結局、米中サミットでした。
朝日新聞
・ 大阪Ｇ２０閉幕 安倍外交の限界見えた
・ 米中首脳会談 世界の不安解く交渉を
読売新聞
・ 米中首脳会談 制裁と報復の応酬に歯止めを
毎日新聞
・ Ｇ２０大阪サミット閉幕 米中摩擦の緩和に至らず
日本経済新聞
・ 米中は今度こそ貿易戦争止めよ
産経新聞
・ Ｇ２０と米中 自由貿易を守る原則貫け 覇権争いの長期化に備えを
中日新聞
・ 共存の道はあるはずだ 米中の覇権争い
※ Ｇ２サミットでしたね。
朝日です。
「世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたＧ２０サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋（しょほうせん）を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。」
「冷徹」という言葉が異様に響きます。
嫌いなんですね、安部さんが…。
話題の中心は米中関係です。
読売です。
「米側が見直しを強く求めている知的財産権の侵害や、自国企業への不透明な補助金支給を巡り、中国が実効性のある改革案を示せるかがカギになる。
補助金を使った産業育成は、国が経済活動を主導する中国の国家戦略の根幹をなす。この問題を棚上げしたまま、自由貿易の重要性を訴えても説得力を欠く。
外国企業に対する技術移転の強要も問題視されている。中国は行政などによる露骨な強制は禁じたが、「抜け道」は残されており、改善の余地は大きい。
中国は、１０月に建国７０年を迎える。その節目の年に、米国に大幅な譲歩を強いられたとの見方が広がれば、習氏の威信に傷がつく。交渉の阻害要因となろう。
補助金政策などについては日本や欧州も批判している。中国は、各国の不信感を取り除き、企業が安心して活動できる環境の整備に取り組まねばならない。
来年１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、貿易赤字の縮小にこだわる。先端技術や軍事面で中国との覇権争いは激化している。米議会は、与野党問わず、対中強硬路線を支持する。中国に安易に譲歩するとは考えにくい。」
毎日です。
「本来、世界経済の安定に協調するのがＧ２０だ。だが「米国第一」を掲げるトランプ政権の発足で空洞化し今回も役割を果たせなかった。
象徴的なのは、保護主義に反対する文言を首脳宣言に盛り込めなかったことだ。トランプ政権の意向で消えた昨年の宣言に続くものだ。
２００８年のリーマン・ショック後に始まったＧ２０サミットは「反保護主義」を宣言に明記していた。Ｇ２０は体制が違う国の集まりだ。それでも経済のグローバル化で協調の必要性が高まり、最低限の共通認識としたのが「反保護主義」だった。
今回も米中対立に懸念の声が相次ぎ、宣言は「貿易を巡る緊張は世界経済のリスク」と明記した。だが米中が意に介した形跡はない。休戦も米中の駆け引きの産物だ。」
産経です。
「大阪サミットにはいくつかの注目すべき成果がある。自由なデータ流通のルールを作る枠組み「大阪トラック」の開始や、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革などで合意したことだ。いずれも米中摩擦と密接に絡むテーマでもある。
人工知能（ＡＩ）やロボットなどの最先端技術が経済や社会に行き渡ろうとしている。その基盤となるデータを集積し、ビッグデータとして分析、活用できるかどうかが各国の成長を左右する。
そのためにも、信頼性のあるデータの自由な流通を確保する意義は大きい。米中が対抗する第５世代（５Ｇ）移動通信システムによる技術革新にもつながろう。
問題は、中国が、外資を含む内外企業が自国内で集めたデータを囲い込み、国家で管理しようとしていることである。いわゆるデータ保護主義は、中国が追求する覇権主義と表裏一体なのである。国境をまたいだデータ移動を重視する米国に対し、欧州は個人情報保護の規制を求める。こうした立場の違いを乗り越えられるかが大阪トラックの成否を左右しよう。」
中日が歴史にまで踏み込んでいます。
「 一九八〇年代、衰退したソ連に代わって日の出の勢いの日本を米国は警戒し、日本たたきに出た。ナンバー２が力をつけて自分を脅かすようになるのを米国は許さない。今は中国が標的である。
中国が経済的な発展を遂げれば、責任あるステークホルダー（利害関係者）として米国主導の国際秩序の中に取り込める－。米国が〇一年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を後押ししたのには、こんな期待があった。
ところが中国の急速な軍備増強や膨張主義的な海洋進出をみて、米国で警戒論が台頭。今では期待を裏切られたという反感が党派を問わず政界に充満する。
関税引き上げで他国を脅すトランプ流に冷ややかな米議会も、こと中国に限ってはもろ手を挙げて賛成だ。
トランプ政権が華為技術（ファーウェイ）排除に同調するよう日本はじめ同盟国に求めたのは、米国をとるのか中国をとるのか、と二者択一を迫ったに等しい。これに中国も対抗措置に出れば、ＩＴ産業の国際市場は分断され、サプライチェーン（供給網）も寸断される。
関税の報復合戦による保護貿易の横行と、ブロック経済化に伴う経済分断が第二次大戦に行き着いた教訓を忘れてはならない。」
朝日新聞
・ 大阪Ｇ２０閉幕 安倍外交の限界見えた
・ 米中首脳会談 世界の不安解く交渉を
読売新聞
・ 米中首脳会談 制裁と報復の応酬に歯止めを
毎日新聞
・ Ｇ２０大阪サミット閉幕 米中摩擦の緩和に至らず
日本経済新聞
・ 米中は今度こそ貿易戦争止めよ
産経新聞
・ Ｇ２０と米中 自由貿易を守る原則貫け 覇権争いの長期化に備えを
中日新聞
・ 共存の道はあるはずだ 米中の覇権争い
※ Ｇ２サミットでしたね。
朝日です。
「世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたＧ２０サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋（しょほうせん）を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。」
「冷徹」という言葉が異様に響きます。
嫌いなんですね、安部さんが…。
話題の中心は米中関係です。
読売です。
「米側が見直しを強く求めている知的財産権の侵害や、自国企業への不透明な補助金支給を巡り、中国が実効性のある改革案を示せるかがカギになる。
補助金を使った産業育成は、国が経済活動を主導する中国の国家戦略の根幹をなす。この問題を棚上げしたまま、自由貿易の重要性を訴えても説得力を欠く。
外国企業に対する技術移転の強要も問題視されている。中国は行政などによる露骨な強制は禁じたが、「抜け道」は残されており、改善の余地は大きい。
中国は、１０月に建国７０年を迎える。その節目の年に、米国に大幅な譲歩を強いられたとの見方が広がれば、習氏の威信に傷がつく。交渉の阻害要因となろう。
補助金政策などについては日本や欧州も批判している。中国は、各国の不信感を取り除き、企業が安心して活動できる環境の整備に取り組まねばならない。
来年１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、貿易赤字の縮小にこだわる。先端技術や軍事面で中国との覇権争いは激化している。米議会は、与野党問わず、対中強硬路線を支持する。中国に安易に譲歩するとは考えにくい。」
毎日です。
「本来、世界経済の安定に協調するのがＧ２０だ。だが「米国第一」を掲げるトランプ政権の発足で空洞化し今回も役割を果たせなかった。
象徴的なのは、保護主義に反対する文言を首脳宣言に盛り込めなかったことだ。トランプ政権の意向で消えた昨年の宣言に続くものだ。
２００８年のリーマン・ショック後に始まったＧ２０サミットは「反保護主義」を宣言に明記していた。Ｇ２０は体制が違う国の集まりだ。それでも経済のグローバル化で協調の必要性が高まり、最低限の共通認識としたのが「反保護主義」だった。
今回も米中対立に懸念の声が相次ぎ、宣言は「貿易を巡る緊張は世界経済のリスク」と明記した。だが米中が意に介した形跡はない。休戦も米中の駆け引きの産物だ。」
産経です。
「大阪サミットにはいくつかの注目すべき成果がある。自由なデータ流通のルールを作る枠組み「大阪トラック」の開始や、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革などで合意したことだ。いずれも米中摩擦と密接に絡むテーマでもある。
人工知能（ＡＩ）やロボットなどの最先端技術が経済や社会に行き渡ろうとしている。その基盤となるデータを集積し、ビッグデータとして分析、活用できるかどうかが各国の成長を左右する。
そのためにも、信頼性のあるデータの自由な流通を確保する意義は大きい。米中が対抗する第５世代（５Ｇ）移動通信システムによる技術革新にもつながろう。
問題は、中国が、外資を含む内外企業が自国内で集めたデータを囲い込み、国家で管理しようとしていることである。いわゆるデータ保護主義は、中国が追求する覇権主義と表裏一体なのである。国境をまたいだデータ移動を重視する米国に対し、欧州は個人情報保護の規制を求める。こうした立場の違いを乗り越えられるかが大阪トラックの成否を左右しよう。」
中日が歴史にまで踏み込んでいます。
「 一九八〇年代、衰退したソ連に代わって日の出の勢いの日本を米国は警戒し、日本たたきに出た。ナンバー２が力をつけて自分を脅かすようになるのを米国は許さない。今は中国が標的である。
中国が経済的な発展を遂げれば、責任あるステークホルダー（利害関係者）として米国主導の国際秩序の中に取り込める－。米国が〇一年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を後押ししたのには、こんな期待があった。
ところが中国の急速な軍備増強や膨張主義的な海洋進出をみて、米国で警戒論が台頭。今では期待を裏切られたという反感が党派を問わず政界に充満する。
関税引き上げで他国を脅すトランプ流に冷ややかな米議会も、こと中国に限ってはもろ手を挙げて賛成だ。
トランプ政権が華為技術（ファーウェイ）排除に同調するよう日本はじめ同盟国に求めたのは、米国をとるのか中国をとるのか、と二者択一を迫ったに等しい。これに中国も対抗措置に出れば、ＩＴ産業の国際市場は分断され、サプライチェーン（供給網）も寸断される。
関税の報復合戦による保護貿易の横行と、ブロック経済化に伴う経済分断が第二次大戦に行き着いた教訓を忘れてはならない。」