世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
５/２２（日）
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「米政府は心から謝罪を」 沖縄遺棄事件でペリー元国防長官 【東京新聞】
ペリー元米国防長官（８８）が二十日（日本時間二十一日）、サンフランシスコ近郊で本紙のインタビューに応じ、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属の男が逮捕された事件を受け「カーター現国防長官は心からの謝罪を行い、再発防止に取り組むべきだ」と強調した。 ペリー氏は「今回のようなひどい事件が起きたとき（国防長官には）二つの責任がある。個人的に誠実に深く謝罪し、同時に、再発の可能性を抑えるための措置を取らねばならない」と指摘。その上で、米兵だけでなく、軍属も含めて「規律」を求める必要があるとした。
ペリー氏は、一九九五年に沖縄県の小学生の女児が米兵三人に暴行された事件当時の国防長官。「身の毛のよだつような事件だった」と当時を振り返り、「私はすぐにワシントンをたって東京へ飛び、家族と日本のみなさんに個人的に謝罪した」と語った。
少女暴行事件をきっかけに日米両政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の全面返還で一致し、ペリー氏はその意思決定にも関わった。「事件後に日米両政府に返還交渉を早く進めるよう促した。移設がいまだに進んでいないことに驚いている」とも述べた。
今回の事件をきっかけに沖縄で米軍基地に反対する声が再燃している現状については「われわれ（米軍）は、日本の安全保障のために日本にいる必要があると考えるから駐留しているのであり、日米両政府はその必要性をあらためて明言すべきだ」と指摘。「われわれが駐留を望んでいるのではない。もし日本政府が、安全保障にとって必要がないと考えるのなら、われわれは出ていくべきだ」と主張した。
一方、オバマ米大統領が二十七日に予定する被爆地・広島への訪問では、被爆者と会うことが望まれるとした上で「核兵器が人類にとっていかに破壊的なものであるかを現地で指摘し、二度と核兵器が使われないよう（世界に向けて）強い意志を表明するべきだ」と語った。
◆少女暴行事件時現職 普天間合意に関与
＜ウィリアム・ペリー＞ １９２７年１０月生まれ。米国のクリントン政権で、９４年２月から９７年１月まで国防長官を務めた。任期中の９５年、沖縄県の少女暴行事件が起き、在日米軍の再発防止策に取り組むとともに、普天間飛行場返還などの政策決定に携わった。
ペリー氏ら元米政府高官４人が核廃絶を訴えた新聞への寄稿が、２００９年にオバマ米大統領がプラハで訴えた「核兵器なき世界」の演説に大きな影響を与えたことでも知られる。現在は米スタンフォード大学名誉教授。
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今回誰も飛んでこなかった、オバマはベトナムへ行く前に沖縄によって一言謝罪すべきだった。ケネディ大使も岸田外相に呼ばれたから「米国民と米政府を代表してご遺族に思いを寄せ、深い悲しみを表明する」などとしらーっと言っただけで沖縄へ飛んだわけではない。呼びつけなかったら知らん顔だったかも。
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「衆院選も一本化を」 岡田代表 野党の候補者調整 【東京新聞】
民進党の岡田克也代表は二十一日、次期衆院選での共産、社民、生活の三党との候補者調整に関して「勝てる可能性がある選挙区は、一本化の努力をすべきだ」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選を警戒する野党四党間で今後、衆院選の小選挙区で一本化調整が進む可能性がある。愛媛県新居浜市で記者団の質問に答えた。
四野党は参院選の改選一人区で候補者の調整を進めている。
共産党の志位和夫委員長は東京都内で講演し、衆参同日選を警戒し準備を急ぐ必要があるとして「共闘を加速し、自民、公明両党を少数派に転落させる」と強調した。
岡田氏は愛媛県宇和島市で開かれた安全保障関連法に反対する集会で「安倍晋三首相は憲法九条を変え、集団的自衛権を限定なく認めようとしている。平和主義がなくなる」と訴えた。
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今頃何を寝ぼけたことを言ってるんだろうね、共闘し一本化しないと勝てないんだよ。
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「日本の法体系で対処を」 米長官、中谷防衛相に伝達 【東京新聞】
カーター米国防長官は２１日、中谷元・防衛相との電話会談で、沖縄県の女性会社員に対する死体遺棄容疑で米軍属シンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）が逮捕されたことについて「日本の法体系で対処されることを望む」と伝えた。米国防総省が明らかにした。
カーター氏は再発防止に向けて「できる全てのことをする」と強調し、再発防止策の具体化を急ぐ考えを示した。
日米防衛筋によると、米側は事件の際に容疑者が「公務外」だったと判断し、日本の刑事手続きに委ねた。
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当然だろう、公務中であっても日本で起こった事件は日本の法で対処するのが当然だが現在は公務中は米軍側に権利があるとされ治外法権を振りかざす米軍。
今回も公務外だったが基地内に逃げ込まれたら米軍が拘束し日本が捕まえることができず逮捕できなかった可能性があった。
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岡田代表「過去の首相答弁の改ざん、クーデターみたい」 【朝日新聞】
（１６日の）月曜日の予算委員会で、中曽根（康弘）さんの答弁を取り上げたんですね。中曽根さんが総理の時代に、衆議院の本会議で「集団的自衛権の行使は、これは憲法違反です」という風に述べている。中曽根さんだけではなくて、歴代総理がそう言っているわけです。
それを安倍（晋三）さんは「いや、中曽根さんが言ったのは、限定のない集団的自衛権に関してのもので、限定した集団的自衛権の行使は違憲とは言っていない」と、こういう風に国会で述べられたんですね。
これはひどい話だと思うんです。ちゃんと中曽根さんは本会議で「したがって、憲法が認めているのは個別的自衛権だけです」と、はっきり言っているんです。「いや、限定してはいい」なんてどこにも言っていないわけです。
集団的自衛権の行使は憲法違反だというなら、限定があろうが、限定がなかろうが、憲法違反です。だからこそ個別的自衛権だけ認めている。中曽根さんも述べている。
それを勝手に、総理の過去の答弁を安倍さんが改ざんして、「これは限定した集団的自衛権を否定したものじゃないから、憲法違反じゃない」、こういう風に言ってしまっています。
わたしは本当に一国の総理が、過去の総理の答弁を勝手に変えてしまっていると、言い方は厳しいかもしれませんが、クーデターみたいなものだと思うんですね。
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憲法解釈はもちろん過去の首相の発言まで変えてしまう、正気の沙汰とは思えない、こんな人が首相では世界からバカにされるし日本人の未来はむちゃくちゃにされる、野党は共闘し国民はしっかり反安倍で行くしかない。
安倍政治は許さない。
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消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達 【朝日新聞】
麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。
麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。
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後で衆参同一選のために消費税先送りにしてその時は何と言うんかな、「いやあれは安倍が決めたことだ。」とでも？
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諫早湾干拓事業漁業環境改善へ基金創設を検討 和解協議で国 【毎日新聞】
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門開門を巡る長崎地裁での訴訟の和解協議で、国が開門に代わる有明海再生策として、漁業環境改善のための基金創設を検討していることが、関係者への取材で分かった。２３日の和解協議で開門を求める漁業者らに提案する見通し。
だが、漁業者側は「開門以外の解決策はない」と主張しており、協議は難航が予想される。
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何でも金で解決しようとする国、カネじゃなく実行なんだけど。
今も毎日判決を守らないため国は漁業側、営農側双方に制裁金を払っている、漁民は内陸から流れ込む栄養豊富な水や土が漁場を作ること雄言っているのではないか？
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民泊３５自治体、緩和せず フロント設置義務付け 【毎日新聞】
個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年４月からフロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、４７都道府県、２０政令市、東京２３区の約４割に当たる３５自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。このうち都内の９区を含む１７自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。【熊谷豪、黒田阿紗子】
政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める構えだが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、国に歩調を合わせるかどうかは不透明だ。
空き家や空き部屋を利用した民泊は、これまで事実上放置されていたが、国は外国人観光客の増加などを見越したルール化を検討。４月から民泊を旅館業法が定める「簡易宿所」と位置付けて営業できる場所などを制限する一方、一般住宅にはないフロントの設置は許可要件から外すことを決め、営業許可を出す自治体に必要な条例改正などを促す通知を３月末に出した。
しかし、厚生労働省のまとめや、毎日新聞の５月中旬の調査によると、１２道県、１３政令市、都内の１０区が、条例でフロント設置を求めていた。このうち約半数の１８自治体は条例改正や弾力的な運用で要件を緩和する意向だったが、残りは義務化を当面続けるとし、９自治体（２県６市１区）が「条例改正するか検討中」、８区が「条例改正しない」と答えた。フロント設置義務があると、現行の無許可営業の民泊のほとんどは許可を得るのが難しいとみられる。
国は６月にも、住宅地での営業も認めるなど民泊のさらなる規制緩和策をまとめる方針で、大阪市などは「住民の安全が保てるのか、国の動向を見たい」としている。一方、世田谷区は「良好な住環境を悪化させる必要はない」、渋谷区は「民泊利用者の安全確保にも必要な規制だ」と指摘。台東区は国の通知と逆行する形で、３月末に条例改正してフロント設置要件を加えた。
また、都内各区に４月以降に民泊を簡易宿所として許可したケースがあったか聞いたところ実績はゼロだった。
「無許可のまま営業が得」 条例で要件、改修の負担重く
４月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の条例などが壁になり、違法営業が依然として横行している。東京都心部では、慎重姿勢を崩さない行政に業者も申請を尻込みし、民泊の「解禁」にはほど遠いのが実情だ。
「無許可のまま、ばれるまで続けた方が得」。今年３月から渋谷区の住宅地にある２階建て集合住宅（計９室）を仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ」に登録した男性（３５）は、違法を承知で旅行者に部屋を貸している。
シェアハウスだった物件を丸ごと借り、民泊を始めた。今月、所有者に促され、要件が緩和された「簡易宿所」の許可申請の相談に保健所に行った。だが、区はラブホテルの乱立を防ぐため、フロントの設置や会議室、食堂の整備など、条例で独自の要件を課している。これらを満たすには高額な設備投資が必要だ。窓口の職員からは「最低でも３カ月はかかる」「まずは近隣住民を集めて説明会を開いて」と言われ、申請をあきらめた。
「最大２０人が集団で泊まれる」と人気の物件は、月の８割以上が予約で埋まり、許可が出るまで営業を中止するのは痛手という。男性は「お金のある大企業でないと民泊営業はできなくなるのでは」と悲観的だ。
浅草などの観光地を抱える台東区の条例も、３月の改正でフロント設置と営業中の従業員常駐が義務化された。マンションや集合住宅での民泊を事実上認めない措置だ。
区によると、２０１４年度に４件だった無許可民泊に関する苦情・相談は、１５年度は２５件に増えた。今もごみ捨てのマナーや騒音などの苦情が相次いでおり、斎藤美奈子・生活衛生課長は「住民の生活環境を守る対策が不十分。国は安全安心の確保を先にすべきだ」と指摘する。
ただし、こうしたトラブルは、民泊を合法化すればさらに増えるとは限らない。１月から国家戦略特区として独自の民泊制度を始めた大田区は、事前に近隣住民の理解を得ることを努力義務にした。今月１７日までに一戸建て６軒とマンション８棟（３０室）の計１４物件が認定を受けたが、うち１２物件を管理する業者によると、近隣からの具体的な苦情はないという。
フロント設置を義務化している自治体と今後の対応（○は条例改正などで要件緩和予定、△は検討中、×は改正予定なし）
＜都道府県＞
北海道○ 群馬県○ 神奈川県○ 岐阜県○ 愛知県○ 三重県○ 奈良県○ 徳島県○ 高知県○ 宮崎県○
新潟県△ 島根県△
＜政令市＞
さいたま市○ 川崎市○ 新潟市○ 静岡市○ 名古屋市○ 堺市○ 福岡市○
札幌市△ 仙台市△ 横浜市△ 京都市△ 大阪市△ 北九州市△
＜東京２３区＞
杉並区○
大田区△
千代田区× 中央区× 新宿区× 文京区× 台東区× 世田谷区× 渋谷区× 豊島区×
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いやだよね～、知らない人間が出入りするのは、マナーの悪いのがごみをそこらに放って行ったり。
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「米軍いる限り事件防げぬ」 大田元県知事、全基地撤去訴え 【琉球新報】
１９９５年の少女乱暴事件時に県知事を務めた大田昌秀氏（９０）は米軍属女性死体遺棄事件を受け「日米両政府が再発防止を真剣に考えるなら、米兵の好き勝手を許している日米地位協定を真っ先に変えるべきだ。米軍がいる限り、事件は防ぎようがない。沖縄から米軍を撤退させるべきだ。そうしない限り、必ず同じような事件が起きる」と述べた。再発防止に向け、日米両政府は地位協定改定と県内の全米軍基地撤去を実現すべきだと主張した。２１日、本紙のインタビューに答えた。少女乱暴事件を受けた県民大会壇上で「本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」と述べたことを振り返り、大田氏は「軍隊の中では『人を殺せ』と教えられているが、『人権を大事にしろ』とは教えられない。こんな軍隊を置いていたら、県民がいつまでも犠牲になるのは当たり前だ」と指摘した。
大田県政は９６年、２０年かけて沖縄から全米軍基地をなくす基地返還アクションプログラムを作り、日米両政府に実現を求めた。大田氏は「日米政府がきちんと受け止めて実行していれば、２０１５年に米軍基地はなくなっていた。こんな事件は起きずに済んだ」と述べた。
大田氏は「事件が起こる度に司令官が来て『二度と起こさないようにする』と繰り返してきたが、復帰後だけでも５００件以上の凶悪事件が起きている」と指摘し、「それなのに日米地位協定を改定しようとせず、『運用改善』で対応できると言う。沖縄に対し、日米両政府が誠意のないことを実証しているようなものだ。沖縄は一体、何なんだということになる。両政府の本気度が問われている」と強調した。
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確かに兵隊は『殺せ』と習うが『人権を大事にしろ』とは教えられていない、こんな軍がいる限り事件は起こる。
ただ前にも何度も書いたがドイツではこんな事件は起きていない、米軍の中に日本人あるいはアジア人に対する蔑視あるいは同列ではないと言う意識があるのか、あるいは彼らの対象とする敵がアジア人（日本に始まりベトナム、中国、北朝鮮）なのだからか。
今日は福島みずほの『政治を市民にとりもどす』国会報告会（対談内田樹）今度の選挙は大切、①憲法と民主主義を守る②１％の政治ではなく、格差をなくす③原発を止める、だと。
内田樹は『安倍政治にあきた！』と言ってやろうと。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．０度(05:11 前日差-０．８度)
最高気温 ２８．３度(16:28 前日差+１．３度)
今朝の神戸最低気温 １８．０度 (04:46) ５月下旬並
今日の神戸の
日の出 ４時５２分 (昨日 ４時５２分)
日の入り １９時０１分 (昨日１９時００分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは１分遅くなった。
日の動きが少し鈍くなったと思ったら夏至まで１カ月に。
高気圧に覆われ晴れ、停滞前線は波打つ。
明日の朝も高気圧に覆われる、低気圧。前線はかなり南へ下がり晴れ。
今日は午前中からどんどん気温が上昇、湿度は低めいい天気、今日もＰＭでかすむ。明日も晴れ。
