コスモスの花が咲く季節となりました!

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　　　 ２０２２．１０．１．第２６６号

　　　　 「生き生きくらぶ」事務局
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　　　　　　　　　 コスモスの花が咲く季節となりました!
　不思議なもので、イワシ雲と赤トンボを見たとたん、コスモスが揺れる花野
が浮かんできます。爽やかな秋の季節、風にゆらゆら揺れるコスモスは、情緒
があり、日本人の原風景とも言える一コマです。
　無数のコスモスが群生する一面の花畑は、夢のような美しさです。近くの昭
和記念公園に広がる花の丘やみんなの原っぱに行くと、素晴らしい花畑の光景
を目にすることができます。

　最近の話題として「長期低迷の日本経済」を取り上げます。高度経済成長
の終わった１９９０年代以降、日本経済の低迷が続いています。

◆　「失われた30年」、伸びる米国、縮む日本
ここ30年間の日米のGDP、平均賃金、物価上昇の推移を以下に表示します。
　◇　GDP推移　単位:10億USドル
　　日本　　　　　1990年　3,197 2020年　5,040　 2022年 4,912　　
　　米国　　　　　1990年　5,963　 2020年 20,890 2022年　25,946
　　スウェーデン　1990年　　260 2020年　 541　 2022年 621　　

◇　賃金推移　単位:ドル
　日本　 1990年　　36,879 2020年 38,515
　米国　 1990年 　 46,975 2020年 69,392
　因みに2020年、ドイツ:53,745、スウェーデン:49,825、 韓国:41,960

　◇　物価指数推移　(%、前年比)
　　日本　2019年　0.5 2020年 -0.5　 2021年　-0.1
　　米国　2019年　2.0 2020年 1.0　　2021年　4.0

◆ 経済モデル比較　⇒　日本の制度の何が問題か
　◇　日本モデル
・デフレ型経済である。安値競争、低付加価値、低賃金、低成長を招く。
　・安値競争が激しく、賃上げは微増、コスト上昇分の価格転嫁も困難。
　・人件費抑制手段として合理化投資を避け、非正規職員を増やす。
　・物価は殆ど上がらず、低付加価値経済と言える。
　・デフレスパイラルに陥る。低賃金⇒　消費不振　⇒販売不振の連鎖。
　・為替レートを円安ドル高にして、観光客受け入れ拡大と輸出拡大を果た
　　し、経常収支改善には貢献した。
　・2012年以降のアベミクス下での主要経済指標の伸びを比較すると経常利
　　益は30%増、内部留保は40%増、配当金は83%増、賃金はわずか3%増。
　・産業の構造転換や事業の新陳代謝戦略が描けず、企業や雇用を守る名目
　　で生産性の低い産業を存続させ、生産性の高い産業への転換が遅れた。

　◇　米国モデル
　・インフレ型経済である。付加価値競争、高付加価値、高賃金、高度成長
　・科学技術立国を目指し、研究機関に重点投資し、世界の頭脳を集める。
　・起業家支援制度が充実し、無償で５回くらいまでの失敗が許される。
　・技術革新で新製品・新市場を開拓し、先行利益で稼ぐ。
　・企業は賃金や原料価格の上昇分を難なく製品に価格転嫁できる。
　・消費者は賃金が定期的に上がるので消費が旺盛で国内市場が拡大する。
　・産業構造の円滑な転換に向け、事業の新陳代謝を促進する。
　・人材移動の円滑化を目指し、労働市場を整備する。
　・女性差別条項を極力廃止し、女性能力の活用を目指す。
　・ドル高こそ国益と主張する。

　◇　スウェーデンモデル　
　・インフレ型経済である。付加価値競争、高付加価値、高賃金、高度成長
　・企業の新陳代謝を促し、高度成長、高福祉、高負担、高賃金を実現する
　・生産性の低い産業、競争力の衰えた企業から生産性の高い企業に資本や
　　人を移動させる
　・同一労働・同一賃金の考え方で産業間・企業間の賃金格差を小さくする
　・企業や雇用を守るのではなく、「人」を守る
　・社会保障制度は日本でいう弱者保護ばかりでなく、普通の人々が経済や社
　　会の変化に主体的に適応していくことをサポートする
　・労働移動の円滑化を図るため、事業不振時の解雇規制の緩和、手厚い失業
　　保険、職業訓練、職業紹介に重点を置く

◆　デフレスパイラルからの脱却策
　「安値思考」から抜け出せない日本は、先進国で唯一デフレ型経済で賃上げ
も成長も止まっており、異常事態です。賃金は生産側からみれば、コストです
が販売側から見れば消費資源です。発想の転換をして問題解決に取り組むべき
と考えます。
　実は、1930年代の米国は現在の日本の現状と似たデフレ状況に陥っていまし
た。ここから抜け出した事例は参考になると思いますので紹介します。

　当時の米国は大恐慌を迎え、物価の落ち込み方は異常でした。米国は価格下
落を食い止めるために、独禁法を一時的に凍結して鉄鋼業界に協調的な値上げ
をしてよいとアナウンスし、それが奏功しました。
今の日本も政府が「非常時」だという認識を持って価格の協調を許す仕組み
をつくり、賃上げ目標値を明示すべきです。例えば、物価目標が2%UPならば、
労働生産性の上昇分を考慮し、賃金は3～4%上げるということです。

　同時にデフレに影響している諸制度も改善すべきです。
・欧米並みの同一労働・同一賃金に徹し、「非正規職員制度」を廃止する
・企業は経常利益の賃金への配分比率を3%から30%に引き上げる
・500兆円近い内部留保をデジタル化や省力化等に充て、生産性の向上を図る
・経済に歪みを与えている異次元の金融緩和は徐々に終息させていく

　　　　　　　第２６６号の目次
　　　　■１　終戦の日に思う---靖国参拝

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◆　１ 終戦の日に思う---靖国参拝

　　　　　　　　（　神奈川県横浜市　山尾 正斌　）
　77年前の8月15日、日本は戦争に負けた。戦時情報統制のもとで「日本は負
けない」と思い込んでいた国民学校２年生の私にとって、「日本が負けた」と
言う事実は衝撃的で、なかなか理解することができなかった。
　以来幾星霜、今では戦場の悲惨さを知る人は希になり、爆撃や機銃掃射など
空襲の怖さを体験した人も数が減ってゆく。その長い歳月の間、日本では新憲
法のもと、戦勝国側のレジーム（統治のための制度）が残滓（ざんし＝残り
かす）のように社会や人の心に沈殿する。

　武力の保持や行使に対する極端な忌避の傾向が定着してしまった。武力の非
保持・不行使が「平和そのもの」だと信じさせられたまま、今日に至ったと言
って過言ではない。
このことは1981年以降実施されている「世界価値観調査」にも現れている。
7回目になる今年の調査によれば、「あなたは国ために戦いますか」の設問に対
して18歳以上の男女が「はい」と回答した割合は、日本は13.2％、調査対象79
カ国中で最低だった。

日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあ
り、第９条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄する」
に繋がる。しかし、世界の諸国民は果たして平和を愛し公正と信義を重んじ信
頼に足る存在だったのだろうか。
　過去に幾度も戦争の悲惨さを学んだ筈のこの地球で未だに戦争が絶えない事
実は、世界は平和を愛する諸国民だけでないこと、私たちが心を許し信頼でき
る相手ばかりではないことを如実に証明している。
　世界平和の象徴たる国際連合でさえ、拒否権をもつ常任理事国でありながら
紛争調停役を果たすどころか、他国に武力侵攻して無垢の市民を虐殺し、少数
民族抹殺を企んで恥じない複数の国が現実に在る。何とも腹の煮えくりかえる
ことである。

　今年も8月15日、武道館に於いて政府主催の全国戦没者追悼式が開催され、
戦地・内地を問わず全ての戦没者を悼み、御霊を慰め、改めて平和への誓いを
確認した。
　靖国神社では参拝する多くの市民が拝殿に列をなし、戦没者を悼む人々の列
は終日途絶えることがなかった。参拝者については、例年の高齢者に加えて今
年は20歳代の若年層が目立ったとの報道に心が癒やされる。

　終戦時の戦勝国側理念で、神社が悪として戦後の社会から忌避され、ことに
靖国神社はその代表格的存在として目の敵にされてきた。
　内閣総理大臣が入れ替わるたびに終戦の日に靖国神社に参拝するかどうかが
問われる。首相が変わらなくともそれが毎年踏み絵のように繰り返され、参拝
するとでも言おうものなら不毛の論議が燃え上がる。

　その多くが中国と韓国の内政干渉・宗教干渉とも言える私的信条信仰への不
当介入と、それに呼応した一部日本人やメディアの批判である。これらの誹謗
中傷は、戦争犠牲者の御霊安らかなれと祈る「ごく当たり前の」市民感情を逆
撫でするもので、私はどうにも我慢がならない。まさに余計なお節介である。
　内外の批判はともかく、老若男女が素直に戦没者を悼もうとする気持ちが定
着し始めたことに、改めて安堵の念を覚える。

　思えば、過去の歴史に於いても当世に於いても、戦争の犠牲者は絶えること
が無い。もともと、どんな戦争であれ正義はありえない。当事者が正義だと主
張しているだけである。
　紛争のきっかけは、版図を拡げようとする為政者の浅ましい征服意欲であっ
たり、イデオロギーや宗教教義を盾にとった一方的な主張なのだ。正義を貫く
ためと言いながら、いったん諍（いさか）いが始まってしまうと、非人道的行
為がとめどなく繰り返される。人間とは何と業の深い生き物なのだろう。

　昔読んだ雑誌に渡部昇一が語っているウェストファリア（ウェストファーレ
ン）条約に関する記事があった。それには以下のような趣旨が書かれていた。

　宗教改革の嵐はドイツを中心としてスウェーデン・フランス・神聖ローマ帝
国諸侯らを巻き込んで30年も続き、その主戦場であったドイツの人口は四分の
一ぐらいまで減ったと言われる。
　その決着をつけた平和条約が1648年（日本では三代将軍家光の晩年頃）に
ミュンスターで結ばれたウェストファリア条約であった。

　この条約には領土などについていろいろ細かな取りきめがあるが、注目すべ
き重要なことは「宗教を理由にした戦争はしない」という原則が確立されたこ
とである。
　これが啓蒙（ドイツ語でアウフクレールング Aufklaelung）と言われるもの
で、一口で説明すると、「宗教的精神生活」と「法に基づく社会生活」とを厳
格に区別して「共生」を図ろうしたのである。ここから「よき時代のヨーロッ
パが始まった」といえる。

　その原則が破られたのが三百年後、第二次世界大戦の終戦処理として連合国
側が行った敗戦国日本に対する処遇である。日本を占領したマッカーサー司令
部は、「神道指令」（国家神道廃止、政教分離を求めた覚書）を出した。
　さらに神社を悪の象徴とみなし、特に靖国神社については焼き払ってドッグ
・レース場にしようという案さえ出た。

　渡部昇一はその雑誌記事のなかで、そんな趣旨のことを述べていた。

　今年も8月15日夜には奈良春日大社で中元万灯籠の行事が、また翌16日夜に
は雨の京都で五山の送り火が行われた。そのほかの各地でも、先祖や近しい故
人を偲んで灯籠流しなど送り盆の伝統行事が執り行われた。
　国のため家族のため命を捧げた人や戦火の犠牲になった人を悼み、平和を願
う祈りを捧げるため靖国神社に参拝するのは、普通の市民の普通の行為だと思
うのだが、未だに多くの雑音が喧しいのは残念なことである。

　非人道行為の典型であり、戦争犯罪の極みと言うべき原爆の投下、その犠牲
者を偲ぶ行事が広島と長崎で今年も粛々と執り行われた。戦火に倒れた人を偲
び、平和を祈る靖国神社参拝を、誰もが敬虔な気持ちで静かに見守る日が来る
のは何時のことだろうか。

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