ＧＤＰ:２四半期連続でマイナス成長…７～９月改定値発表 内閣府12/10発表

50年後の各国（圏内含む）のＧＤＰ予測表だそうです。とても恐ろしい予想ですね。

　まじかに迫った衆議院議員選挙ですが、ここにきて各党の党首がテレビで政策なるものをいう機会が増えました。今回は様々な問題点が有るようで、ホントいろいろな意見が出ていますが、選挙のたびに出る「バラ色の未来」的なニュアンスが多くなってきました。ほんの少し前までは「こうなりますからしばらく我慢してください」的な事を述べられていたのですが、やはり選挙トークとでもいうべき発言が増えてきてとても残念です。で、ひと様の就職活動？は横に置いておいて、昨日発表された「ＧＤＰ:２四半期連続でマイナス成長…７～９月改定値発表」では、想像通りのマイナスでした。なにか大きな起爆でもない限り数年間は続くものと大方の経済学者さんが論評してますが、ホント困りましたねぇ。

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毎日新聞では～「内閣府が１０日発表した１２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月）比０．９％減、１年続いた場合の年率換算で３．５％減となり、１１月発表の速報値と同じだった。季節調整で４～６月期のＧＤＰが０．１％増から０．０３％減（年率０．１％減）に下方修正された結果、７～９月期は２四半期連続のマイナス成長となった。２期連続のマイナス成長は、１１年４～６月期まで３期連続でマイナス成長を記録して以来で、日本経済の景気後退局面入りが濃厚になった。７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は、直近の統計を反映し、個人消費や設備投資が速報値から上方修正された一方、公共投資が下方修正された。」

ＧＤＰとは～Gross Domestic Product。国内総生産は一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。日本では、内閣府経済社会総合研究所が作成、公表している。「市場価格を基準」とするので、客観的測定が困難なものは加算対象としない。たとえば、公害による被害、主婦の家事労働などはGDPにふくまれない。「一年間に国内で…」とは、その国内で行われた生産活動を対象にすることを意味する。

つまり、海外企業の在日支店の生産活動も日本のGDP算出対象となる。一方、日本人アーティストが一週間、海外コンサートであげた収益は、日本のGDPには含まない。一方国民総生産というときは国内居住者による生産活動を対象とする。つまり国内企業の海外支店での生産活動が含まれる。これが「GDP」と「GNP」に乖離が生じる要因となる。なお現在ではGNPという概念は使われず、国民総所得GNIとして計算されている。生産された付加価値は全て誰かの所得となる。よって国内総生産は家計・企業・政府の所得合計と一致する。また、逆に考えれば所得は全て誰かの支出である。よって国内総生産は消費・投資・純輸出の合計と一致する。これを三面等価の原則とよぶ。