以下は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之と世界有数の中国通である宮崎正弘が対談した下記の素晴らしい本、世界を震撼させた歴史の国日本、のまえがき、からである。
この本は日本国民が今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない本である。
世界の人達にも必読の書であるが、それは私が出来るだけ伝える。
以下は前章の続きである。
列強が展開している外交と日本のそれとは決定的な違いがあります。
美意識です。
まず相手の立場を忖度(そんたく)し、最初から譲歩する。
戦争にしても、皆殺しという発想がない。
欧米ならびに中国、韓国とここが違います。
日本人はよく「ふつつか者ですが」「まことに畏れ多いことですが」「僭越ながら」「これはつまらないものですが」等と言うように日本の日常生活の謙譲語があり、自分より先に相手を尊ぶ。
最初から謙遜し、相手を立てる。
この日本のおもてなしの精神の基本が、往々にして外国に疎まれ、嫉妬され、あるいは誤解されるのです。
諸外国と倫理性と美意識が本質的に異質なのです。
外交は冷徹に国益を徹底的に追求するわけですから、情を加えてはいけない。
倫理や道徳は外交にあっては時に優先されません。
A1時代、皆がスマホを持ち世界で同時に起きているニュースを共有する時代。
テレビニュースも即時、視聴者からスマホ映像で送られるというように「情報空間」が変貌しました。
日本のようにスパイ防止法がなく、情報管理におざなりだったことは西側を呆れさせましたが、情報の共有を同時に急がなければならない。
だから日本は事実上「シックス・アイズ」と認められることになりました。
英米蒙加NZの「ファイブ・アイズ」に准メンバーとして日本が仲間人りすることになった理由は北朝鮮のミサイル、核兵器ウォッチ。
中国軍の動きから暗号通貨の動向など、西側諸国において必要なデータや情報の、日本との交換がいまほど必要とされる国際環境がかつてなかったからでしょう。
新型肺炎(武漢発コロナウイルス)にしても昨師走から武漢で蔓延していた事実が判明していたにもかかわらず、北京政府は真実を隠蔽し、しかもWHO(世界保健機関)に圧力をかけて「緊急事態宣言」を1月30日まで出させなかった。
WHOへの批判が世界中で起きたのも当然です。
「WHOは中国の代理人か」と批判され、ようやく緊急事態を発令した時は手遅れでした。
2003年に世界を震撼させたSARSの規模と兇悪性とを凌駕した新型肺炎はウイルスが驚くほどの速さで深化していたためバイオ兵器説も流れました。
中国国内ばかりか、新型コロナウイルスは世界各地に伝播してしまい、2020年2月段階でおそらく罹患者は10万を超えています。
この甚大な被害の急拡大は、あげて中国の隠蔽体質と情報操作が原因です。
情報は日本語では単にインフォメーションですが、中国の「情報」とは「諜報」を意味します。
もともと中国における情報とは、秘密結社から発展しました。
中国史では秘密結社が革命の主。
共産党だって秘密結社でした。
本来の秘密結社では構成員となるには任侠道のように義兄弟の杯が交わされ、時に血盟し、このネットワークが世界に拡がった。
客家には孫文、鄧小平、李登輝、リー・クアンユーらが有名でしょう。
海外で活躍する華僑も大方が客家です。
とはいえ客家ネットワークは細分化してヤクザの抗争のように血で血を洗う陰惨な戦いが屡々(しばしば)、世界各地のチャイナタウンで勃発しました。
この秘密結社的なネットワークと宗族の紐帯(ちゅうたい)が、中国人社会の特質で、彼らのコアパーソナリティ、秘密結社の暗躍がなければ中国史は描けません。
184年の黄巾の乱まで秘密結社はなかった。
それまでは木簡、竹簡、もしくは絹に文字が書かれたからです。
秘密の連絡は耳から耳、人から人に頼るしかなかった。
知識人が文字を普及させたのは孔子の時代からですが、特権階級か知識人以外、文字とは無縁だった。
しかも文字は統一されておらず、泰始皇帝の焚書とは、文字を統一するために、ほかの漢字を燃やして消し去り、ようやく漢字の統一が図られたのだとする宮脇淳子さんの説があります。
中国で紙が普及したのは2世紀頃、もっとも安価に普及するのは8世紀。
したがって後漢末まで、手紙で思想を広めたり、連絡を取ったりすることはなかった。
秘密結社は連絡網を構築し、思想を共有する必要が根底にあるように、紙の発明によって、秘密結社が成立したことになります。
なにしろ支那人が信頼するのは家族血族の血縁と、同郷の出身地を重宝する地縁。
秘密結社は擬似の血縁関係となる。
同郷出身地を信頼するという伝統は現代にも生きており、ひとくちにチャイナタウンといっても、たとえばミャンマーのヤンゴンには、出身地別の会館と宗廟があり、マンダレーにも「雲南省の各地の会館」が区分けされているように、欧米各地のチャイナタウンも出身地によって色分けされます(拙著『出身地で分かる中国人』PHP新書を参照)。
さて「ファイブ・アイズ」とは、米国CIA、英国のMT16など西側の情報機関が、同盟国で、大英連邦メンバーのカナダ、オーストラリア、ニュージーランドと国家安全保障に関しての情報、データを交換するシステムを意味し、とくに米国がファーウェイ(華為技術)排斥に踏み切り、中国との技術戦争(ハイテク覇権争奪)を本格化させて以来、集中的な、多岐な情報活動が日本にも求められる状況となりました。
これは同時に日本外交の根幹を問います。
今後、日本外交は変わらざるをえない。
米国政府筋の観測として、このファイブ・アイズに日本、フランス、そして韓国を加える流れがあると『サウスチャイナ・モーニングポスト』が報道しました(2020年1月30日)。
とくに米国は日本が中国の軍事動向と北朝鮮の動きに敏感であり、日本領空への中国機侵入に対応したスクランブル発進やレーダーによる偵察と警告、ミサイル発射感知情報にもすぐれた能力があると評価し、事実上「6番目」のファイブ・アイズの仲間、すなわち「シックス・アイズ」の仲間入りを果たせそうです。
日本政府機関や企業、大学やシンクタンクのデータバンクがハッカー攻撃を受け、大量の情報が盜まれていますが、前面にたつ攻撃部隊の背後に中国がいるというのが米国と日本の防衛省の総括で共通しています。
とはいえ情報の蒐集、分析、評価という貴重な努力の成果、その人材に資合とエネルギーを投下した結果、得られた貴重なデータを、英米が軽々と日本に、あるいはフランス や韓国に提供するはずはないでしょう。
中枢の情報は管理されており、段階的に同盟国へ流されるというプロセスを踏む。
したがって提供を受ける情報には限界があります。
あとは日本の情報機関が独自に集めるしかありません。
1月20日の報道によれば、三菱電機から人事情報8100名分が流出した事件が起きた(三菱は国防技術は盗まれていないとした)。
NECは「2018年までの数年間、中国系とみられる海外組織から大規模サイバー攻撃を受け、海上自衛隊の潜水艦装備情報を含むファイル約28000点が外部流失した恐れがある」(1月31日、共同電)。
これらはあくまでも氷山の一角でしかなく、一方でソフトバンクの元社員をロシアのスパイ容疑で逮捕したように、テクノロジーの争奪戦という現代の「情報戦」の観点からすれば、日本が最も重要な仲間であることを、英米が、中国の脅威を前にして追認せざるを得なくなったという解釈もできます。
本書は斯界の専門家でもあり著名コラムニストの高山正之氏と古代からの日本史を紐解きながら「外交」に特化して存分に語り合いました。
いずれにしても外交とは軍事力と、この情報力が両輪。
今後の日本の展望を言えば、「兎の耳はなぜ長いか」という寓話の教訓と原則に導かれるでしょう。
令和二年二月
宮崎正弘 識