世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
５/１４（土）
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「死刑にうちの製品使うな」 ファイザーが販売を限定 【朝日新聞】
米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。
死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。
ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか販売しないという。
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ファイザーでもこれ位の良心？があったか。
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東京五輪招致委、２．２億円送金認める 「コンサル料」 【朝日新聞】
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会（現在は解散）は１３日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わったシンガポールの会社に１３年、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。フランス検察当局が日本側からの送金を認定し、捜査を始めたと１２日に発表していた。東京招致委の関係者は１２日の段階では支払いを認めていなかったが、この日は元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。
この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。
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いい鴨なんだろうな、長野五輪でも送金があったと。
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定年後再雇用 同じ仕事で賃金減は違法 契約社員が勝訴 【毎日新聞】
仕事内容は同じなのに定年後の再雇用で賃金を減らされたのは違法だとして、契約社員のトラック運転手３人が勤務先の運送会社「長沢運輸」（横浜市西区）正社員と同じ賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、請求通り、正社員の賃金規定の適用と差額分計４１５万円の支払いを命じた。佐々木宗啓（むねひら）裁判長は、「正社員と賃金格差を設ける特段の事情は見当たらず、労働契約法に違反する」と指摘した。
２０１３年施行の改正労働契約法は、有期雇用と無期雇用の間で賃金や労働条件に不合理な格差を設けることを禁じている。原告側の弁護団によると、定年後の再雇用賃金引き下げを同法違反と認めた判決は初めて。
判決によると、３人は１４年３～９月に６０歳の定年を迎え、１年契約の嘱託職員として再雇用された。仕事は定年前と同じだったが、賃金は約２５％減った。
会社側は賃金カットについて、６５歳までの雇用延長を企業に義務付けた高齢者雇用安定法に基づく再雇用で、労働契約法は適用されないなどと主張した。
だが、判決は再雇用後も同法が適用されると認定。「職務が同一であるにもかかわらず、有期、無期雇用の間に賃金格差を設けることは、特段の事情がない限り不合理だ」と指摘した。再雇用後も同じ仕事をさせながら賃金を下げている他の会社や業界も、対応を迫られる可能性がある。
訴訟を支援した全日本建設運輸連帯労組の小谷野毅書記長によると、運送業界は慢性的な人手不足で、車ごとに仕事が割り振られるため、再雇用後に業務量が減ることはほとんどない。「世間では６０歳を過ぎると給与が下がるのは当たり前と言われるが同じ仕事で差が付くのはおかしい。明快な判決だ」と評価した。
長沢運輸は「判決についてコメントはしない」としている。
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画期的な判決、これから企業はどんな手を使ってくるか。いずれにしろコストカットを考えて時短か配転で来るか。
ただ今回の場合はトラック運転手、他の職種でどうなるか。
年金の支給が遅れる分大多数の労働者は継続して働きたい、企業はその分有利な立場だった。
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「好き嫌いで政治をやられてたまるか」生活・小沢氏 【朝日新聞】
（民進、共産、社民、生活が協議している）野党の共闘体制だが、なかなか本当の意味の、お互い信頼し合った連携は必ずしもぴったりといってはいない。沖縄では衆院でも参院でも野党が力を合わせ、譲るべきは譲って大きな成果を上げているが、その他の地区では今のところ必ずしもそうでない。「共産党は嫌いだ」とか、「社民党も考え方が違うから嫌だ」とか、「小沢一郎は嫌いだ」とか、そんなことばかり言っているわけだが、そんなことで天下の政治を決めてはいけない。好き嫌いで政治をやられてたまるか。本当に野党が結束すれば必ず自公に勝てる。わたしは最後まで野党の大同団結を目指して頑張りたい。
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そうですよ、根本は何か、が問題、安倍自公を政権から引きずりおろす！だよ。
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「立憲主義という言葉、恣意的に使用」森英介・自民党憲法改正推進本部長 【朝日新聞】
５月３日で日本国憲法が施行されて６９年になった。そんな中にあって、新聞やテレビなどのマスコミでは、立憲主義という言葉が頻繁に登場するわけだが、この立憲主義という言葉の使い方が、どうもそれぞれの思いに従って、言うならば恣意（しい）的に使われているのではないかというところに大きな問題性を感じる。自民党憲法改正推進本部の使命は、憲法改正の実現に向けて与野党を含めた幅広い合意形成、そして国民の憲法に関する理解の促進を図ることにあると心得ている。そのためにも、立憲主義の意味について、お互いにきちんとした共通認識を持つことが、今後の憲法改正論議において、極めて重要であると考える。
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自民草案は反対に示威的に使っていないのかそれとも立憲主義を理解していない。
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三菱自「燃費目標達成は困難」 管理職が事前に認識 【東京新聞】
三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、軽自動車の開発を担当した同社性能実験部の複数の管理職が、５回にわたり引き上げられた燃費目標について「達成は困難と事前に認識していた」と内部調査に証言していることが１４日、同社などへの取材で分かった。三菱自の会議では、上層部の幹部が燃費を「業界で一番にしたい」などと発言していたことも判明した。
しかし実際の走行試験で思うようなデータが取れなかったため、国土交通省は、開発を委託されていた子会社の開発担当者らが上層部の発言を「必達目標」と感じてプレッシャーとなり、データを改ざんしたとみている。
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三菱自の日産による傘下へ、日産が仕掛けた、との見方も。
発端が日産からのクレーム、そしてぼろぼろと不正の発覚、長い連休を挟み株価の下落。
すべて裏で日産が動いていたとの話も。
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空気一変…オバマ大統領の広島訪問で再燃する「衆参W選」 【日刊ゲンダイ】
政界で再び「解散風」が吹き始めた。オバマ大統領の広島訪問が実現したことで、勢いに乗る安倍政権が衆参ダブル選に打って出るというのだ。シナリオはサミット直後の６月１日に衆院を解散し、７月１０日にダブル選だ。
「どのポスターを選挙で使うか急ピッチで準備を進めています。７月１０日の選挙なら選挙事務所の手付金も、そろそろ払わなければいけない。療養中の甘利明前経済再生担当相も、ダブル選に向け秘書たちに『地元を回れ』と指示していると聞きました。５月１８日には党首討論がありますが、そこで安倍首相がいきなり解散をブチ上げてもおかしくない。４年前の野田佳彦元首相と同じです」
スマホに写った選挙用ポスター１０枚を見せながら、衆院の民進党幹部はこう言った。
ダブル選は見送り――そんな臆測が流れていた永田町の空気が一変したのは１０日。オバマ大統領の広島訪問が電撃発表されたからだ。２７日に訪問予定だが、安倍首相と世界に平和をアピールすれば、報道はそれ一色になる。
■サミットで世界経済のリーダーシップを演出
さらに、伊勢志摩サミット（２６、２７日）でも、安倍首相は財政出動を約束する形で、世界経済のリーダーシップを演出するだろう。そうなれば、野党の存在なんて影も形もなくなる。
安倍政権にとって唯一の“アキレス腱”ともいえるのが「パナマ文書」だ。リストの中には政権関係者もいて、調査が進めば安倍政権にとって“致命傷”になるのは間違いないが、全容解明への動きは遅い。民進党のパナマ文書調査チームのメンバーが言う。
「国税庁にとって、パナマ文書は“宝の山”のはず。民進党のヒアリングには部長クラスが出席していて、本気で調査をやりたそうでした。しかし、実際は異様に腰が重い。上から何か“ブレーキ”がかかっているとしか思えません」
戦後、ダブル選が行われたのは１９８０年と８６年の２回。大平内閣の「ハプニング解散」と、中曽根内閣の「死んだふり解散」だ。これまで「やらない」と言っておきながら、解散・総選挙に踏み切り、いずれも自民党が大勝している。今回も熊本地震後には、安倍首相がダブル選を断念したと大手メディアが一斉に報じているが、政治評論家の伊藤達美氏はこうみる。
「熊本の被災地のことを考えれば常識的にはダブル選はない。ただし、野党が会期末に内閣不信任決議案を出した場合などに“ハプニング的”に解散に踏み切る可能性はある。参院選だけなら野党も統一候補を立てられますが、衆院選も同時となると、全国の小選挙区で統一候補を立てるのは難しいでしょう。圧勝とはいきませんが、与党が有利であることは確かです」
政権維持のためなら何でも仕掛ける安倍政権。何があってもおかしくない
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さあ、野党は共闘体制は整っているか？いよいよだ。
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世界経済の名の下に失政を糊塗…時代錯誤の財政出動 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 高橋乗宣
安倍首相は大型連休中に欧州各国とロシアを歴訪。今月２６日からの伊勢志摩サミットに向けた下準備に費やしていた。Ｇ７である英国、ドイツ、イタリア、フランスなどに、「機動的な財政出動の協調」を呼びかけていたが、ナンセンスと言うほかない。
確かに、世界の経済は勢いを失っている。先進国が一緒になって積極的に財政資金を投入し、世界の景気をなんとか浮上させよう。安倍首相はそんなメッセージの伝道役を務め、サミットの議長国として国際世論を牽引しようとしたのかも知れないが、そもそも大前提を見誤っている。
もはや財政出動によって、世界の景気が再び浮上することはあり得ないのである。
もちろん、日本一国だけのことを考えれば、財政出動によって、やるべきことはある。熊本地震でも露呈したばかりの建造物の耐震性強化や、老朽化したインフラの再整備など「待ったなし」の課題も多い。
ただし、それしきのことで世界の景気は勢いづくのか。英・仏・独の経済は回りだすのか。答えは「ノー」だ。日本経済が財政資金投入で上向いたのもひと昔前の話であり、ハイテク化、グローバル化が進んだ今日の経済は、エンジンの仕組みや性能がまるで違ってきている。
Ｇ７各国はいずれも大企業のカネ余り、資金余剰の状態に陥っている。中国経済の急減速により世界経済はエンジン役を失っている。かような状況下で、いまさら先進諸国が積極財政に打って出ても、世界経済が大きな音を立てて再び回りだすはずがない。
ボイラーの壊れた機関車に、いくら石炭をくべたところで、走りださないのと同じ道理だ。安倍首相が欧州各国を回って財政出動を呼びかけ、来るサミットで合意を求めるなんて、あまりにもトンチンカンだ。
安倍首相が各国に財政出動を求めるのには、恐らくは別の狙いがある。自らの経済失政を糊塗し、こっそり政策転換を図るため、「世界経済の減速」を方便のひとつに利用しているに違いない。
黒田日銀による異次元緩和からは何ひとつ成果を得られず、このままでは来年４月に予定通り消費税率を引き上げるのも困難だ。だから「世界経済の減速」をもっともらしい理由に掲げ、消費税増税を先送りし、国債発行の減額も見送る。この夏の参院選、場合によっては衆参ダブル選に向けた人気取り策の一環として、積極財政に転じて国債を増発。大がかりな景気対策に打って出るつもりではないのか。
安倍首相がＧ７各国に「機動的な財政出動の協調」を呼びかけているのは、あくまでも選挙対策。自らを利するためだけの欧州行脚であり、伊勢志摩サミットなのだ。
それにしても経済成長一本やりの安倍首相の発想は時代錯誤だ。何本も矢を放ったのに、この国が上向くことはない。今の日本に必要なのは、ウルグアイのムヒカ前大統領が提唱する「成長を求めるな、幸せを求めよ」という姿勢であり、強欲資本主義との決別である。
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一部の富裕層のための政治から国民の幸せをめざす政治へ、参議院選で安倍を引きずるおろそう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １７．０度(05:27 前日差+３．４度)
最高気温 ２６．６度(14:33 前日差+４．０度)
今朝の神戸最低気温 １７．５度 (05:21) ５月下旬並
今日の神戸の
日の出 ４時５７分 (昨日 ４時５８分)
日の入り １８時５５分 (昨日１８時５４分)
日の出は昨日より1分早く、日の入りは1分遅くなった。
低気圧および前線は消え高気圧に覆われる、次の？前線・低気圧は大陸ロシア領に。
明日の朝は高気圧が東海上へ抜け低気圧・前線が黄海から接近。
今朝は一日晴れ、朝は少し涼しかった、六甲はＰＭか少しかすむ、明日は低気圧が接近し曇りがち。
