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２０２０．１１．１．第２４３号
「生き生きくらぶ」事務局
http://ikiikiclub.sakura.ne.jp/
編集発行人：「生き生きくらぶ」代表 上田 亨
菊の季節となりました!
「菊薫る文化の日」とよく言われます。日本の文化は春の桜、秋の菊が大き
く関わっているようです。このころは全国各地で菊の花に関するイベントが沢
山催されます。菊花展、菊人形、菊品評会などです。
菊は日本を象徴する花でもあります。皇室の紋章やパスポートの表紙にも使
われています。更に食用にも使われます。お刺身に添えるだけでなく、サラダ
やおひたし、天ぷらなど様々な形で食卓に上がります。
最近の話題として「米中経済戦争」を取り上げます。そもそもなぜ戦って
いるのか？ どう決着がつくのか？ について述べることとします。
◆ 中国の政治・経済の体制と現況
毛沢東が建国した中華人民共和国は共産党一党独裁国家です。中国共産党が
国家を領導し、党首が最終政策決定者です。一応、立法・司法・行政といった
政治組織はありますが、その上に共産党が存在しております。
共産党のさじ加減で物事が決まる人治国家です。そのため不満分子は刑務所
に収監されたり、殺されたりします。政府に都合の悪い情報は統制して報道し
ません。
鄧小平政権は市場経済を導入しながら共産党一党独裁を維持する改革開放路
線に踏み切りました。これにより、先進諸国との経済交流が深まり、2001年に
中国はWTO加盟を果たしました。
多くの外資系企業が豊富な低賃金労働力と13億人の巨大市場に魅力を感じ、
製造業の拠点を先進国から中国に移しました。中国が世界の工場となる一方、
先進国では製造業が崩壊し、膨大な失業者が生まれました。
更に中国はWTOのイイトコドリで稼ぐことを考え着きました。中国進出企業
には技術の無償開示を求めました。輸出促進のために特許料無視、模造品製
造、輸出企業への補助金支給、人民元の大幅切り下げを実行しました。
その結果、輸出は伸び、年率10%前後の経済成長を遂げ、2010年には世界
第二位の経済大国となりました。米中貿易では中国が大幅な貿易黒字を計上
しています。現在、米中間で関税を掛け合う貿易戦争が始まっています。
急速な経済発展を目の当たりにして就任した習近平主席は毛沢東以来の夢で
ある共産主義が資本主義を打倒する時が到来したと考え、世界的な覇権奪取を
宣言しました。
具体的な目標として ・2030年に世界一の強国になる ・一帯一路構想の下
に中国主導の巨大な経済圏をつくる ・ハイテク分野で世界ナンバーワンと
なる ・南シナ海の占有と海洋進出を強力に進める などを掲げました。
ところが、その後人件費の高騰で工場の中国脱出が続き、経済は徐々に減速
を始めました。更にコロナ危機と米中経済戦争で中国経済は急減速しています。
今では共産党一党独裁体制の維持が不安視されています。
◆ 米国の政治・経済の体制と現況
米国は民主主義国家です。民主主義と資本主義に裏打ちされた法が支配する
法治国家です。国民が政治に参加し、民意によって国を動かす仕組みとなって
います。立法・司法・行政の三権が分立し、相互チェックが働きます。
国民は言論の自由と知る権利が保障されており、情報統制はありません。憲
法で私有財産制、自由競争市場、国家の市場介入制限が保障されています。国
家間の問題では貿易ルールや国際司法裁判所裁定の尊重が謳われています。
米国では11月3日の大統領選挙に向け、共和党と民主党の間で激戦が展開さ
れています。どちらの候補が当選しても国内雇用を守るため、中国への締めつ
けを強化して経済戦争に勝ち抜く決意を示すものと思われます。
◆ 米中経済戦争決着のシナリオ
中国は米中経済戦争で勝ち目はありません。3つの理由が挙げられます。
＜理由１＞ 安い人件費と外国の技術頼みでは経済成長は続けられません。
中国の人件費は年々上昇しており、コスト競争力を失いつつあります。企業
はより安い労働力を求めて東南アジアに生産拠点を移し始めています。中国
に技術移転や部品供給をする先進国企業には、米国は金融制裁を課し、米国
での取引を封じるとしています。
＜理由２＞ 共産党一党独裁国家では国民の総力が結集できません。
人口で1割弱の共産党員が特権階級です。独裁は批判を許しません。批判し
たら刑務所行です。総力結集に必要な情報開示と全員参加が欠けています。
＜理由３＞ 人治国家なので国家間の約束事が守られず、信頼されません。
外交戦、情報戦、経済戦での勝利は国際世論の動向に左右されます。
例 WTOルール無視、国際司法裁判所の裁定破棄、香港中英共同宣言破棄
第２４３号の目次
■１ RC五階建て築50年の我が家
■２ 菅政権の課題対応を歓迎
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◆１ RC五階建て築50年の我が家
（ 神奈川県横浜市 山尾 正斌 ）
私がいま住んでいるのは、昭和44年に当時の日本住宅公団が分譲した鉄筋コ
ンクリート(RC)造五階建ての集合住宅である。公団サイズが緩和され、畳が大
きくなり、天井が少し高くなった最初の分譲だった。新築3ＤＫのこの家に住
んで51年になる。
私の子供時代、我が家はしばしば引っ越しをした。父が旧制高等学校の教師、
今で言えば国家公務員であったから、2～3年ごとに文部省の辞令によって転任
があり、その度に新任地の官舎に入居した。
私が子供の頃、住んだそれらの「我が家」は当然ながら全て木造であった。
生まれた広島翠町の家は高等学校の官舎、記憶にはないが両親のアルバムに残
っている我が家の写真によれば、木造の平屋でそこそこの芝生と植え込みのあ
る庭もあった。
父が官舎住まいの煩わしさを逃れて移り住んだ広島高須の家は木造二階建て、
庭は狭かったがその片隅に父が剣道の素振りができるほどの高さと広さのある
物置があり、庭は防空壕を掘った残りの場所で私達兄妹が駆け回るくらいの広
さがあった。この家に二階があった事が、昭和17年の高潮に依る水害から一家
の命を守った。
父が松江に転任した時は、官舎は敷地が広く、玄関前をはじめとして四方が
庭に囲まれ、北向きの来客用座敷と南向きの居間に面した庭は、日当たりのよ
い広々とした芝生が目の前にあった。居間の芝生の先には母の手に余るほどの
畑地もあった。屋敷は玄関のほかに内玄関もある平屋の豪邸で、家族四人とお
手伝いさん一人には広過ぎる住まいであったが、とにかく来客が多かったこと
が記憶に刻まれている。
福岡は、別稿にも書いたように、町が戦災で一面の焼け野原になり、辛うじ
て焼け残った建物にみんなが肩を寄せ合うようにして住んだ。
我が家も二階建ての西洋館に二世帯同居だったり、家屋疎開で一部が壊され
た平屋などであったが、いずれの家も柱や板が太く厚いどっしりとした木造で
築後の歳月を思わせる色艶があった。
山口では、庭や畑のついた広い敷地の平屋建て木造であったが、戦後の普請
で、柱は細め、壁・廊下の板は薄かったから、私たち子供が走るたびに派手な
音を立て、表面には節目が目立った。
上海から引き揚げて山口に単身赴任してきた母方の伯父の下宿を引き受けて
いたので、家族の夕食は話題も豊富、賑やかであった。
広島では、原爆で市内一帯が焼失したが、山陰や郊外には昔ながらの木造家
屋が残っていて、幸い私たち家族は戦禍に耐えた堅牢な構えの木造に住むこと
ができた。
広島で過ごした学生時代、知人が広島日赤に転勤してきて、医師だった彼は
病院の社宅に入居した。公団住宅規格に近い鉄筋コンクリート造三階建てで、
招かれて遊びに行った。私は、新しい生活スタイルにマッチした間取りと機能
性に魅せられたし、一つのカギでガッチリ守られる安心感が印象に残った。
話を今の私の住まいに戻す。この住居の構造は、床壁構造の鉄筋コンクリー
ト造で、多くの高層建築にラーメン構造が採用される直前のものである。建設
技術の近代化により、コンクリートの現場打ちは基礎と柱に留め、床と壁は工
場プレハブの強化鉄筋コンクリートパネルが使われている。
床と壁が薄めだから上階や隣との間の騒音の点で若干の難点があるが、耐震
性の面では滅法優れ、先年実施された横浜市の耐震診断では予備診断の段階で
無条件パス、詳細診断が免除された。
一般的に鉄筋コンクリート構造の建造物は、コンクリートの中性化や鉄筋の
腐食などによる躯体の経年劣化で、耐用年数60年とされる。我が団地では大規
模修繕計画に基づいて10年ごとに建物表面の耐水塗装の改修を実施しており、
前回の工事のとき実施したコンクリートコアの試験から、今後40年以上の使用
に耐えるとの見解が確認された。
室内設備では、当初、窓やベランダ側のガラス戸はスチールサッシであった
が、管理組合の長期修繕計画により一斉にアルミサッシに交換され、生活面で
の快適性も改善した。
部屋ごとにガスのカランと電気のコンセントがある。建設当時としては画期
的であったのだがエアコンが普及した今、台所と風呂場を除き、ガスのカラン
は不要の長物となった。
また、エアコン用壁穴が一家に1か所しかく、電話やＴＶアンテナ端子も1家
に1か所しかないのは明らかに今の時代にそぐわない。さらに一戸の許容アン
ペアが20Ａであることが、複数のエアコンを常用し、調理にＩＨヒータを導入
する障害になっている。
また、高齢化が進んで高層階に住む高齢者にとっては、エレベーターが欲し
いところである。建物の造りが一つの階段を挟んで10軒が向かい合う構造で、
建物が29棟あり、そこに43の階段があるから、エレベーターの設置は経済的に
絶望的である。
不便なことばかりではない。素晴らしい所もたくさんある。一番嬉しいのは
開口部が大きい事と、台所・風呂場・洗面所・トイレに全て窓があることだ。
水回りの清潔感が保てるし、住まいの解放感が抜群である。
娘が住む相模原市の近代的マンションは、エレベーターもあるし、室内設備
も素晴らしい。しかし、台所など前記の水回り設備全てが暗室で、照明と強制
換気がなければ生活が成り立たない。実に対照的である。
我が家では南北が開放できるから夏でも風さえあればエアコンは要らない。
宅急便や郵便の配達員が来て玄関ドアを開けると、ドアから涼風が勢いよく吹
き抜ける。
汗を掻いてやってきた配達員らは決まって「あぁ、極楽です」と言って喜ぶ。
そんな折、受領確認の伝票をうっかり玄関の台に置くと風で外に吹き飛ぶほど
である。
敷地全体に占める建蔽率にたっぷり余裕があり、緑地に恵まれているのも魅
力だ。娘も倅も、そんな団地で育ち、独立していった。残る老夫婦は、四季お
りおりの自然を楽しみながら、50年を経たこの我が家に、今後も住み続けるこ
とに何の不満もない。
新しい生活様式の面で、設備にやや不満はあるが、82歳の半ばを過ぎた私に
とって、何と言っても此処は頼もしい終の棲家なのである。
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◆ ２ 菅政権の課題対応を歓迎
（ 東京都小金井市 上田 亨 ）
菅政権が成立して約１カ月が経った。パフォーマンス縮小と塩漬け課題にス
ピード感を持って対応する姿勢に共感を覚える。
◆ パフォーマンス縮小
菅首相は就任記者会見で「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のため
に働くことを目指す。客観的に見ておかしいことは直して行く」と述べた。直
して行く具体策は以下の三つのように思える。
・「桜を見る会」は来年以降中止する。
・11月8日実施の「立皇嗣の礼」は簡素化する。車列にはサイドカーはつけ
ない、祝宴中止、中心儀式の規模縮小、当日の記帳の取り止めなど。
・対ロシア外交はおもてなしを含む27回の首脳会談を重ねたに関わらず、ロ
シア側の「領土割譲禁止」の憲法改正で協議は破綻した。今後は1956年の
日ソ共同宣言を原則にして首脳外交から外務省中心の外交に回帰する。
◆ 行政デジタル化で手続きを簡素化
マイナンバーカードにICチップを搭載し、個人基本情報、健康保険情報、免
許証情報、口座番号を記録する。マイナンバーカードは免許証、健康保険証と
しても使える。
住民が行政手続きをする際、窓口でカードをかざすだけで、システムが個人
認証を行い、必要情報を読み取る。現在、行政窓口で氏名、年齢、住所、性別
を手書きしている作業は不要となる。
市役所、保健所、病院、警察などの行政機関は夫々ITシステムを保有してい
るが、都道府県、市町村で仕組みがバラバラである。2022年度から2025年度に
かけて見直しを行い、全国共通の仕組みに統一する。
共通システムとマイナンバーカードシステムとを連携させる。そのあかつき
には住民は全国どこでも同じ手順でオンラインを利用できることになる。
◆ 紫外線でコロナ抑制
新型コロナの全国新規感染者数は今なお500人前後を推移し、経済活動の妨
げとなっている。新聞報道によると理化学研究所は紫外線の照射で新型コロナ
ウイルスを不活性化する技術に見通しを付けた。
理研と日大・感染症ゲノム研究室は連携して検証した。実際のコロナウイル
スに特定の波長と強度の紫外線を照射すると99.9%不活性化する効果があった
という。理研は特許を出願した。
利用するのは人体への影響が殆どないレベルの紫外線だが、人が近づくと自
動的に照射を止めるシステムを開発した。飲食店やイベント会場の設備にシス
テムを搭載すれば、新型コロナの感染抑制に有効な対策の一つになる。
例えば、飲食店や五輪会場の観客席、鉄道車内で人が座る場所と場所の間に
天井から照射し、「光のカーテン」をつくり、ウイルス感染を食い止めるとい
った手法を想定する。
理研は技術の実用化に向けてパナソニックやトヨタ自動車などの大手企業と
共同事業を進める。年内の商品化を目指す。官民一体となった新技術の全国展
開により、コロナが早期に終息することを期待する。
◆ 行政改革提案：「所有者不明の土地と空き家対策」
私は標記に関し、内閣府共通意見等登録システムに投稿した。提案は規制改
革推進室・行政改革推進本部事務局で検討し、回答はHPで公開するという。
提案内容:
提案１：デジタル化の一環として法務局管轄の不動産登記簿と自治体管轄の固
定資産台帳を統合化した不動産ファイルを創設する。不動産の所有者は固
定資産税の納税者とする。所有者記録は保持する。不動産登記簿の名義人
は特定時期の所有者に過ぎず、廃止する。
提案２：国は相続放棄された不動産の所管先を設定し、要員と予算を手当て
し、不動産の処分と再利用を積極的に推進する。
提案理由：実家の相続事例に基づいて具体的に説明する。
実家の住所： 山口県大島郡周防大島町東屋代２０－２
実家不動産：名義人は上田朝人（1966年死亡）で内訳は農地、山地、宅地
建物から成っている。
提案１の根拠:
山口地方法務局の不動産登記簿にある名義人は上田朝人（70年近く未更新）
周防大島町役場の固定資産台帳に記録の固定資産税納税者兼所有者推移
上田朝人（父：1966年死亡） ⇒ 上田アズミ（母：1994年死亡） ⇒
上田綺羅子（三女：2015年死亡） ⇒ 上田頼宜（五男：2017年死亡）
⇒ 不在 （相続放棄）
提案２の根拠：
相続放棄：相続人8人全員が2017年に山口家庭裁判所岩国支部に申述書を提
出し、「相続放棄申述受理通知書」を受理する。
民法第２３９条には「相続放棄された不動産は国庫に帰属する」とある。
裁判所に相続放棄した不動産の引き取り先を尋ねても回答できないという。
現在、引き取り先はなく、相続放棄した不動産は宙に浮いたままである。
期待効果：
所有者不明の土地は九州の面積を上回る規模になっており、空き家は840万
戸にも達している。処分して再利用すれば、相当な効果が見込める。
関連法規:
民法第２３９条
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（2020年6月12日）
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