以下は今日の産経新聞に掲載された米ハーバード大ラムザイヤー教授へのインタビュー記事からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
「性奴隷」否定論文撤回は回避
慰安婦消えぬ誤解と言論封殺
「慰安婦＝性奴隷」説を否定する米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授＝写真＝の論文に韓国側から非難が相次ぎ、米国でも論文を掲載した学術誌への撤回運動が行われた問題で、学術誌がこのほど撤回しない姿勢を示したのを機に、ラムザイヤー氏が産経新聞のインタビューに日本語で応じた。
撤回の回避を評価する一方、非難や撤回運動を「『学問の自由』にとって大変な問題」と批判した。
論文は英語で記述され、戦争中の慰安婦の法律・経済上の立場を理論的、実証的に検証する内容。
慰安婦は当時、日本政府規制下で認められていた「売春婦」の延長線上の存在で、政府の強制ではなく、慰安所側との閧で「年季奉公」といわれる期限付き契約関係にあったとして、「性双隷」説を否定している。
2020年に学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」で、インターネット上のサイトに先行掲載されたが、翌21年１月31日付の本紙に要約が掲載されたところ、韓国で非難のキャンペーンが起き、米国でも大手メディアが批判。
米国の日本研究者らが学術誌側に論文撤回を迫る亊態となり、印刷物としての刊行も見送られた。
これに対し学術誌側は今年１月、歴史家４人に論文を再検討させた結果、撤回の規定に抵触する史料捏造など、不正の証拠はなかったとする見解を提示。
これを受けラムザイヤー氏はインタビューで「撤回しないことが決まった。良かったと思う」と述べた。
ただ見解では、歴史家４人がラムザイヤー氏の史料解釈に懸念を示し、論文について「学界のコンセンサスを覆す証拠は示されていない」という見方で一致したことも明記。
学術誌として論文に「懸念表明」を続ける意思も示されており、ラムザイヤー氏は「悔しい」とも語った。
その上で、「慰安婦の強制連行」を広めた文筆家の吉田清治氏の証言が虚偽だったことや、朝日新聞の記事が取り消された一連の経緯に触れ、「欧米では日本で当たり前の事実が知られていない」と指摘した。
左翼にとって都合悪い論文
ラムザイヤー氏インタビュー詳報
「慰安婦＝性奴隷」説を否定するＪ・マーク・ラムザイヤー氏の論文を掲載した学術誌が、撤回運動などに対して示した見解について、ラムザイヤー氏が語ったインタビューの詳細は以下の通り。
－今回の学術誌の見解をどのように受け止めるか
「論文を撤回しないことを、はっきり決めた。それは良かったと思う」
―ただ、その見解には論文に批判的な意見も盛り込まれた。学術誌の編集チームも撤回を巡り意見が分かれたと明記され、論文には編集側の「懸念表明」が付記され続けられることになった。どう思うか
「そりゃあ、悔しい。米国でも欧州でも、ほとんどの人が、日本研究者でも慰安所制度について、まるっきり分かっていない。吉田清治氏の不正やその後の経緯について、日本では当たり前のことを知らず、ほとんど報道もされない。だから、こういうことになる」
－論文を非難した日本研究者は、吉田氏の偽証を認識しているはずでは？
「もともと吉田氏の詐欺的証言から生まれた慰安婦問題の本当の事実が、僕が論文を書くことで英語の文献として残ってしまう。それが彼らには都合が悪い。だから、撤回させようとしているのではないか」
―真実が欧米で知られてしまうのが都合が悪い？
「そうです。もちろん韓国人全体にとって都合が悪いのではなく、韓国の左翼にとって都合が悪い。それから米国の歴史学者といえば、たいてい左翼だから」
－だとすれば、日本は慰安婦問題を国際社会にどう説明していくべきか。また、慰安婦問題は日韓の国家間で解決済みであるにもかかわらず、韓国側によって何度も蒸し返されている。日本は今後、韓国にどのような態度をとるべきか
「考えはあるが、僕の国籍は米国。日本の政治家がどうすべきかは、日本の有権者にまかせる」
―今回の非難や撤回運動についてどう考えるか
「米国の『学問の自由』にとって大変な問題。こういうことを発表すると、大変な目に遭う、学界で村八分にされるとなると、30代、40代の学者はおっかない。僕はもう68歳だから、仕事をやめることになっても仕方ないけど（笑）」
－どんな目に遭ったか
「友達だった人が撤回を求める抗議書にサインをしたり、ほかの過去の論文まで攻撃されたり、いろいろあった。僕はある学会の理事だけど、『やめさせるべきだ』という話もあった」
－理事はやめたのか
「やめなかった」
－あなた個人への抗議メールや嫌がらせは？
「毎日のようにあった。メールも初めは70通以上。その後も毎日数十本」
―それでもあなたは、たとえ学術誌が掲載を撤回しても、自分から論文を撤回する気はなかった？
「もちろん。撤回しないし、これからも書く」
―米国では左派の考える「ボリティカル・コレクトネス」（政治的正しさ）に反する学問や言論を封じようという社会的な風潮が指摘されるが、今回の問題もその一つなのか
「その通り。大変な問題だ。かつての米国では、学者がいろんな意見を持ち自由に書くのが常識だった。しかし、最近の30代、40代の学者は、自分にとって好ましくない意見を発表するのを問題にし、村八分にしようとすることが多い」
「米国の大学の文科系教員は左がほとんど。米国では左の民主党系、右の共和党系に分かれるが、文科系の歴史、文学、比較人類学者はほとんど民主党か、民主党よりも左。彼らは自分たちが好ましくないと思う学者に抗議文を出したり、『処罰しろ』と学部長に言ったりして怖がらせる」
―学問の自由、学問の発展を阻害するのでは？
「そうです。その結果、米国の文科系は潰れかけている。教員があまりに左翼でひどいことをするので学生が集まらない。危機だ」
（聞き手 菅原慎太郎）
2023/3/11, in Kyoto
