」と発言。夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参同日選」については「解散の『か』の字も考えていない」と従来通りの見解を示したという。
山口氏の説明では、首相は消費増税について「法律で決めたことなので(引き上げを)やっていく方向に変わりがない」とも述べた。山口氏は記者団に「首相の言ったことをそのまま受け止めた」と話した。
与党内には、消費増税の先送りを求める声も根強い。自民党の二階俊博総務会長は24日の会見で、前日に首相と会談した内容に触れて、消費税引き上げについて「2019年4月まで2年間延期することを申し上げた」と語った。
二階氏はまた、増税するかどうかの判断について「夏の参院選前に発表するのが大事」と強調。さらに「国民の民意は衆参の両方で聞くのではなく、参院選だけで聞いたことになる」と述べ、増税延期を理由に衆院を解散する必要はないとの考えを示したo
二階氏は23日、「世界経済の急激な冷え込みに加え、熊本地震が発生した。これらの外的条件の変化を総合的に考えればL合わせ技一本』とも言える状況に至っている」と表明。消費税を先送りし、20年までの5年間で10兆～20兆円規模の財政出動を求める提言書を首相に手渡した。
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呼吸をするように嘘をつく安倍首相、だから今何を言っていても増税延期、そして同日選だ！
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米大統領２７日に広島訪問 原爆慰霊碑に献花へ 【毎日新聞】
オバマ米大統領は２７日、７１年前の米国による原爆投下後、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。平和記念公園で安倍晋三首相と原爆慰霊碑に献花。その後、原爆投下による広島と長崎の犠牲者を含む第二次世界大戦の全犠牲者を追悼し、「核兵器なき世界」を目指す決意を示す所感を述べる予定だ。
オバマ氏の大統領としての訪日は、国賓訪問の２０１４年以来で４回目。任期中は今回が最後となる見通しだ。２６、２７両日に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の閉幕後、専用機で岩国基地（山口県岩国市）に向かい、専用ヘリに乗り換えて広島入りする。平和記念公園到着は２７日夕方になるとみられる。
所感では、被爆地を訪れて感じたことや、０９年のプラハ演説で提唱した「核兵器なき世界」の実現を呼びかけるメッセージを盛り込む見通しだ。首相も核軍縮について所感を述べる。日米両政府は、一連の行事の場に被爆者や第二次大戦で旧日本軍の捕虜となった元米兵が同席できるように調整している。
オバマ氏の広島滞在は日没前までとみられる。公園内の原爆資料館や原爆ドームの視察が時間的に可能かも含めて検討している。
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単なるセレモニー、卒業旅行と孫崎氏は言っている。
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日本原電、販売ゼロでも黒字確保 原発専業、電力会社維持費支払い 【東京新聞】
原発専業の日本原子力発電（東京）が２５日発表した２０１６年３月期連結決算は、経常損益が６３億円の黒字となった。前期は６９億円の黒字だった。保有する原発がすべて停止し、販売電力量は４年連続でゼロだった。大手電力が原発の維持費として「基本料金」の支払いを継続した結果、黒字の確保につながった。
売上高は前期比１３・５％減の１１４９億円。このうち基本料金は１１２６億円を占めた。基本料金は原発の維持に必要な費用が減ったとして、前期より１７６億円減少した。
東京都内で記者会見した村松衛社長は「安全を最優先に、効率化を徹底することでコストを減らした」と説明した。
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普通の感覚じゃないね、いわゆる原子力村感覚だろう。
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実弾発射、死者出た可能性も 専門家「戦場と変わらない」
十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で隊員２人が軽傷を負った２３日の実弾発射事故では、複数の隊員が空包を込めるはずの小銃に実弾を装填（そうてん）していた。発射された実弾は数十発に上り、専門家は「実際の戦場と変わらない状況。死者が出ていた可能性は十分にある」と指摘。演習場の地元自治体でも「どうしてこんなことが起きたのか」と不安が渦巻いている。
空包は「演習弾」とも言われ、内部に火薬が入っているものの、弾頭や鉛を詰めていない。発射時に光を発したり、発砲音がしたりするだけで、実弾と違い殺傷能力はない。
昨年１月に退官した十勝管内音更町の元陸上自衛官末延隆成さん（５４）は、今回の訓練で使われたのと同じ８９式小銃を何度も扱ったことがある。
空包を使用する予定の訓練の場に実弾があったこと自体を問題視しており、「空包と実弾は形状も色も違う上、弾薬庫から出す時や隊員に渡す時など三重にも四重にもチェックするので間違えることはありえない。何らかの理由で意図的に実弾を渡したのか。もし故意でないなら信じられないミスだ」と話す。
軍事評論家の前田哲男さん（７７）によると、実弾を使う自衛隊の訓練は、空包を撃つ場合とは想定が異なり、標的の周辺には人がいないようにするという。前田さんは「今回は遭遇戦を想定した対抗演習とみられ、人に向けて撃っており、被害はもっと大きくなった可能性もある」と話す。陸自の今後の対応については「何があったのかを徹底的に明らかにする説明責任が求められる」と強調する。
然別演習場はＪＲ根室線新得駅の北東にあり、東西約８キロ、南北約６キロに広がる。地元自治体などからも事故原因の究明と説明を求める声が上がっている。
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本当に「どうしてこんな事が起きたのか」、まさか南スーダンを想定して実践演習？実弾が境界を飛び越えれば一般市民の死亡も。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２０．０度(04:24 前日差+０．８度)
最高気温 ２７．２度(13:16 前日差-１．７度)
今朝の神戸最低気温 ２１．４度 (04:27) ６月下旬並
今日の神戸の
日の出 ４時５０分 (昨日 ４時５１分)
日の入り １９時０３分 (昨日１９時０２分)
日の出は１分早く、日の入りは１分遅くなった。
停滞前線は九州から山陰にかけて東北へ、今日はまだ雨ではない。
明日の朝は停滞前線は近畿にも到達、九州の西に高気圧があるが弱すぎる。
今日は朝ポツリポツリと降り出したが、他は曇り、傘を持って出かけたが広げることはなかった、明日は朝から雨の予報。
