蓮の花が咲く季節となりました!

　　　　　　　　　

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２０２４．７．１．第２８７号

「生き生きくらぶ」事務局

蓮の花が咲く季節となりました!

蓮の花色は紅、白、黄色などです。お釈迦様が誕生したインドでは「聖者の

花」と言われています。昔から仏教と深く結びつき、大切にされてきました。

泥水の中から美しい花を咲かせる蓮は「清らかさ」の象徴です。

蓮は夏から秋にかけて公園の池やお寺などで見かける美しい花です。日本人

は古くから蓮の花を観賞し、その美しさに惹かれてきました。蓮は世界的にも

古い植物であり、一億年以上前の蓮の葉の化石が発見されています。

最近の話題として「日本再生の道２」を取り上げます。前回、岸田政権・

植田総裁が長期経済停滞から脱するため、経済路線を我が国独自方式から脱し、

先進国方式に変えたことをお伝えしました。続きを述べます。

■　 賃金と物価の好循環

2023年度に企業の協力もあって賃上げが実現しました。賃上げ率は5.3%、物

価上昇率は3.1%でした。過去10年間、達成できなかった「２％物価目標」が達

成できたのです。更に2024年の春闘では賃上げ率は5.6%と上昇しました。

日銀は、2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立

ったとして大規模金融緩和の解除を決めました。金利を引き上げることを決め

ました。金利の復活です。これは2007年2月以来およそ17年ぶりのことです。

◇　GDP成長達成

日本のGDPは1995年；522兆円、 2022年；546兆円、 2023年；559兆円です。

1995年から2022年までのGDP成長率は 0.2%/年でした。2023年のGDP成長率は

2.4%に向上しました。因みに米国の2023年のGDP成長率は2.5%でした。

◇　財政の健全化

政府は経済財政運営と改革の基本方針として「国と地方の基礎的財政収支に

ついて2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記しました。この結果、1993

年以来ずっと続けてきた赤字国債の発行を中止します。さらに保有残高が581

兆円にものぼる国債の大規模減額の具体策を７月末に発表します。

◇　金利復活

金利上昇が鮮明となりました。生活者に身近な普通預金金利は0.001%から

6月、0.02%になりました。デフレ時代、家計は富を失いました。1990年代初

頭に年39兆円あった利子収入は2022年には約9兆円とおよそ8割減りました。

◇　物価の引き下げ

日銀は今後2年間に賃銀と物価の好循環により、政策金利を1～2%のペース

で引き上げる予定です。政策金利を上げると米国との金利差が縮小し、為替

レートは1ドル＝145円近くになり、物価が下がります。更に円高が進めば、

為替レートの適正水準1ドル＝100円～110円に近づきます。

■　日本経済の構造改革

30年間、続いてきた経済停滞は2023年にやっと離陸に向かいました。まだ、

動きはひ弱です。これを盤石なものとするには日本経済の構造改革が不可欠で

す。対策は日本の先を行く欧米先進国に学べばよいのです。

◇　生産性の向上その１:省力化

企業のため込んだ内部留保はGDPを上回る555兆円に達しています。内部留保

をデジタル化やAI活用、省力化に向け、積極投資すべきです。殊に人手不足が

深刻な医療福祉、物流、IT、農業、建設、観光は重点投資分野です。

◇　生産性の向上その２:企業の新陳代謝

政府は雇用重視で生産性の低い企業にゼロゼロ融資(無利子、無担保)を続け

てきました。金利が復活した現在、融資を生産性の高い企業だけに絞り、企業

の新陳代謝を進めるべきです。そうすれば、国全体の生産性が向上します。

◇　生産性の向上その３:人材育成は専門職型に

日本の雇用は「先に人を採用し、人に仕事を割り振る」形式の職能型です。

その他の特徴は、社内の評価で価値を決める職能給、終身雇用、年功序列、新

卒一括採用、異動は会社の自由、総合職型の人材の育成です。

欧米の雇用は「先に仕事があり、必要な人を採用する」職務型です。その他

の特徴は、転職市場など社外の評価で価値を決める職務給、随時離職、実力主

義、通年採用、勝手な異動なし、専門職型人材の育成です。

⇒　労働生産性は欧米型の方が断然高く、日本型は時代遅れです。

◇　生産性の向上その４:男女賃金格差の是正

賃金の男女平等ランキングから見た主要国の順位は以下の通りです。

米国:22位、中国:39位、英国:58位、独国:82位、韓国:112位、日本:120位

日本は男性の賃金を100とすると、女性の賃金は79です。野村総研の見解で

は「同一労働同一賃金が浸透する国では格差が広がりにくい」そうです。

◇　外国人の受け入れ拡大

高齢化・人口減が進んでいます。地方では若者は都会に出ていき、高齢者だ

けが残り、900万戸の空き家と北海道規模の空き地があります。今後20年間で

全国1741の自治体のうち、744の自治体が消滅する見込みです。

政府はこれまで少子化対策に37兆円を投じてきましたが、出生率は上がらず

人口は減る一方です。活力ある経済を維持するためには、欧米のように移民や

難民・亡命者の受け入れ拡大を進め、人口構造の安定化に努めるべきです。

外国人受け入れに伴う言葉の壁はなくなりそうです。AIの進歩により、日常

会話であれば、スマホが41言語の同時通訳をしてくれるそうです。

参考事例:人口減を放置しない欧米、放置する日本

・合計特殊出生率　　　日本:1.20　　　米国:1.65　　　ドイツ:1.45

・2023年移民        　日本:15万人　　米国:19万人　　ドイツ:15万人

・〃難民・亡命者流入　日本:303人　　 米国:220万人　 ドイツ:35万人

・2024年人口増　　　　日本:▲55万人　米国:176万人　 ドイツ:3万人

◇　イノベーシヨン推進

科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いをなす中、日本の研究力は国

際的に地位の低下が続いています。政府は10兆円規模の大学ファンドを創設し

その運用益で支援する「国際卓越研究大」１号に東北大を選定しました。

2024年度にまず100億円程度が助成され、強みである半導体やバイオの研究

力を飛躍させる計画が動き出します。25年後の目標値は留学生数を10倍増、

論文数を3倍増、民間からの資金受けれを11倍増としています。

◇　国内投資拡大

地政学リスクや円安を背景に生産拠点を国内に移す動きがでています。具体

的には、先端半導体や蓄電池の国内生産強化、電気自動車(EV)、浮体式洋上風

力発電、洋上太陽光発電、生成AIの機能を持つデータセンターへの投資です。

内外企業10社が日本のデータセンタービジネスに押し寄せています。これは

生成AI(人工知能)の普及を見越し、1000万台のサーバーが同時稼働する巨大産

業の陣取り合戦です。

日銀の３月調査によると、大企業製造業の設備投資額は前年度比18.5%増と、

バブル期だった1989年以来の高い伸び率を見込んでいます。

◇　貯蓄から投資へ

政府は物価上昇を上回る所得を実現するため、賃上げだけでなく、金融所得

向上も目指しております。日本では家計の過半が預貯金となっていますが、金

利がゼロに近いので金利所得は殆ど得られていません。

今年１月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)は株式や投資信託で資

産運用し、生み出された配当金や売却益が非課税とする優遇制度です。100円

から資産運用ができ、高利息の米国株式は5600銘柄に及んでいます。

金融庁資料によると、家計の金融資産は2020年までの20年間で、米国が3.3

倍に、英国が2.3倍に拡大したのに対し、日本は1.4倍にとどまっています。

政府は今後5年間で、NISA口座数を1700万から3400万に、年間投資額を28兆円

から56兆円に増やすことを目標にしています。

第２８７号の目次

■１  世相雑感

■２　ダブルスタンダード

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◆　 １      　　　　　世相雑感

（　神奈川県横浜市　山尾 正斌　）

私事で恐縮ながら、年毎に自分の五感が鈍ってくるのを痛感する。視力が落

ち、外出には眼鏡が無いと覚束ないし、新聞を読むには老眼鏡が要る。補聴器

を必要とするほどではないが、家内からは「何度も呼んだのに返事が無い」と

愚痴られる。

他人は面と向かって何も言わないが、きっと頭の回転も遅くなったろうし、

認知度も怪しくなったに違いない。そんな「私」というフィルターを通してで

あるが、最近の世相について私見を綴ってみた。

以下は主としてテレビと新聞を見聞して心を過（よぎ）った所感である。

◇　人口減少

最近宅配便の料金がひどく値上がりした。長引く戦乱で資源が不足し、円安

も加わって国内物価全般の値上がりが著しいが、宅配便の値上がりは尋常でな

い。

高齢で車を手放し、ゴルフのたびにクラブを集荷つきの宅配に頼らざるを得

なくなって痛感している。往復の移送と集荷でこれまで3千円台だったものが

今は5千円を超える。

聞くところによれば、流通運輸業界の働き方改革に伴う2024年問題と言われ

る社会現象らしい。都市部に住む私の近隣では路線バスダイヤにまだ影響はな

いが、報道では郊外や人口過疎地域で路線廃止や本数の間引きで生活に影響が

広がっているとか。運転手が不足しているのだ。

小売業や外食産業でも人手不足で営業時間を短縮せざるを得ない店が出てい

ると聞く。こうした現象は今後ますます顕著になると予測されている。

厚生労働省の統計に「人口ピラミッド」と言うのがある。横軸左右に男性と

女性の人数を、縦軸に年齢別の人口をとって棒グラフにしたものである。私が

社会人になった時代の人口ピラミッドはまさにピラミッドの形状に見えた。

最新ではまるでピーマンを俎板の上に立てたような姿、いわゆる「壺型」で

ある。ドイツや欧州各国でも似た形で中国や韓国では日本より若年層の割合が

さらに少ない。

日本はじめ各国は、今後人材不足による製造・サービス・運輸などの分野の

経営が一層深刻になるだろう。そんな中で米国やスウェーデンの人口ピラミッ

ドが「釣り鐘型」で、我が国などより若年層の割合が高いのは、国力の先行き

を示唆しているように見える。

◇　政治と金

政治家が金銭に汚いことはかねて言われてきたことだが、近年パーティ券収

入キックバックの申告漏れが世に露見して一層その感が深まった。ステイツマ

ンと英訳できる政治家が絶滅危惧種になり、国民のための「先生」ではなく銭

に生きる「銭生」が増えた。

この惨状は与野党を問わない。政治に金がかかるのは当然だ。だから「かか

った」と言えば良いのに、何故か「誰から幾ら貰って何に幾ら使った」と公開

するのをためらう。

どうせ「貰った金」だろう。市民には課税対象所得を厳しく詮索するのに、

政治屋は収支をひた隠しにする。我が国を取り巻く安全保障上の懸念は山積し

ているというのに、国会では銭金のことで論議が終始している。日本のステイ

ツマンは絶滅したのだろうか。

このほど、国内自動車5社で、量産に不可欠な国の型式指定認証申請をする

にあたり、不正が露見して一時生産ラインを停止する事態に至った。政治家が

政治家なら実業家も実業家、「インチキが当たり前」になってしまった日本は

一体何処まで劣化を続けるのだろうか。

◇　紛争

「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」明治天皇の

御製である。日本国憲法の前文でも「日本国民は恒久の平和を念願し（中略）

平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」平和維持に専念すると謳ってい

る。戦争放棄を規定した第九条の大前提となる重要な文言である。

しかし、世の中には他国を武力侵略し、あるいは力による現状変更を求めて

やまない輩が絶えない。プーチンもハマスも同類である。万を超える無垢の人

々が生命財産文化を奪われ、恒久はおろか今の平和を脅かされている。

これが、憲法に謳う「我々が信頼に値する平和を愛する諸国民」の所業なの

か。力で紛争を構える風潮が横行する以上、まともに機能しない国連のもとで

は、ロジックであれ、経済力であれ、武力であれ、自らを護る手段を備えなけ

れば、個人も国家も存在の維持が難しい。

かつて、ルソン島からスービック米国海軍基地を追い出したフィリッピンが

今日、南シナ海で習近平の脅威に曝されている現状をみれば一目瞭然である。

◇　非礼な外交官

駐日中国大使呉江浩は今年五月、台湾の新総統頼清徳の就任式に日本の国会

議員が参加したことに対して記者会見の席上「日本の民衆が火の中に連れ込ま

れることになる」と発言した。

昨年4月の就任会見でも日本の台湾への対応を指して同様の発言をしている

から、ホンネと見て良い。わが国民の政治活動の自由を規制しようとする不穏

当極まりない好戦的恐喝発言である。

そもそも他国に駐在する全権大使は、派遣先の国の立場を尊重したうえで自

国の代表窓口の役割を果たすべきはずなのに、まるで信託統治国の総統にでも

なったかのような高飛車な物言いである。

日本国政府は、「抗議」など手ぬるい対応ではなく「アグレマン(外交官待

遇の承認)を取り消すぞ」くらいの脅迫で対抗して然るべきではないか。

◇　モノからDXへ

最近の電機各社はかつての「モノ作り・モノ売り」を手放してデジタルトラ

ンスフォーメーション（DX）などITサービス事業に業態をシフトする傾向にあ

る。世のなか全般が人手不足や働き方改革などでビジネス環境や需要が変化し

ているからだろう。

しかし、現役時代の大半を、汗と油にまみれながらモノ作りに励んだ私は

「ホントにそれで良いのか」という大きな違和感を覚える。DXによる業務の効

率化、省力化が需要の主流になっていることを否定するつもりはない。

しかし、日本の品質管理と製品が世界に築いた「made in Japan」の信頼は

一朝一夕で成ったものではない筈だ。文明開化以来営々と積み重ねてきたモ

ノ作りの実績が「安かろう悪かろう」の壁を打ち破り、世界の信頼を勝ち得て

きた過程を忘れてはならない。

こうしたモノ作りの底力は、一度失われると再構築は絶望的である。経営者

諸氏は、DX分野へ注力すると同時に、伝統にまで育てた「モノ作り」の真価を

もう一度認識し直してほしいものである。

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◆　２                 ダブルスタンダード

( 千葉県流山市　中楯健二 )

ロシアがウクライナに侵攻してから2年4か月が経つが、いまだ戦いの終結の

目途は立っていない。一方、パレスチナではイスラエルによるガザへの攻撃が

激しさを増している。

この二つの戦争に米国は軍事支援の形で関与している。米国は、ロシアのウ

クライナ侵攻を「人道に対する罪」だと糾弾し、ウクライナへの支援に力を入

れてきた。しかし、効果は限定的で、戦いは膠着したままである。

他方、パレスチナにおける米国のイスラエル寄りの姿勢はとどまるところを

知らない。

最近の出来事を見てもそれはわかる。ガザでの戦闘を巡り、国際刑事裁判所

（ICC）が5月20日、ハマスの幹部とイスラエルのネタニヤフ首相に人道に対す

る犯罪の容疑で逮捕状を請求した。

それに対して、バイデン米大統領は直ちに「言語道断だ」と非難し、イスラ

エルとハマスは同列だということは全くない。イスラエルの安全に対する脅威

には、常にイスラエルとともに立ち向かう」と述べた。

アメリカはなぜ、そこまで一方的にイスラエルの肩を持つのか不思議に思え

るが、それにはそれなりの理由がある。20世紀に入って、ヨーロッパで迫害さ

れていた多くのユダヤ人がアメリカに移り住んだ。

アメリカの全人口約3億人に占めるユダヤ系は約500万人に過ぎないが、ユダ

ヤ人は教育熱心なところから、政財界や学会など様々な分野で影響力を持つ有

力者を多く輩出してきた。

さらにアメリカには、政界にイスラエルの利益を反映させるように働きかけ

る大きなユダヤ系のロビー団体がある。それを敵に回すと「大統領選挙には勝

てない」と言われるほどの影響力をもっている。

そのため、大統領選挙では民主党も共和党も選挙資金の支援を得るため、ユ

ダヤ系ロビーには気を使わざるを得なくなっている。また、それとは別に影響

力を持っているのが、キリスト教の福音派と言われる人たちだ。

福音派は「ユダヤ人国家イスラエルは神の意志で建国された」としてイスラ

エルへの支援を信仰の柱に据えている。アメリカ全人口の4分の1近くを占める

福音派は、共和党の支持基盤となっている。

彼らはユダヤ系ロビーとは違う論理で、イスラエルを擁護すべきだと声を上

げている。こうした背景もあって、アメリカは中東戦争以来、イスラエルに巨

額の軍事援助を続けている。

イスラエルの立場や治安を守り、国家として存続できるようにする、という

のが民主党政権・共和党政権を問わず、共通した考え方である。そのため、米

国政府はイスラエルが主張する「自己防衛論」を擁護し、全面的にガザへの攻

撃に与（くみ）している。

こうした背景を知れば、なぜイスラエルが米国に強い態度に出られるかがわ

かる。逆の見方をすれば、それがイスラエルに対する米国の態度が及び腰に見

える理由になっている。

また、ロシアのウクライナ攻撃を「人道に対する罪」だと非難する一方で、

イスラエルのガザへの無差別攻撃には言葉を濁すという、米国のダブルスタン

ダードの原因にもなっている。

矛盾をはらみ、ご都合主義のダブルスタンダードは自国の威信に傷をつけ、

己の顔に泥を塗る行為であるが、それに気づきながらも、やらざるを得ないと

ころに米国の弱味がある。

米国はこれまでたびたび、国連の「ガザ停戦決議案」に拒否権を行使して廃

案にしている。イスラエルの意向に引きずられた結果である。なんとも歯がゆ

い。

今こそ積極的にイスラエルの行動に歯止めをかける行動に出ることこそが米

国の採るべき選択であり、ひいてはイスラエルの国際社会における汚名をそそ

ぐ助けになると、私は確信する次第である。

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