世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性 (堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
５/１９（木）
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辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告 【沖縄タイムス】
辺野古海上の民間警備員が抗議の市民の名前を特定し、行動を記録
記録は母船・現地本部を通じ、業務発注者の沖縄防衛局に報告される
個人を特定する必要性があるのか、表現の自由の観点から批判も
名護市辺野古沖の海上警備で、警備員が新基地建設に抗議する市民の名前を特定し、行動を記録していることが分かった。約６０人分の顔写真や名前を記したリストがあって、撮影した写真と照合している。警備業務は沖縄防衛局が発注しているもので、「表現の自由」の侵害との批判が出そうだ。
沖縄タイムスは市民の名前を特定する必要性やプライバシーとの関係を防衛局に問い合わせているが、防衛局は「回答を準備中」として答えていない。
海上警備を請け負うマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の複数の警備員によると、会社の船にはマニュアルが備えられている。リストはその中の一部で、市民の顔写真に加えて名前が分かる範囲で掲載されている。名前を把握できていない人には番号が振られている。
警備員は船やカヌーに乗った市民をデジタルカメラで撮影、画像を拡大してリストと照らし合わせる。「操船者」「乗員」「カヌー」などに分類して名前、進行方向などを把握。報告は現場指揮を執る母船や現地本部を通じて防衛局に伝わっている。
こうした監視は、立ち入り禁止の臨時制限区域の外でも実施している。また、市民が拠点とする汀間漁港敷地内の車からも監視していて、出港準備の段階から把握する。
警備員によると、リスト掲載の市民の顔写真は覚えるように指導される。報道関係者の写真や名前はリストにはない。ただ、腕章などから報道機関名を特定したり、海域を見渡す名護市瀬嵩の丘の上にテレビカメラなどが見えるときには報告したりすることを求められる。
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人権無視だ、昔は知らないが特高のやり口？
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防衛省はヘリ整備費 “災害便乗”で予算ブン捕る役人の厚顔 【日刊ゲンダイ】
熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算７７８０億円が１７日、国会でスピード成立した。被災地には朗報だが、納税者としては、政府が今後も出してくる“震災対策”予算を簡単に認めるのはヤバイ。便乗して予算を分捕ろうと霞が関の各省庁が舌なめずりしているからだ。
１６日の読売新聞に〈大型ヘリ８割飛べず〉という記事が掲載された。熊本地震の際、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」７０機のうち８割が一斉点検中で使えなかったため、オスプレイが投入されたというものだ。自衛隊の“大失態”を報じる内容で、官邸はきのう早速、報道を否定していたが、記事を読み進めていくと、ラストにはこう書かれている。
〈自衛隊のヘリは、維持整備の予算が不足し、稼働率が低下傾向にある。防衛省関係者は、「今後も災害発生時に同じ事態を招く恐れがあり、整備態勢の拡充など対策を考える必要がある」としている〉
何のことはない、「災害対策」を名目にして防衛省が予算増額を求めているのだ。
防衛予算は今年度初めて５兆円を超えるまでに膨らんだ。バカ高いオスプレイを買っておいて、ヘリの整備費が足りないとは、いい加減にしろ、と言いたくなる。
もっともこうした便乗は防衛省に限らない。東日本大震災後の「復興予算」では、「国立競技場の改修費」「沖縄県の教育振興費」「過激派対策車両」など被災地と無関係な費用がこれでもかと計上されていたことが大問題になった。これから霞が関は概算要求をまとめる季節。「あれも、これも」と災害対策にかこつけて予算要求しかねない。
「役人は予算を取るためなら、時のブームに合わせ何でも理屈をつけますよ。防衛省のヘリ整備費が不足という件は、いかに他で無駄遣いしているかを自ら証明しているようなものなのに、さらに予算が欲しいとは呆れた話です」（元外交官の天木直人氏）
役人に好き勝手やらせてはならない。
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焼け太りって奴だな。
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取り調べ可視化義務付け、成立へ 今国会、司法取引や通信傍受拡大 【東京新聞】
取り調べの録音・録画（可視化）義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案が１９日、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決された。参院本会議の採決を経て衆院に送付され、今国会で成立する見通し。
厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した文書偽造事件をきっかけに始まった捜査・公判改革の一環。「冤罪防止策が不十分」との批判を残しながら刑事司法制度は大きく転換する。
法務省は昨年の通常国会に改正法案を提出。与野党の修正協議を経て衆院を通過し、参院で継続審議になっていた。国会法の規定により、衆院で再度可決されれば成立する。
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一応形だけの可視化（たったの３％）、弁護士も付けられない、録画録音も一部だけ（逮捕になる前の取り調べ、自白調書作成時は含まれない）、よくこんなものを弁護士会がＯＫしたもんだ。
通信傍受緩和、司法取引導入、これじゃますます冤罪の基。
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亀井氏「謝罪ないなら訪問不要」 特派員協会会見、オバマ氏予定に 【東京新聞】
亀井静香元金融担当相は１９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、オバマ米大統領の広島訪問について「反省も謝罪もないのであれば、おいでいただかないでほしい」と述べた。
同時に「私の姉が原爆で殺されたということだけで言っているわけではない。凶悪で残虐な行為をした国の現在の代表だ」などと語った。
広島県出身の亀井氏は石原慎太郎元東京都知事とともに会見。米大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏の対日理解が不十分だと指摘し、トランプ氏に対談を申し入れていることを明らかにした。
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まあ、これが被爆者を中心に日本人の感覚ではないか。
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オバマ米大統領２７日広島訪問へ 発言、数分間 広島平和公園訪問後 【毎日新聞】
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク上級アジア部長は１８日、ワシントンで記者会見した。２７日午後に予定されているオバマ大統領の広島訪問について「簡素で威厳のある式典」を計画していると表明、オバマ氏が広島平和記念公園などを訪れた後に数分間のメッセージを出す意向だと説明した。大統領が「（広島を）訪問するのにいい時期と感じた」と話したことも明らかにした。
ただ、被爆者との面会など詳しい日程については「まだ全体像が固まっていない」と述べるにとどまった。さらに、広島訪問は日本人犠牲者だけでなく、韓国人や中国人、東南アジアの人々など原爆によって亡くなったすべての人々を追悼する機会となるとの考えを強調した。
またクリテンブリンク氏は、大統領が山口県岩国市にある米軍岩国基地にも立ち寄り、海兵隊員を激励する計画にも触れた。オバマ氏は２１日にワシントンからベトナムに向かい、２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席、その後、米大統領として初めて広島を訪問する。
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ほんと、謝罪がないのなら何の訪問か、核兵器廃絶を言うだけで何もせず核兵器の開発に予算を付ける大統領。
結局ＣＨＡＮＧＥは口だけだった。
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賢島は警官の島？ 伊勢志摩サミットまで１週間 【朝日新聞】
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕まで１９日で１週間と迫った。会場となる志摩観光ホテルがある賢島（かしこじま、三重県志摩市）は、全国から派遣された制服警察官が至る所に配置され、「警官の島」と化している。サミット開幕を目前にして、２００８年の北海道洞爺湖サミットを上回るとされる警備態勢が整いつつある。*****
観光客がシャットアウトされ旅館土産物屋は上がったり、旅館は一応警備関係の人間で一杯らしいが、カネを落とさない、お土産を買わない、と困っている。
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民共社生、内閣不信任案を検討 消費税引き上げ反対一致 【朝日新聞】
民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は１９日、国会内で党首会談を開いた。夏の参院選では、１人区すべてで統一候補の擁立を進めることを確認し、来年４月の消費税率１０％への引き上げに反対することでも一致。通常国会で内閣不信任案の共同提出を今後検討していくことを確認した。４党首は会談で、消費税以外の共通政策についても、今後協議を重ねてすりあわせていくことで合意した。選挙協力については、３２の１人区のうち２８選挙区で候補の一本化を正式合意。衆院選についても、４党で「できる限りの協力を行う」ことを改めて確認した。
民進の岡田克也代表は会談後、今国会会期末に不信任案を共同提出することについて「今後の状況を見極め、４党で協議していく」と記者団に述べた。会談には、岡田氏のほか、共産の志位和夫委員長、社民の吉田忠智党首、生活の小沢一郎代表が出席した。
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野党の内閣不信任案を理由に衆議院解散、同日選に突入、口実を与えるのはいかがなものか。
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トランプ氏正恩氏と対話に意欲「何の問題もない」 【毎日新聞】
米大統領選に向けた共和党候補指名争いで指名獲得を事実上固めた実業家のドナルド・トランプ氏（６９）は１６日、ロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮の核開発をめぐって、朝鮮労働党の党委員長に就任した金正恩（キム・ジョンウン）氏と「対話することに何の問題もない」と述べた。
トランプ氏はまた、北朝鮮の核開発を止めさせるため、同国に対して外交、経済的に影響力を持つ中国を通じて圧力をかけると主張。「中国は１回の会議か電話一本で（北朝鮮の核開発問題を）解決できる」と話した。
北朝鮮は今年１月から核実験や弾道ミサイル発射など挑発行為を頻繁に続けており、核問題の解決を目指す６カ国協議は頓挫している。
トランプ氏はまた、昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を米国にとって不利な協定とみなし、「再交渉する」と述べた。さらに、世界的な金融危機の引き金をひいた反省にたって２０１０年に導入された金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止する方針を明らかにした。
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トランプさんいうばかりのオバマの後だと目立つよ、選挙に勝たなきゃだめだがね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １３．６度(05:38 前日差+０．４度)
最高気温 ２４．４度(14:11 前日差+０．３度)
今朝の神戸最低気温 １６．８度 (05:10) ５月下旬並
今日の神戸の
日の出 ４時５４分 (昨日 ４時５４分)
日の入り １８時５８分 (昨日１８時５８分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ。
高気圧二つが本州付近にあり晴れ、停滞前線は短くなり関東南から台湾へ延びる。
明日の朝も高気圧二つ、一つは東北沖に、もう一つは日本海に、高気圧に覆われ晴れ。
今日は一日晴れ、今日も六甲はＰＭか、かすんでいた。明日も晴れて夏日になる予報。
すぐのところに何やら長い物が、 う・な・ぎ ？？ どこから来たんだ？
