「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
市議会で先月22日に採択された「慰安婦像」決議は、日系人や現地在住の日本人らから反対意見が出たため、「世界で続く人身売買に反対し、過去の過ちを記憶する」という趣旨を盛り込み、批判の対象を広げた経緯がある。
しかし、慰安婦については「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、一方的な歴史認識が教育現場で踏襲される可能性がある。
米国では慰安掃について、市議会決議とほぼ同じように「日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用し、性的奴隷にした」と記述する米マグロウヒル社の高校世界史の教科書を使用している学校があり、同学区の高校で世界史が優秀な生徒らを対象にしたクラスの教科書リストにもこの教科書が載っている。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
2015年10月19日
以下は昨日の産経新聞2ページの記事である。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
朝日は、今度は沖縄で、日本国を分断し、日本国の国力を弱めるために、論説を、張っている暇があったら…
朝日が与している韓国や中国ならば、国家に対する反逆罪、国家に対する誣告罪、および転覆罪として、重罪を課せられ、牢獄に送られていることは間違いがない論説を、張っている暇があったら…
まず、サンフランシスコの有力紙全紙の全段をぶち抜いて、「あなた方が言っている事は、弊社の誤報であり、全く事実ではありません。私たちは、この件について、日本国民に謝罪し、弊社社長を更迭しました」、具体的な事実を添えて、明瞭に知らせる責任をこそ、今、何をさておいても果たせ。
福島高校を出て、東大に行ったご仁よ、岸田派にちょっかいを出して、自民党の内部をかき回そうなどとしている暇は、今の朝日新聞にはないことも分からないか。
題字以外の黒字強調は私。
「日本軍慰安婦の歴史」を教育。サンフランシスコ来秋にも。
【ロサンゼルス＝中村将】
慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。
慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。
サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢の生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。
決定は今月13日付。 同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄し、５万７千人以上の児童・生徒の教育を指導。 慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から世界史科目に含まれる」と報じている。
地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
「アジア太平洋」地域の記憶遺産として登録に値すると認められれば、半ばユネスコのお墨付きを得たような形になるため、自民党などからはIACだけでなく、「地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ」との意見が出ている。
南京大虐殺文書の記憶遺産への登録を受け、安倍晋三首相は15日、自民党内で登録の経緯を検証するよう指示。
さらに、今回登録が見送られた慰安婦問題資料を中国と韓国が共同で再申請する構えを見せていることについて「今から万全を尽くすことが大事だ」と登録阻止に向けた決意を示している。
中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
黒字強調と＊～＊の文章は私。
記憶遺産はＩＡＣの審査案件が掲載される国際登録簿以外に、「アフリカ」「アジア太平洋」「ラテンアメリカ・カリブ諸国」の３つの地域委員会の審査案件が掲載される地域登録簿もある。
アジア太平洋地域委員会では中国人の専門家が議長を務め、４人いる副議長の１人が韓国人であるのに対し日本人は枠外に置かれているのが実情だ。
＊国連に対する分担金などは払っていないも同然であるだけではなく、日本から超多額の資金援助を得て、現在の経済状況と成った国である、中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
真のジャーナリストである高山正之は、GHQの占領政策と、その洗脳政策の元に、朝日やNHKなどを筆頭にした日本のマスメディアに、大量の在日韓国人が入りこんだことを初めて知らせてくれたが、 私が、朝日や毎日などは、もはや韓国や中国に操られていると言っても全く過言ではないと言及して来た事が、全く正しかったことを、この事実は証明している。
全く信じられない話であり、朝日は、いよいよ、まともな日本国と日本国民にとって、決して許すことのできない大罪を犯し続けて来た新聞社であることを、明瞭に証明しているのだ。
彼らは日本国と日本国民を、韓国や中国に売り続けて来た新聞社である。
「日本は悪い事をした」「日本人は悪い民族だ」GHQに洗脳された、こんな戯けた思想で、彼らは、韓国や中国が、日本国と日本国民を誹謗中傷することを助けて来たのである。
それどころか、本多勝一が南京大虐殺などを、植村隆が従軍慰安婦をねつ造して、彼らに世界に向けて日本を攻撃させる材料を与えて来たのである。
＊ 2015年10月19日 10月18日の産経新聞は、なぜか朝日新聞は全く伝えていないことを報道していた。
記憶遺産審査部門日本人ゼロ。
過去１人のみ
ユネスコ 中国の「南京大虐殺文書」が登録され問題化した国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の審査に関し、登録の可否を実質的に決めるユネスコの審査部門に日本人の専門家が1992年の事業開始以降、１人しか起用されていないことが17日、文部科学省への取材で分かった。 審査部門には現在、日本人の専門家は皆無で、自民党などからは中国や韓国による記憶遺産の政治利用を阻止するため、日本人の専門家を起用するようユネスコに働きかけるべきだとの意見が上がっている。
記憶遺産の登録は、ユネスコ傘下の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が審査し、登録勧告した案件について、ユネスコ事務局長が登録可否を決定する。
ただ、事務局長は勧告を追認するのが通例となっている。
ユネスコのホームページによると、ＩＡＣ委員は計14人で、ブルガリア、ドイツ、チェコといった欧州が５人、アフリカが３人など。
アジアではカンボジアの１人だけで日中韓の専門家は入っていない。
委員の起用はユネスコ事務局と加盟国との協議で決まるが、記憶遺産事業が始まった92年以降、ＩＡＣに起用された日本人は2007～11年に委員を務めた現文化庁長官の青柳正規氏だけだ。
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
市議会で先月22日に採択された「慰安婦像」決議は、日系人や現地在住の日本人らから反対意見が出たため、「世界で続く人身売買に反対し、過去の過ちを記憶する」という趣旨を盛り込み、批判の対象を広げた経緯がある。
しかし、慰安婦については「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、一方的な歴史認識が教育現場で踏襲される可能性がある。
米国では慰安掃について、市議会決議とほぼ同じように「日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用し、性的奴隷にした」と記述する米マグロウヒル社の高校世界史の教科書を使用している学校があり、同学区の高校で世界史が優秀な生徒らを対象にしたクラスの教科書リストにもこの教科書が載っている。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
2015年10月19日
以下は昨日の産経新聞2ページの記事である。
朝日とこれに追随しているマスメディアは全く報道していない。
朝日は、今度は沖縄で、日本国を分断し、日本国の国力を弱めるために、論説を、張っている暇があったら…
朝日が与している韓国や中国ならば、国家に対する反逆罪、国家に対する誣告罪、および転覆罪として、重罪を課せられ、牢獄に送られていることは間違いがない論説を、張っている暇があったら…
まず、サンフランシスコの有力紙全紙の全段をぶち抜いて、「あなた方が言っている事は、弊社の誤報であり、全く事実ではありません。私たちは、この件について、日本国民に謝罪し、弊社社長を更迭しました」、具体的な事実を添えて、明瞭に知らせる責任をこそ、今、何をさておいても果たせ。
福島高校を出て、東大に行ったご仁よ、岸田派にちょっかいを出して、自民党の内部をかき回そうなどとしている暇は、今の朝日新聞にはないことも分からないか。
題字以外の黒字強調は私。
「日本軍慰安婦の歴史」を教育。サンフランシスコ来秋にも。
【ロサンゼルス＝中村将】
慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。
慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。
サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢の生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。
決定は今月13日付。 同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄し、５万７千人以上の児童・生徒の教育を指導。 慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から世界史科目に含まれる」と報じている。
地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
「アジア太平洋」地域の記憶遺産として登録に値すると認められれば、半ばユネスコのお墨付きを得たような形になるため、自民党などからはIACだけでなく、「地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、日本の影響力を行使できるようにすべきだ」との意見が出ている。
南京大虐殺文書の記憶遺産への登録を受け、安倍晋三首相は15日、自民党内で登録の経緯を検証するよう指示。
さらに、今回登録が見送られた慰安婦問題資料を中国と韓国が共同で再申請する構えを見せていることについて「今から万全を尽くすことが大事だ」と登録阻止に向けた決意を示している。
中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
2015年10月19日
以下は前章の続きである。
黒字強調と＊～＊の文章は私。
記憶遺産はＩＡＣの審査案件が掲載される国際登録簿以外に、「アフリカ」「アジア太平洋」「ラテンアメリカ・カリブ諸国」の３つの地域委員会の審査案件が掲載される地域登録簿もある。
アジア太平洋地域委員会では中国人の専門家が議長を務め、４人いる副議長の１人が韓国人であるのに対し日本人は枠外に置かれているのが実情だ。
＊国連に対する分担金などは払っていないも同然であるだけではなく、日本から超多額の資金援助を得て、現在の経済状況と成った国である、中国と韓国が、我が物顔で、国連を蹂躙しているのを、朝日等のマスメディアは、全く報道して来なかった。
真のジャーナリストである高山正之は、GHQの占領政策と、その洗脳政策の元に、朝日やNHKなどを筆頭にした日本のマスメディアに、大量の在日韓国人が入りこんだことを初めて知らせてくれたが、 私が、朝日や毎日などは、もはや韓国や中国に操られていると言っても全く過言ではないと言及して来た事が、全く正しかったことを、この事実は証明している。
全く信じられない話であり、朝日は、いよいよ、まともな日本国と日本国民にとって、決して許すことのできない大罪を犯し続けて来た新聞社であることを、明瞭に証明しているのだ。
彼らは日本国と日本国民を、韓国や中国に売り続けて来た新聞社である。
「日本は悪い事をした」「日本人は悪い民族だ」GHQに洗脳された、こんな戯けた思想で、彼らは、韓国や中国が、日本国と日本国民を誹謗中傷することを助けて来たのである。
それどころか、本多勝一が南京大虐殺などを、植村隆が従軍慰安婦をねつ造して、彼らに世界に向けて日本を攻撃させる材料を与えて来たのである。
＊ 2015年10月19日 10月18日の産経新聞は、なぜか朝日新聞は全く伝えていないことを報道していた。
記憶遺産審査部門日本人ゼロ。
過去１人のみ
ユネスコ 中国の「南京大虐殺文書」が登録され問題化した国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の審査に関し、登録の可否を実質的に決めるユネスコの審査部門に日本人の専門家が1992年の事業開始以降、１人しか起用されていないことが17日、文部科学省への取材で分かった。 審査部門には現在、日本人の専門家は皆無で、自民党などからは中国や韓国による記憶遺産の政治利用を阻止するため、日本人の専門家を起用するようユネスコに働きかけるべきだとの意見が上がっている。
記憶遺産の登録は、ユネスコ傘下の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が審査し、登録勧告した案件について、ユネスコ事務局長が登録可否を決定する。
ただ、事務局長は勧告を追認するのが通例となっている。
ユネスコのホームページによると、ＩＡＣ委員は計14人で、ブルガリア、ドイツ、チェコといった欧州が５人、アフリカが３人など。
アジアではカンボジアの１人だけで日中韓の専門家は入っていない。
委員の起用はユネスコ事務局と加盟国との協議で決まるが、記憶遺産事業が始まった92年以降、ＩＡＣに起用された日本人は2007～11年に委員を務めた現文化庁長官の青柳正規氏だけだ。
