I am not Abe. 熊本地震震度１以上１４９０回

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。



　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。



　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー





　５/１８（水）


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伊勢志摩サミット　アベノミクス再起動　首相、経済停滞に焦り　【毎日新聞】

　安倍晋三首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で初のサミット議長を務める。「世界経済の低迷という外部要因でアベノミクスが阻害されるのは認められない。それが首相の思いだ」。周辺はこう代弁する。参院選を控え、日本経済の停滞を認めるわけにはいかない首相にとって、主要７カ国（Ｇ７）が財政出動で協調し、アベノミクスを再起動させることが眼目となっている。

　「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はいいのに、何が起きているのか」。首相は今年に入って繰り返し漏らした。中国経済の低迷などから金融市場が不安定になり、「アベノミクスの失速」（エコノミスト）が指摘された。日銀の金融緩和の「限界説」や構造改革の遅れも指摘されており、「首相が財政出動を意識し始めたのはそのころだ」と周辺は明かす。

　１月２２日の施政方針演説で、首相は「企業収益は過去最高」「有効求人倍率も最高水準だ」と経済の好調ぶりを強調した。しかし、２月１２日に日経平均株価が１年４カ月ぶりに終値で１万５０００円を割り、円高も進行。円安・株高に支えられたアベノミクスの陰りが顕著になった。

　すでにＧ７各国とのサミットの議題調整は本格化していた。欧米ではテロや難民問題が喫緊の課題だったが、首相は「主要テーマは世界経済だ」と断言。即効性ある対策として、２月２６?２７日に中国・上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が打ち上げた「機動的な財政政策」で政策協調を取り付けることが最重要課題に浮上した。

　５月の大型連休中の欧州歴訪では、財政規律を重視するドイツのメルケル首相と合意点を見いだせるかが焦点となった。

　安倍首相は会談で「Ｇ７には機動的な財政出動が求められている」と同調を要請。これに対し、メルケル氏は「財政出動について私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、それに加えて財政出動を一緒にやらないといけない」と応じ、歩み寄りの姿勢をみせた。

　各国に温度差は残るが、財政出動に関して協調のメッセージを発するメドが立ち、首相同行筋は「予想以上に踏み込んでくれた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　外務省はこの会談で日独の立場の違いが露呈しないよう、ドイツに配慮した応答要領を用意したが、首相はそれをほぼ無視して自分の言葉で説得した。「うまくいかなければサミットで突っ込んだ議論をすればいいだけだ」。首相は周囲にこう語り、サミットへの意欲をのぞかせたが、経済立て直しの有効打を放てない焦りとも映る。
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　経済の話でまとめたいがなかなか思うような結果が出ていない。

　
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軍学研究助成「１００億円に」　自民提言 当初の３０倍以上　【東京新聞】

　自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。

　制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。

　提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込んだ。近く政府に提言する。
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　どんどん死の商人の国へ。


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厳粛な対話有れば賛成　カナダ在住・サーロー節子さん　【朝日新聞】

　被爆体験の証言を各国で続け、ノーベル平和賞の候補として過去に推薦された被爆者のサーロー節子さん（84）＝カナダ在住。スイスで開かれた国連の核軍縮作業部会に出席中。オバマ大統領の広島訪問に対する思いを記者に語っていた。

　私はね、日本の人たちの期待と、実際に起こりうることにギャップがある気がするんです。(政治的に)非常に難しいが、それを克服して彼が「行きたい」と言うのであれば大歓迎。ただ、何のためか。

　彼には本当の実績が無いんですよね。(核兵器近代化のために)数兆㌦を予算に入れるんですよ。その彼がこちらを向いて、「私は廃絶に大賛成です」と言う事が出来るかどうか。

　お祭りのような形でやってもらうのは、まっぴら。もっともっと深刻な、厳粛な(被爆者らとの)対話をする機会があれば賛成です。手ぶらで来て、何も意味のあるメッセージを出さないまま立ち去ることは許されないですね。
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　まったく、何もチェンジされていない、口先だけ。


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マイナンバー　旧姓併記へ　政府が「女性活躍重点方針」　【毎日新聞】

　政府が策定する「女性活躍加速のための重点方針２０１６」の概要が１７日、分かった。住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓の併記が可能となるような整備を実施することや、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を東京オリンピック・パラリンピックの公共調達で優遇することなどを明記した。

　各府省の概算要求に盛り込み、２０１７年度予算案に反映させる。安倍政権は「２０年までに指導的地位の女性３０％」との目標を掲げる。重点方針を踏まえ、官民の取り組みを促す。

　旧姓の通称使用の拡大では、本人の届け出によって住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるように速やかな政令改正を進める。国家公務員の旧姓使用の範囲を拡大するほか、地方公務員も旧姓を使用しやすくなるよう働きかけるとした。また、東京オリンピック・パラリンピックの調達の際、ワーク・ライフ・バランスに配慮する企業を優先するよう、各種団体や民間企業に働きかける。

　一方、女子高生の性を売り物にする「ＪＫビジネス」など若年層への暴力防止を目的に、実態把握と対策の推進も盛り込んだ。

　重点方針は、５月中に開かれる「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合で決定される。
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　この間民進党の山尾政調会長に「男尊女卑内閣」とか言われて必死になっているのだろう。


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伊方原発３号機の仮処分申請へ「熊本地震で緊急性」　【毎日新聞】

　四国電力伊方原発１?３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める訴訟の原告らが、３号機の再稼働差し止めを求める仮処分を月内に松山地裁に申請する。熊本地震を受けて緊急性が高まったと判断し、１７日に方針を決めた。

　伊方原発近くには、国内最大級の「中央構造線断層帯」がある。熊本、大分両県で地震が頻発するなか、断層群による地震が連動して発生するリスクが高まったと判断した。これまで、２０１１年に松山地裁に起こした訴訟の審理が遅れることを懸念し、仮処分申請は見送っていた。

　３号機の再稼働差し止めを求める仮処分は、広島市民３人も今年３月、広島地裁に申請している。
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　これだけ中央構造線上で地震が続くとその上にある伊方は一番危ない原発だ。


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安保法の国会議事録、知らぬ間に修正　民進が指摘　【日本経済新聞】

　民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年９月の委員会採決時の議事録について追及した。

　安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年９月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能」と記した。しかし同年10月には「速記を開始」「可決すべきものと決定した」などの文言が加わっていたという。

　福山氏は10月には特別委は既に存在せず、議事録を精査する委員長も理事も不在と主張。「さも整然と議事が進んだように書いてある。事実をねじ曲げている」と批判した。安倍晋三首相は「参院の運営だから参院で決めている」と説明した。
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　こんな事が過去にあったのか、との福山氏の質問に今回が初めてと認めた。


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小泉氏「見過ごせない」　被ばく訴訟の元米兵ら

　小泉純一郎元首相は１７日、東日本大震災の支援活動の際に福島第１原発事故で被ばくしたとして東京電力などを相手に米国で損害賠償訴訟を起こしている元米兵らとカリフォルニア州南部カールスバッドで記者会見し、「日本のために全力を尽くして救援をしてくれた人たちが（放射性物質が原因とみられる）重い病気に苦しんでいる。見過ごせない」と述べた。

　小泉氏は１５～１７日に被ばくが原因とみられる健康被害を訴える原告の元米兵ら約１０人と面会。会見で、「（日本の）原発反対論者も推進論者も病に苦しむ兵士に何ができるか共同で考えるべきだ」と主張した。
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　アメリカ政府の命令で出動したもの、米軍は危険性は十分了承して（米市民は５０マイル以外に出るように米政府が警告していた）いたはずだが。


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三菱自の相川哲郎社長が辞任へ　後任は未定

　三菱自動車の相川哲郎社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は１８日、燃費偽装問題の責任をとって辞任すると表明した。自らが長く在籍した開発部門で不正が起きたことを重くみたという。６月２４日付。中尾龍吾副社長も同日付で辞任する。いずれも後任は未定で、今後の取締役会で決める。

　益子修会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「新体制が誕生するまでの間、課題の解決にとりくむ」と述べ、再発防止体制づくりなどのため、当面は続投する考えを示した。
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　当然だろう、いくらパパが三菱重工の元会長でドンだったとしても。
　益子修会長は三菱商事出身、日産にとって東南アジアの販売強化を考えると商事の伝手は失いたくないだろう。





　まるで自民党の候補、言っていることも自民とほぼ同じ、平和と福祉の公明はどこへ？





　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター

　生活の党　小沢一郎事務所のツイッター




昨日の神戸
最低気温　　１３．２度(05:16　前日差-２．３度)
最高気温　　２４．１度(14:46　前日差-０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１３．６度 (05:38)　　４月下旬並

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時５４分　(昨日　４時５５分)
　　　日の入り　　　１８時５８分　(昨日１８時５７分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より1分早く、日の入りは1分遅くなった。

　　


　高気圧二つが停滞前線を沖合に押しやっていて晴れ、いずれの高気圧もゆっくり進んでいる。
　　　　　
　明日の朝も高気圧二つ、一つは東北沖に、もう一つは朝鮮半島に、高気圧に覆われ晴れ。
　　　　　

　今日は一日晴れ、しかしＰＭか一日かすんでいた。明日も晴れて夏日になる予報。





　


　

　







　

　

普天間運用停止、進まねば約束違反 翁長知事インタビュー詳報

より

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普天間運用停止、進まねば約束違反　翁長知事インタビュー詳報


　翁長雄志知事は十六日、米ワシントンで本紙の単独インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手＝ワシントン・後藤孝好、石川智規）


－－－昨年の訪米から約一年がたった。

　知事　昨年五月ごろ、私は「このままでは辺野古移設は難しい」と話した。米側は「日米合意がすべて」「辺野古が唯一（の解決策）」と言っていた。

　訪米後の夏、政府との集中協議に応じた。ところが政府側は一カ月の協議後、即座に（辺野古への移設作業を）再開しますというので、僕も「それでは阻止してみせます」と。この言葉を交わして最後の協議は一分ぐらいで終わった。

　その後も三つの裁判を経て和解勧告が出され、工事中止となった。これは僕らにとって大きい。


－－－和解条項をどう捉えているか。

　知事　地方自治法が改正され、国と地方が対等な関係になった。これを国が無視した結果、出された和解案だろう。

　執行停止と審査請求も問題だ。沖縄防衛局を私人と認め、内閣の一員である国土交通相が執行停止を認めたり、代執行を国交相が原告として行った。これらが、地方自治法にもとる大変な落ち度だということが和解案に入った。私たちに理解を示している。現実として工事が一年間止まる事は、昨年の今ごろの私たちの苦しさから比べると、大変な前進であると思っている。（事態が）止まった中から物事が発想できる。


－－－沖縄の現状に米側の理解は広がったか。

　知事　私は昨年五月から六月にかけ「辺野古移設はできない」と言った。既にあれから一年を越え、ほとんど進んでないでしょうと（面会した）上下両院議員に言った。彼らは「そうだった」とまでは言わないが「なるほど」と理解を示した。これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる。そうすると一年半か、もう少し止まる可能性があると。

　安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった、という話もした。


－－－和解案についての説明は。

　知事　沖縄を含むオールジャパンで解決策を見いだし、米政府と協議をすれば打開も見えると和解案は指摘している。そこでは「辺野古が唯一」という考えが外されている。

　一方、辺野古がこういう状況の中で、普天間の固定化という問題も出てくる。菅義偉官房長官は何回も普天間飛行場が世界一危険と言っているが、私が国との集中協議で辺野古移設ができない場合はどうするのかと聞いても返事がなかった。こういう経緯を議員らに説明した。


－－－手応えは。

　知事　あると思うが、無関心派も多い。国と沖縄県が和解に応じたことを知っている上下両院議員がどこまでいるだろうか。今回の訪米で直接説明する議員は十二人。もともと沖縄に関心がある人が二十～三十人。計四十～五十人が分かるようになる。


－－－最高裁判決が出たあとの対応は。

　知事　政府の方では最高裁判決が出れば（辺野古新基地が）できるという話だが、私たちが行政法学者や専門家に聞くと、一つの裁判の判決ですべてをやりたい放題にできるようにはならない。

　もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正であると認めたということ。私たちの取り消しが違法というだけ。仮にその後、四十五トンブロックを埋め立てとして海に投げても、それは撤回の対象になる。設計変更もそう簡単ではない。岩礁破砕許可もそうだ。もろもろを適正にやっていきたい。


－－－安倍政権の評価は。

　知事　私からすると、厳しい評価だ。仲井真氏が承認した埋め立ては、普天間飛行場の五年以内の運用停止が条件だった。ところが中谷防衛相は最近、安易に言って期待を持たせるものではない、そういう定義はないと打ち消している。

　安倍政権は、やることはやるというが、裏を返せばできないことはやらないということではないか。言葉は勇ましく見えるが、逃げ腰であるようにみえる。

　いま県民のコンセンサスを得ているのは五年以内の普天間運用停止だ。宜野湾市長選でも佐喜真淳さんが辺野古新基地に一切触れず、私も名護市長も五年以内の運用停止は触れている。これが前に進まないということは、今のところ約束違反ではないか。まだ交渉が続いているが、ぜひ政府は真摯（しんし）に取り組んでいただきたい。


－－－オバマ米大統領が広島を訪問する。同じように歴史の懸案といえる沖縄基地問題では進展がみられない。

　知事　日本政府の姿勢が大きい。広島や長崎は二度と繰り返してはいけない。広島出身の閣僚や首相、官房長官、さらにはオバマ大統領が政治的な意義を取れるという意味合いもあったのかもしれない。

　沖縄の場合、気持ちをくむということがまったくない。唯一の地上戦があった沖縄を訪れお互いに平和について話し合いましょう、という積極的な姿勢はない。戦後七十年間、僕らが訴えている魂というものについて、官房長官は戦後の歴史は分からないという姿勢だ。

　海上保安庁や機動隊を動員し、おじいちゃんやおばあちゃんや誰であろうが排除して工事を進めようとしている。沖縄に対してのオバマ大統領やアメリカ政府のその姿勢の違いも、目が曇っている。


－－－本土へのメッセージは。

　知事　メディアの役割は大きい。私たちが問題をしっかり言うときは言葉が厳しくなる。一般の国民は「なんでこんなに本土の人をしかるの」と思われるかもしれない。そして無関心、無理解が広がるのだと思う。それを避けようと言葉を抑えると関心をひかなくなる。そういう中で私たちは悩んでいる。この表現方法の苦しさは、知事である私が一番感じている。
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東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問

ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

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東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問

　5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約２億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。

　この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。

　こうした事態を受け、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（2014年1月に解散、以下、「招致委員会」）としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。

　しかし、竹田会長の説明内容は極めて不十分であり、フランスの検察当局が声明まで出して指摘している、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えない。

竹田会長の発言に対する重大な疑問

　サンスポのネットニュースに、以下のような竹田会長と記者との一問一答が掲載されている。

――報道をどう受け止めたか。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」

――送金口座について。

「（国際陸連前会長の）ディアク氏とどういう関係があるかは知らない」

――どんな会社か。

「中東の情報分析に実績がある会社だと報告を受けた。細かく承知していないが、事務局が必要だと判断した」

――フランスの検察当局から連絡はあったか。

「ない。国際オリンピック委員会（IOC）からは照会があったので、全て伝えている」

――活動報告書に記載のある支出か。

「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」

――約２億円は高額では。

「事務局で判断した」

　竹田会長の発言中、まず、招致活動がフェアに行われたと「確信している」と言っている点だが、フェアに行われたか否かは、今回の疑惑に関して、不明な点が明らかにされて初めて評価・判断できるものだ。竹田会長が、全ての支出先について具体的にその当否を判断して支出したというのであれば別だが、問題とされている送金先について「細かく承知していない。事務局が必要だと判断した」と言っているのである。現時点においては、招致活動がフェアであったか否かについて重大な疑問が生じ、その疑問が払拭されるだけの情報もないのであり、「確信する」と言えるだけの材料がそろっているとは思えない。

　重要なことは、竹田会長が「裏金ではなく、正当な業務契約に基づいて支払われた」と述べている点、つまり、問題とされている会社への約２億2300万円の支払が、招致委員会という組織において承認された正式な契約に基づいて支払われたと認めていることだ。

　もちろん、組織内での正規の出金手続きを経ないで支出された「裏金」であれば、それ自体が不正であり、目的も不正なものであった疑いが濃厚となる。しかし、「裏金」ではなく組織の正式な契約に基づいて支払われたものだったからと言って、支払いに問題がなかったとは言えない。

　フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるという事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるということだ。

　問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、事務局側の判断で行ったことであれ、会長等の幹部が了承して行ったことであれ、JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

　そして、もし、招致委員会側には不正の意図はなく、支払った先が、偶然、そのような疑いを受ける存在だった、ということであれば、２億2300万円もの多額の金銭の支払いの目的と理由が何だったのかが問題となる。その点について、JOC側が十分な説明を行っていないことで、不正の疑いが強まることになる。

　このように考えると、招致委員会による正規の支払であり、組織としての決定に基づく支払いだと認めたことのほうが、問題は、より重大かつ深刻とも言える。

　前記問答での竹田会長の発言の中で気になるのは、「支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」と述べている点である。

　「正規のコンサルタント料として支出したものであり、それについて、監査法人による監査、指導を受けた上で支出しているので、何の問題もない」「少なくとも、（会長の）自分は、監査法人の指導を受けた上で事務局が支出したということで、正当な支払と信じていた」ということが言いたいのであろうが、ここで「監査法人による監査」を持ち出すのは的外れであり、問題の「すり替え」を行おうとしているように思える。

　招致委員会の支払が、不正な会計処理によって行われ、裏金として支出されていたのであれば、そのような不正の有無は監査法人による監査でチェックされるべきであって、監査法人の指摘がなかったのだから、不正はないと信じていた、ということも言えなくはない。

　しかし、招致委員会の組織の意思決定に基づいて行われた支出なのであれば、監査法人が指摘できるとすれば、支払いの勘定科目が適切ではないことや、手続き上の瑕疵があった場合である。このような問題があれば、監査法人が監査で指摘すべきということになるが、竹田会長自身が、「正当な業務契約に基づいて支払われた」と言っているのであるから、少なくとも、契約や承認の形式面には問題はなかったという趣旨であろう。

　むしろ、今回の疑惑に関して問題となるのは、①招致委員会側が実際には不正の意図をもっていたが、それを秘匿したまま機関決定したのではないか、②支払承認の機関決定の時点で、支払の目的・理由について内部での説明・検討が不十分だったのではないか、の２点であるが、少なくとも、①の問題は、委員会側の主観的な意図の問題であり、それを秘匿されていれば監査法人には知りようがない。また、②の問題も、書類上、形式が整っていれば、監査法人としては、委員会内部の検討・議論の当否に言及することはできないであろう。

　結局のところ、今回の約２億2300万円の支払について、監査法人の監査・指導を受けていることは、疑惑を否定することの根拠にも、招致委員会幹部の責任を否定する根拠にもならない。

　JOCの広報官も、「支払われた2億2300万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導、情報・メディア分析などの対価として支払われた」と説明しているようだが、2013年７月、10月という支払の時期との関係で、その業務の内容、対価の合理性などが具体的に説明されない限り、疑惑が晴れるものではない。

「調査」を行おうとしない日本政府・JOC

　不可解なのは、フランスの検察当局の声明によって、東京五輪招致に関する重大な疑惑が生じているのに、日本の政府・JOCの側で、それに関して客観的事実を調査する姿勢が見えないことだ。

　JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約２億2300万円の支払を承認した当事者だ。支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任があることは否定できない。しかも、JOCのトップの竹田会長が、今回の問題について、「東京五輪招致活動がフェアに行われた」「正当な支払だった」などと現時点から断定的な言い方をしているのは、むしろ、フランスの検察当局の声明で表面化した疑惑を否定するどころか、一層疑惑を深めるものと言える。

　そして、このような事態に対して、現時点で、JOC側にも、日本政府側にも、「調査」を行う動きが全く見られない。

　菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「フランスの検察当局から発表があったので、関係省庁との連携を図りつつ、政府として事実関係の把握にさらに努めていくと同時に、改めて、東京都、JOCに対し事実関係をきちんと確認していきたい」と述べたということだが、要するに、「フランスの検察当局が把握している事実関係を、日本政府としても把握すること」とJOCに事実関係を確認することしか、現時点では考えていないということだ。鈴木大地スポーツ庁長官も、「これは招致活動のうえでのコンサル料であり、コンサルティングに対する対価だとの報告を聞いている」とコメントしたと報じられている。

　招致委員会が組織として正規の手続きで支払った２億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた重大な疑惑が生じているのであり、しかも、JOCのトップは、支払いを行った招致委員会のトップで、まさに当事者そのものである竹田会長であり、JOCに事実確認しても、真実が明らかになることは全く期待できない。利害関係のない、外部の第三者による調査が最も強く求められるケースであることは明らかである。JOCがそれを行わないのであれば、政府がJOCにそれを強く求めるか、自ら設置すべきであろう。

　もちろん、フランスの検察当局の声明も、現時点では、「東京2020年五輪招致」という名目で、開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、２億2300万円を超える金額が、五輪開催地を決める投票権を持つIOCメンバーの息子に近い人物の会社に送金されている事実を指摘しているだけだ。

　しかし、少なくとも、フランスの検察当局の声明とその前後の各国メディアの報道によって、日本の五輪招致活動に対して重大な疑念が生じていることは否定できない事実であり、それについて、日本政府・JOCが「フェアな招致活動」だと主張するのであれば、少なくとも、その約2億2300万円の支払について、疑念を解消できるだけの説明が行われ、その是非を判断するための調査を行う必要がある。

　その際、現時点での問題が、「裏金」の問題や、監査法人の監査の対象になるような会計処理の問題なのではなく、招致委員会の決定に基づく支払いの目的・理由と、その是非の問題であることに留意が必要であろう。

　この点、急きょ「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」という名称のチームを立ち上げた民進党も、問題を正しく理解しているとは思えない。

　疑惑に関する調査に、日本政府も、JOCも後ろ向きの姿勢を示しているのは、「綺麗ごとだけで五輪招致を実現できるわけではない」という認識から、徹底した調査を行えば、ある程度の不正な資金提供等の事実が出て来ることも十分にあり得ると考えているのかもしれない。そうだとすれば、「今更、東京五輪開催を辞退することはできないので、開催に決定的な支障となるような事実が表面化しないようにするしかない。」と考えていることになる。

　しかし、そのような考え方は、これから４年余りに起きることを想定した場合に、適切な判断とは到底言えない。

このまま東京五輪開催で本当にいいのか

　今年８月開催されるリオデジャネイロ五輪を、ブラジル国民はどのような思いで迎えようとしているのであろうか。ブラジル経済の急速な悪化、大統領周辺も含む大規模な汚職事件での政治の混乱、そして、五輪直前の大統領の職務停止、ジカ熱の蔓延、五輪関連工事の遅れ等々。これらの事態の中で、「五輪招致は行うべきではなかった」と考えている国民が増えているのではないだろうか。

　しかし、このような事態の中でも、リオ五輪の開催をやめることができなかったのは、このような事態が相次いで発生したのが、既に開催辞退ができない時期に入ってからだったからだ。

　そのリオ五輪で、「次期開催地は東京」と何の限定もなくアナウンスされてしまえば、事実上、開催地変更はできなくなるであろう。そういう意味では、開催辞退を決断するとすれば、今後１～２か月が、最後の時点と言ってよいであろう。

　新国立競技場の建設、エンブレム選定をめぐるトラブルに加え、大地震の連続という過去に例のない熊本大震災の発生、五輪開催予定地東京の首長舛添要一都知事の政治資金の私的費消等の問題など、４年後に東京五輪が開催されるとすれば、想像しただけで気が滅入るような出来事が続いている。

　それに加えて、海外から、その東京五輪招致自体に対して疑惑の目を向けられるとすれば、このまま東京五輪の開催を維持することが、日本の国にとって、社会にとってプラスになることとは到底思えない。

　五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

　今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。
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