阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.  出鱈目だらけの安倍政権

2016-05-08 | 日記





 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。



  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。



  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー





 5/08(日)



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特定秘密 検査院との協議記録なし 内閣官房「作らなかった可能性」 公文書管理法違反の恐れ 【毎日新聞】

 特定秘密保護法を巡り、会計検査院との事前合意に反して関係省庁への通知内容を後退させていた内閣官房が、検査院とのやりとりの記録を公文書として残していないことが分かった。毎日新聞の取材に担当者は「記録を作成しなかった可能性がある」と認めた。行政機関の意思決定過程の記録を義務づけた公文書管理法の趣旨に反する恐れがある。【青島顕】

 検査院は法成立前の2013年、行政機関の判断で秘密の提示を拒めるとの条文が、全ての会計検査を定めた憲法90条に反すると指摘した。内閣官房は法施行後遅滞なく、秘密保護法の条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知することを約束した。

 検査院が毎日新聞の情報公開請求に開示した記録で、通知を巡るその後の双方のやりとりが明らかになった。内閣官房内閣情報調査室(内調)の担当幹部らが法施行直後の15年1、2月に検査院幹部を訪ね「検査院に提供できない特定秘密はないとの通知を発出することは困難」と伝え、発出時期も16年の通常国会終了後に先延ばしすると通告していた。

 内調への情報公開請求では、検査院との協議に関する文書は開示されなかった。4月下旬に改めて協議記録の有無を確認すると、内調の担当者は文書の保存期間満了で廃棄した可能性を示唆した。

 しかし、再度の問い合わせには「文書を作成・廃棄した記録がなかった。作成しなかった可能性が高いのではないか。理由は分からない」と答えた。協議の事実関係は「検査院が記録しているなら、こちらに反論する材料はない」と話した。

 公文書管理法は行政機関に対し、法令の制定・改廃とその経緯▽複数の行政機関による申し合わせ、他の行政機関や自治体に示す基準の設定とその経緯??などについて文書作成を義務づけている。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長で公文書管理に詳しい三木由希子さんは「重要な法令の解釈に関わる組織同士の交渉なのに組織としての対応が公文書で分からないのはおかしく、公文書管理法の趣旨を大きく逸脱している」と指摘した。
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 安倍政権に成って、どこもかしこもいい加減、むちゃくちゃ、法律を守らない、首相が首相だとこうなるのか。


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首相、地震復旧へ補正急ぐ 同日選判断で重要局面 【東京新聞】

 安倍晋三首相は9日からの終盤国会で、熊本、大分両県を中心とする地震への対応を最優先に、速やかな復旧・復興を目指し2016年度補正予算成立を急ぐ。6月1日の通常国会会期末まで約3週間。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可否については5月中に判断する見通しで、重要な局面を迎える。世界経済再活性化への方策が主要議題となる下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を主導するため、各国との調整を加速する。

 首相は7日深夜、政府専用機で羽田空港に帰国した。欧州、ロシア歴訪中も菅義偉官房長官に被災地への対応を電話で指示。与野党の要望を取り込み、補正予算案を13日に閣議決定、国会提出する。17日にも成立させ、財政面の支援に万全を期す。

 26、27両日の伊勢志摩サミットの成果は、デフレ脱却を掲げる「アベノミクス」の行方にも影響を与える。首相は訪問先のイタリアで2日、来年4月予定の消費税再増税の是非について、サミットでの議論を踏まえ結論を出すとの見解を同行記者団に表明した。18日に発表される今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値も参考にする。

 欧州訪問中、世界経済の下方リスクに対処するため、公共事業など財政出動の必要性を訴えた。財政規律を盾にドイツのメルケル首相は慎重姿勢を崩さず、先進7カ国(G7)間の政策協調が実現するか課題が残った。

 夏の参院選の投開票日は7月10日が有力。衆参同日選について与党内は「地震の復興より政局優先との批判を浴びる」と慎重論が強まっている。ただ「野党の選挙協力が分断できる同日選を首相は捨てていない」(政府筋)との見方もあり、首相は被災地の状況を見極め、最終判断する見通しだ。
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 選挙対策はしっかりと、やってますと言う所を選挙民に見せないと。


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今夏参院選 共通投票所の設置見送り 県庁所在地など 【毎日新聞】

 6月19日に施行される改正公職選挙法で、自治体が駅や大型商業施設に設置できるようになった「共通投票所」について、夏の参院選では東京23区と県庁所在地、政令指定都市の計74市区のうち、「検討中」とした那覇市以外、73市区全てで設置を見送る方針であることが分かった。二重投票を防ぐための通信回線整備などに膨大な費用がかかることや、政令市では行政区単位で設置しなければならず、使い勝手が悪いと懸念されている。【村山豪、近藤綾加、岡崎大輔】

 これまで投票所は期日前投票で2会場以上認められている以外、指定された一つの会場でしか投票できなかった。改正法は4月6日に成立。共通投票所を設置するかどうかや、何カ所にするかは自治体の裁量に任されているが、有権者が別の投票所で再投票することのないよう、全投票所を通信回線でつなぐなどの対策が求められる。

 調査は毎日新聞が4?5月にかけ、計74市区の選挙管理委員会に実施した。高知市選管は共通投票所を1カ所でも設けると、通信回線の工事費やパソコンの購入費など諸経費で計1億円超が必要と試算。「回線断絶など不測の事態も予想され、導入のハードルは高い」と担当者は話す。他の多くの選管も設置費用やシステムの安定性への不安を指摘する。

 政令市の有権者は住んでいる行政区内にある共通投票所でしか投票できない。市内で最も人の集まるターミナル駅付近に設置したとしても、別の区に住む有権者は投票できず、大阪市は「メリットとコストが見合わない」と見送りを決めた。

 国は自治体が設置に向けてパソコンを調達したり、通信回線を整備したりする場合、費用の半分程度の補助を検討しているが、近畿地方の選管担当者は「半分を国に出してもらっても、自治体の負担は大きい」と懸念する。
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 思いつき、わざわざターミナル駅で投票するか?


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警官2万人超が押し寄せ…伊勢志摩サミットに“大迷惑”の嵐 【日刊ゲンダイ】

 伊勢志摩サミットまで3週間。地元では大ブーイングが起こっている。原因は空前の規模の警備態勢だ。陸海空を警備しなければならないため、現地には全国から2万数千人の警官が集結。ゴールデンウイーク(GW)中、地元ホテルなどの宿泊状況は「例年通り満員」(志摩市観光協会)らしいが、観光客ではなく、警官が埋め尽くしているという。

「4月に入ってから警察関係者が宿泊するようになり、5月に入ってから一気に増えた。ホテルによっては、ほとんどの宿泊客が警官のところもあります。小さな民宿にも押し寄せていて、サミットが終わるまで警官が泊まり続ける予定です。そのため観光目的の一般客が泊まれなくなっている。警官はおカネを落とすわけでもなく、春の行楽シーズンなのに地元は大打撃です」(地元関係者)

■真珠も採れなくなる

 影響は地元の名産にも及んでいる。サミット会場となる志摩市の賢島周辺は、日本有数の真珠養殖地だ。5月はアコヤガイに真珠の核を仕込む「核入れ」の最盛期。しかし、海上を警備する海上保安庁や県警は地元の養殖業者に対し、サミット警戒期間中は、船を出すことを自粛するよう要請している。そのため、このままでは、真珠の養殖業者は大打撃を受ける恐れがあるという。

 海保などは5月21~28日の間、賢島周辺海域を占拠し、一般の航行を規制。生活に欠かせないと判断すれば、識別旗を渡し航行を認めるとしているが、明確なルールはないという。地元の養殖業者はこう言う。

 「サミットが本番を迎える5月下旬に海に出ることはあきらめています。仕方がないので、GW中に休みなしで“核入れ”をやるしかない。ただ、一番いい時期に“核入れ”をできないのは大ダメージです。さらに心配なのは、天候や海の状況に急激な変化があった場合、すぐに養殖場に駆けつけなければならないのに、どういう場合に航行が認められるのか、ハッキリ示されておらず、船を出せない恐れもあること。そうなったら“死活”問題です。真珠がきちんと育つかどうか。業者の中には『なるようにしかならない』とあきらめている人もいます」

 景観などがいいと、安倍首相の“思いつき”で伊勢志摩に決まったサミット。稼ぎ時に観光客を迎えることができず、地元は悲鳴を上げている。
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 正に思いつき?地元にとっては迷惑千万、お土産を買うわけでなし、いろいろ食べるわけでもなし、安倍首相に償ってもらわないと。


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平和願い、歌い奏でて楽しく行進 KADENAぐるぐるマーチ 鳩山元首相も参加 【琉球新報】

 音楽を奏で歌い、平和を願いながら嘉手納基地周辺を行進する「KADENAぐるぐるマーチ」(同実行委員会主催)が8日午前、初めて開催された。参加者は太鼓や三線の音色とともに歌いながら練り歩いた。鳩山由紀夫元首相が参加したほか、子どもから戦前を知る70代まで幅広い世代の約50人が風船を手に道の駅かでなから沖縄防衛局前まで歩いた。今回は「母の日スペシャル」と題して、生まれた命に感謝しながら平和を訴えた。

 鳩山元首相は「非暴力で楽しめることこそ活動が持続する秘訣(ひけつ)で、大事なことだ」と感想を述べていた。

 主催した井上聖さん(51)=北谷町=は「大きな嘉手納基地を前に思考停止になるのはもったいない。楽しいマーチで敵をつくらず、子どもたちと一緒に新しい未来をつくりたい」と意義を話した。
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 ある種の示威高位?時には「米軍出て行け」などと言ったのかな?


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東芝再生、多難の船出 綱川氏、新社長に昇格 【朝日新聞】


 不正会計問題からの再生をめざす東芝は6日、室町正志社長の後任に綱川智副社長(60)が昇格し、空席の会長職に志賀重範副社長(62)が就く人事を発表した。不採算事業の整理などに一定のめどをつけたとして「新生東芝」をめざすが、課題は多い。

 人事はいずれも6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決まる。室町社長は特別顧間に就くという。

「新しい指導体制で『新生東芝』に移りたい」。東芝本社での記者会見で、人事案の説明者は、指名委員会委員長を務める小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス会長)だった。指名委のメンバー5人は全員社外取締役。元社長などのOBが影響力を行使する不透明な人事が横行したと言われる過去との決別を印象づけたい思惑がにじんだ。

小林氏によると、指名委は昨年9月の発足から11回開き、8回は室町氏の後任を議論した。社外候補も考えたが、「社内をよく知る人から選ぶ方が新生東芝を成長させる」と内部昇格に絞ったという。

小林氏は、綱川氏について、医療機器事業を成長させた功績や、室町社長のもとで再建計画をまとめた手腕を評価。小林氏は「スピード感と構想力、これらを備えた綱川氏がリーダーとして最適だ」と述べた。

 会長に就く志賀氏は主に原子力畑を歩み、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)会長も務めた。今後は社外活動で信頼回復をめざす役割を担う。東芝は昨年11月、WHの過去の損失をルール通り開示しなかったとして東京証券取引所から注意された。東芝の役員責任調査委員会は志賀氏が不正会計に関係していたとも指摘しているが、小林氏は「グレーと思われるかもしれないが、強い東芝になるには余人をもって代えがたい¨そちらを重く見た」と説明した。
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 正に課題山積み、会長に就く志賀氏は主に原子力畑を歩んだらしいがそれも不正会計の一因じゃないか。
 東芝の役員責任調査委員会は志賀氏が不正会計に関係していたとも指摘しているが、小林氏は「グレーと思われるかもしれないが、強い東芝になるには余人をもって代えがたい¨そちらを重く見た」と説明したらしいが、膿を出し切らないとまたまた隠すんじゃないか、信用できないというのがマーケットの考えじゃないか?
 グレーでも余人に代えがたい、他に人材はいないのか、こりゃだめだ。

 





 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター

 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター



昨日の神戸
最低気温  16.3度(02:32 前日差+0.2度)
最高気温  23.9度(15:25 前日差+2.9度)

  今朝の神戸最低気温  14.5度 (04:42)  5月上旬並

今日の神戸の
   日の出     5時02分 (昨日 5時03分)
   日の入り   18時50分 (昨日18時49分)

          日の出は昨日より1分早く、日の入りは1分遅くなった。

  


 停滞前線が南へ行き、朝鮮半島から高気圧が入って晴れに。
     
 明日の朝は高気圧は東へ、停滞前線が九州にかかり雨に。
     

 今日は朝から六甲がかすんでいる、PMか黄砂かと思ったらラジオによると黄砂、またマスクをして外出、晴れで乾燥していたが黄砂、洗濯には適さない、明日は朝から雨の予報。



 





衆参ダブル選挙は、憲法違反である。

2016-05-08 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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衆参ダブル選挙は、憲法違反である。

16年05月07日

No.1827


 衆参ダブル選挙の有無が話題になっている。“解散”に触れるとくだらない政治家や評論家の発言でも大きく取り扱われるのは昔も今も同じである。しかし、「衆議院の解散・総選挙が何時行われるか」などということは、政治的にほとんど意味がない。その選挙で政府が何を国民に問い、国民がどのような審判を下すのかということが、政治的に意味のある発言なのだ。ところが相変わらず、衆参ダブル選挙の有無を、さも重大そうに発言している政治家や評論家が多くいる。そういう輩に次の小論文を読んで聴かせたいものである。
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       衆参同日選は、権力の自殺行為

 選挙の技術的利点や党利党略、政界のどから衆参同日選の有無が話題となっている折、国権の最高機関たる国会の一翼を担う衆議院の一員として、権力の論理と倫理の面から考察してみたい。

 《 権力の論理 》
 「最悪の政府といえども、無政府状態よりましである」
  権力の必要性と存在理由を喝破した言葉である。このこと故に、実に多くの残虐にして理不尽な権力が存在してきたことか!
  歴史は進歩し、被統治者の同意のない統治は許されなくなった。即ち、民主主義である。しかし、個々の統治の行為に、個々の国民の同意を必要としたのでは、統治にはならない。統治=支配の本質は、国民に対し、個々の国民が同意しないことでも強制することにある。
  これが権力の論理であり、本質である。民主主義社会における権力といえども、この本質はいささかも変わらない。

《 権力の倫理 》
  権力の論理・本質がこのようなものであったとしても、いかなる権力といえども、その正当性を求める。正当性の保持に努めない権力は堕落し、崩壊する。権力の正当性保持のためになす努力が、権力に求められる倫理なのである。
  民主主義社会における権力には、他の政治形態に較べ、この倫理が強く求められる。被統治者の同意ある統治が民主主義の本質だからである。

《 わが国の権力の正当性の根源 》
  日本国憲法は、
  ●国会は、国権の最高機関である(四十一条)
  ●国会は、衆議院および参議院の両議院で構成する(四十二条)
  ●両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する(四十三条)
   と定める。
  わが国の国家権力の正当性の根源は、衆議院および参議院の選挙の結果に求められる。選挙の結果とは、両議院において獲得された議席数であることはいうまでもない。

《 権力の正当性が瓦解する 》
  衆参同日選挙が行われた場合、衆議院と参議院の選挙の結果は同一とはならないであろう。少なくとも同一となる保証は何もない。それは、選挙制度の違いからして避けることは難しい。
  衆参同日選が行われ、衆議院と参議院の選挙の結果が違った場合、いずれが国民の本当の意思かという問題が生ずる。
  衆議院の選挙の結果が国民の意思だといえば、参議院の選挙の結果は否定され、参議院の権威は失墜する。この逆も同じことである。

 衆参同日選は、わが国の権力の正当性の根源たる衆議院もしくは参議院のいずれかの権威を決定的に失墜させるおそれがある危険な行為である。
  内閣が自から求めて衆議院を解散し、衆参同日選を行うことは、権力の正当性の保持に努めなければならない権力者の倫理にもとる行為と断言せざるを得ないのである。
    昭和61年6月
                    衆議院議員  白川勝彦
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 いきなり小難しい文章を読んで頂いて失礼した。この小論は、昭和61年初夏、中曾根首相が画策していた「衆参同日選挙」(後に"死んだふり解散"といわれる)を批判するために私が発表した意見書である。この「衆参同日選挙」は、結果として自民党の〝地すべり的〟大勝となり、中曾根首相以下党執行部の得意満面の中で、すべての批判は葬り去られ、私の主張も歴史のなかに埋没してしまった。

 しかし、私の主張はその後も全く変わることはない。衆参ダブル選挙は、私に言わせれば"権力の自殺行為"となる惧れがあり、国家や権力の正当性を何よりも大切にしなければならない日本国憲法下の総理大臣が断じて行ってはならない行為なのである。いま多くの憲法学者が政治や選挙に参加している。その中で衆参ダブル選挙が話題となっているが、そういう人々からも衆参ダブル選挙の法的問題性が言われないのが私には不思議である。ぜひ検討を願いたいものである。

 さてアメリカではトランプ氏が共和党の大統領候補に指名されることが確実となった。今度のアメリカの大統領選挙は、今まで以上にわが国だけでなく世界中から関心を集めるだろう。アメリカがどう変わるかは、アメリカ国民が決めることだ。しかし、アメリカがこういう風に変わりたいといっても、世界がアメリカのいう通りになるとは限らない。

 ゴールデンウイークもこの土日で終わる。10連休なんて人もいたようだが、そんなに休んで大丈夫な人はごく恵まれた人々なのであろう。アベノミクスなどといって浮かれているのは、安倍首相とその妄信的信者だけである。連休中ヨーロッパとロシアを歴訪した安倍首相が、世界にもアベノミクスが必要だと宣(のたま)ったそうである。「バカも休み休み言え」とぶん殴りたくなる。

 それでは、また。
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