以下は現在発売中の月刊誌WiLLに、大丈夫かネ、岸田政権の対中シフト、シェシェ茂木と親中・林で、と題した作家／ジャーナリスト門田隆将とアシスト代表取締役平井宏治の対談特集からである。
前文省略
見出し以外の文中強調は私。
やるやる詐欺はダメ
平井
今回の総選挙でもう一つ気になるのが、日本維新の会（以下、維新）の躍進です。
これによって衆議院の3分の2以上が改憲（憲法改正）勢力となり、改憲の道筋ができたのです。
門田
これは大きいですよ。今回の選挙で最大のポイントになりました。
維新代表の松井一郎大阪市長は、11月2日の定例記者会見で「国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだ」と言っています。
平井
名案です。
門田
さらに松井市長の発言を受け維新副代表の吉村洋文大阪府知事は11月7日、フジテレビ系『日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ』に出演した際、「憲法改正は自民党が本気にならないと憲法改正の国民投票までは絶対にたどりつかない。自民党は憲法改正を党是と言いながら、実は、単に一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。実際本気で憲法改正をやろうと思ってないというのが僕の考え、見立てだ。本気で自民党が憲法改正をするというのであれば、われわれも本気で付き合うが、単に自民党のやるやる詐欺に付き合うっもりはない」と言っています。
それから2日後の11月9日の囲み会見では、こうも言っています。
「憲法審査会での全会一致原則というのは、聞こえはいいが、要は"決めない政治"ということ。自民党には憲法改正をやる気があるのか。議席が3分の2あるなら、国民に改憲を諮るのが当然。本当にやる気があるならスケジュールを決めるべき。これをしないというのは、やる気が"ない"ということだ」
強烈な言葉でしたね。自民党は重く受け止めなければなりません。
平井
安倍政権時代でも改憲は実現できなかった。
野党が改憲議論をさせないためにモリ・カケ・サクラ問題で大騒ぎしたので、それどころではなかったということもあります。
門田
そういう意味では、改憲を前面に打ち出していない岸田総理のほうが、足を引っ張られることが少ないでしょうね。
連立を組んでいる公明党は対中非難決議や敵基地攻撃能力に反対するなど、中国共産党の言いなりです。
公明党と中国共産党との関係は1968年9月の池田人作会長（当時）の日中国交正常化提言まで遡ります。
当初は相手にされていなかった公明党ですが、中国が公明党に「利用価値あり」と判断し、その3年後、竹入義勝委員長を中国に招き、周恩来首相と会談させるのです。
以後、公明党は中国共産党の利益の代弁者となります。
その中国が公明党に望む最大のものは「改憲阻止」という役割なのです。
平井
中国は、わが国に集団安保体制を構築されたら困る。
門田
ええ、中国は建国以来、チベット、東トルキスタン（新疆ウイグル）、南モンゴル……と、周辺国、周辺地域を攻め続け、支配下に置いてきました。
今やフィリピンの排他的経済水域内の岩礁まで軍事基地化する有様です。
要するに、建国以来、一貫して「力による現状変更」を推し進め、これからも続けていく国です。
平井
わが国だってうかうかしていられません。
門田
沖縄トラフまでの大陸棚に乗っている島々はすべて我々の領土だ、と中国は公言して憚りません。
その中国を阻止するには、どうすればいいか。米ソ冷戦時代が参考になります。
ソ連が欧州の自由主義圈に一歩も足を踏み入れることができなかったのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在があったからです。
米国の核をシェアリングし、ＮＡＴＯ加盟国のどの１国にでもちょっかいを出したら、全体への攻撃と見なし全体で反撃するという強固な集団安保体制です。
さすがのソ連、のちのロシアも手出しできませんでした。
平井
中国は、ＮＡＴＯと同じ安全保障体制が構築されることを怖れている。
門田
そうです。日本に陸海空の戦力、さらには交戦権を否定した憲法九条がある限り、つまり集団的自衛権を否定されている限り、日本は、東アジアにＮＡＴＯのような集団安保体制を構築することができません。
だからこそ、中国は公明党や自民党内の親中派、あるいは野党を操り、憲法改正を阻止し続けているのです。
平井
ところが、今回の選挙結果で、自民党と維新、国民民主党をあわせて313議席を確保しています。
門田
まさに絶妙な数字です。憲法改正の国会発議に必要な議席数、310議席を3つ上回っていますから。
もはや公明党に忖度する必要もないのです。
そうなると公明党の次の出方が見ものです。公明党は与党から絶対に離れたくない。"踏まれても蹴られても ついていきます 下駄の雪"の政党ですから、今の座を死守するため、改憲勢力にすり寄る可能性は大いにありますね。
平井
公明党ならやりかねません。
門田
国民民主党の玉木雄一郎代表も改憲に向けて意欲を示しています。
外堀は埋まっていますから、あとは岸田総理の腹一つです。
ところが、茂木幹事長は「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい。そこでスケジュール感が見えてくる」などと消極的です。
維新が言うように、やる気は見えませんね。
平井
改憲に着手しなければ、来年夏の参議院選挙は自民党惨敗で終わりますよ。
参院でも改憲の発議に必要な「3分の2」「164議席」を押さえなければいけません。
現時点で、参院の「改憲勢力」は非改選の議席を含め計160議席ですから。
参院選での改憲勢力の勝利は死に物狂いで目指してほしい。
門田
その頃、「習近平の国賓来日が間近」なんてなっていたら、勝利どころか大惨敗でしょうね。
この稿続く。
以下は現在発売中の月刊誌WiLLに、大丈夫かネ、岸田政権の対中シフト、シェシェ茂木と親中・林で、と題した作家／ジャーナリスト門田隆将とアシスト代表取締役平井宏治の対談特集からである。
前文省略
見出し以外の文中強調は私。
やるやる詐欺はダメ
平井
今回の総選挙でもう一つ気になるのが、日本維新の会（以下、維新）の躍進です。
これによって衆議院の3分の2以上が改憲（憲法改正）勢力となり、改憲の道筋ができたのです。
門田
これは大きいですよ。今回の選挙で最大のポイントになりました。
維新代表の松井一郎大阪市長は、11月2日の定例記者会見で「国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだ」と言っています。
平井
名案です。
門田
さらに松井市長の発言を受け維新副代表の吉村洋文大阪府知事は11月7日、フジテレビ系『日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ』に出演した際、「憲法改正は自民党が本気にならないと憲法改正の国民投票までは絶対にたどりつかない。自民党は憲法改正を党是と言いながら、実は、単に一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。実際本気で憲法改正をやろうと思ってないというのが僕の考え、見立てだ。本気で自民党が憲法改正をするというのであれば、われわれも本気で付き合うが、単に自民党のやるやる詐欺に付き合うっもりはない」と言っています。
それから2日後の11月9日の囲み会見では、こうも言っています。
「憲法審査会での全会一致原則というのは、聞こえはいいが、要は"決めない政治"ということ。自民党には憲法改正をやる気があるのか。議席が3分の2あるなら、国民に改憲を諮るのが当然。本当にやる気があるならスケジュールを決めるべき。これをしないというのは、やる気が"ない"ということだ」
強烈な言葉でしたね。自民党は重く受け止めなければなりません。
平井
安倍政権時代でも改憲は実現できなかった。
野党が改憲議論をさせないためにモリ・カケ・サクラ問題で大騒ぎしたので、それどころではなかったということもあります。
門田
そういう意味では、改憲を前面に打ち出していない岸田総理のほうが、足を引っ張られることが少ないでしょうね。
連立を組んでいる公明党は対中非難決議や敵基地攻撃能力に反対するなど、中国共産党の言いなりです。
公明党と中国共産党との関係は1968年9月の池田人作会長（当時）の日中国交正常化提言まで遡ります。
当初は相手にされていなかった公明党ですが、中国が公明党に「利用価値あり」と判断し、その3年後、竹入義勝委員長を中国に招き、周恩来首相と会談させるのです。
以後、公明党は中国共産党の利益の代弁者となります。
その中国が公明党に望む最大のものは「改憲阻止」という役割なのです。
平井
中国は、わが国に集団安保体制を構築されたら困る。
門田
ええ、中国は建国以来、チベット、東トルキスタン（新疆ウイグル）、南モンゴル……と、周辺国、周辺地域を攻め続け、支配下に置いてきました。
今やフィリピンの排他的経済水域内の岩礁まで軍事基地化する有様です。
要するに、建国以来、一貫して「力による現状変更」を推し進め、これからも続けていく国です。
平井
わが国だってうかうかしていられません。
門田
沖縄トラフまでの大陸棚に乗っている島々はすべて我々の領土だ、と中国は公言して憚りません。
その中国を阻止するには、どうすればいいか。米ソ冷戦時代が参考になります。
ソ連が欧州の自由主義圈に一歩も足を踏み入れることができなかったのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在があったからです。
米国の核をシェアリングし、ＮＡＴＯ加盟国のどの１国にでもちょっかいを出したら、全体への攻撃と見なし全体で反撃するという強固な集団安保体制です。
さすがのソ連、のちのロシアも手出しできませんでした。
平井
中国は、ＮＡＴＯと同じ安全保障体制が構築されることを怖れている。
門田
そうです。日本に陸海空の戦力、さらには交戦権を否定した憲法九条がある限り、つまり集団的自衛権を否定されている限り、日本は、東アジアにＮＡＴＯのような集団安保体制を構築することができません。
だからこそ、中国は公明党や自民党内の親中派、あるいは野党を操り、憲法改正を阻止し続けているのです。
平井
ところが、今回の選挙結果で、自民党と維新、国民民主党をあわせて313議席を確保しています。
門田
まさに絶妙な数字です。憲法改正の国会発議に必要な議席数、310議席を3つ上回っていますから。
もはや公明党に忖度する必要もないのです。
そうなると公明党の次の出方が見ものです。公明党は与党から絶対に離れたくない。"踏まれても蹴られても ついていきます 下駄の雪"の政党ですから、今の座を死守するため、改憲勢力にすり寄る可能性は大いにありますね。
平井
公明党ならやりかねません。
門田
国民民主党の玉木雄一郎代表も改憲に向けて意欲を示しています。
外堀は埋まっていますから、あとは岸田総理の腹一つです。
ところが、茂木幹事長は「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい。そこでスケジュール感が見えてくる」などと消極的です。
維新が言うように、やる気は見えませんね。
平井
改憲に着手しなければ、来年夏の参議院選挙は自民党惨敗で終わりますよ。
参院でも改憲の発議に必要な「3分の2」「164議席」を押さえなければいけません。
現時点で、参院の「改憲勢力」は非改選の議席を含め計160議席ですから。
参院選での改憲勢力の勝利は死に物狂いで目指してほしい。
門田
その頃、「習近平の国賓来日が間近」なんてなっていたら、勝利どころか大惨敗でしょうね。
この稿続く。
以下は現在発売中の月刊誌WiLLに、大丈夫かネ、岸田政権の対中シフト、シェシェ茂木と親中・林で、と題した作家／ジャーナリスト門田隆将とアシスト代表取締役平井宏治の対談特集からである。
前文省略
見出し以外の文中強調は私。
やるやる詐欺はダメ
平井
今回の総選挙でもう一つ気になるのが、日本維新の会（以下、維新）の躍進です。
これによって衆議院の3分の2以上が改憲（憲法改正）勢力となり、改憲の道筋ができたのです。
門田
これは大きいですよ。今回の選挙で最大のポイントになりました。
維新代表の松井一郎大阪市長は、11月2日の定例記者会見で「国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだ」と言っています。
平井
名案です。
門田
さらに松井市長の発言を受け維新副代表の吉村洋文大阪府知事は11月7日、フジテレビ系『日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ』に出演した際、「憲法改正は自民党が本気にならないと憲法改正の国民投票までは絶対にたどりつかない。自民党は憲法改正を党是と言いながら、実は、単に一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。実際本気で憲法改正をやろうと思ってないというのが僕の考え、見立てだ。本気で自民党が憲法改正をするというのであれば、われわれも本気で付き合うが、単に自民党のやるやる詐欺に付き合うっもりはない」と言っています。
それから2日後の11月9日の囲み会見では、こうも言っています。
「憲法審査会での全会一致原則というのは、聞こえはいいが、要は"決めない政治"ということ。自民党には憲法改正をやる気があるのか。議席が3分の2あるなら、国民に改憲を諮るのが当然。本当にやる気があるならスケジュールを決めるべき。これをしないというのは、やる気が"ない"ということだ」
強烈な言葉でしたね。自民党は重く受け止めなければなりません。
平井
安倍政権時代でも改憲は実現できなかった。
野党が改憲議論をさせないためにモリ・カケ・サクラ問題で大騒ぎしたので、それどころではなかったということもあります。
門田
そういう意味では、改憲を前面に打ち出していない岸田総理のほうが、足を引っ張られることが少ないでしょうね。
連立を組んでいる公明党は対中非難決議や敵基地攻撃能力に反対するなど、中国共産党の言いなりです。
公明党と中国共産党との関係は1968年9月の池田人作会長（当時）の日中国交正常化提言まで遡ります。
当初は相手にされていなかった公明党ですが、中国が公明党に「利用価値あり」と判断し、その3年後、竹入義勝委員長を中国に招き、周恩来首相と会談させるのです。
以後、公明党は中国共産党の利益の代弁者となります。
その中国が公明党に望む最大のものは「改憲阻止」という役割なのです。
平井
中国は、わが国に集団安保体制を構築されたら困る。
門田
ええ、中国は建国以来、チベット、東トルキスタン（新疆ウイグル）、南モンゴル……と、周辺国、周辺地域を攻め続け、支配下に置いてきました。
今やフィリピンの排他的経済水域内の岩礁まで軍事基地化する有様です。
要するに、建国以来、一貫して「力による現状変更」を推し進め、これからも続けていく国です。
平井
わが国だってうかうかしていられません。
門田
沖縄トラフまでの大陸棚に乗っている島々はすべて我々の領土だ、と中国は公言して憚りません。
その中国を阻止するには、どうすればいいか。米ソ冷戦時代が参考になります。
ソ連が欧州の自由主義圈に一歩も足を踏み入れることができなかったのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在があったからです。
米国の核をシェアリングし、ＮＡＴＯ加盟国のどの１国にでもちょっかいを出したら、全体への攻撃と見なし全体で反撃するという強固な集団安保体制です。
さすがのソ連、のちのロシアも手出しできませんでした。
平井
中国は、ＮＡＴＯと同じ安全保障体制が構築されることを怖れている。
門田
そうです。日本に陸海空の戦力、さらには交戦権を否定した憲法九条がある限り、つまり集団的自衛権を否定されている限り、日本は、東アジアにＮＡＴＯのような集団安保体制を構築することができません。
だからこそ、中国は公明党や自民党内の親中派、あるいは野党を操り、憲法改正を阻止し続けているのです。
平井
ところが、今回の選挙結果で、自民党と維新、国民民主党をあわせて313議席を確保しています。
門田
まさに絶妙な数字です。憲法改正の国会発議に必要な議席数、310議席を3つ上回っていますから。
もはや公明党に忖度する必要もないのです。
そうなると公明党の次の出方が見ものです。公明党は与党から絶対に離れたくない。"踏まれても蹴られても ついていきます 下駄の雪"の政党ですから、今の座を死守するため、改憲勢力にすり寄る可能性は大いにありますね。
平井
公明党ならやりかねません。
門田
国民民主党の玉木雄一郎代表も改憲に向けて意欲を示しています。
外堀は埋まっていますから、あとは岸田総理の腹一つです。
ところが、茂木幹事長は「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい。そこでスケジュール感が見えてくる」などと消極的です。
維新が言うように、やる気は見えませんね。
平井
改憲に着手しなければ、来年夏の参議院選挙は自民党惨敗で終わりますよ。
参院でも改憲の発議に必要な「3分の2」「164議席」を押さえなければいけません。
現時点で、参院の「改憲勢力」は非改選の議席を含め計160議席ですから。
参院選での改憲勢力の勝利は死に物狂いで目指してほしい。
門田
その頃、「習近平の国賓来日が間近」なんてなっていたら、勝利どころか大惨敗でしょうね。
この稿続く。
以下は現在発売中の月刊誌WiLLに、大丈夫かネ、岸田政権の対中シフト、シェシェ茂木と親中・林で、と題した作家／ジャーナリスト門田隆将とアシスト代表取締役平井宏治の対談特集からである。
前文省略
見出し以外の文中強調は私。
やるやる詐欺はダメ
平井
今回の総選挙でもう一つ気になるのが、日本維新の会（以下、維新）の躍進です。
これによって衆議院の3分の2以上が改憲（憲法改正）勢力となり、改憲の道筋ができたのです。
門田
これは大きいですよ。今回の選挙で最大のポイントになりました。
維新代表の松井一郎大阪市長は、11月2日の定例記者会見で「国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだ」と言っています。
平井
名案です。
門田
さらに松井市長の発言を受け維新副代表の吉村洋文大阪府知事は11月7日、フジテレビ系『日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ』に出演した際、「憲法改正は自民党が本気にならないと憲法改正の国民投票までは絶対にたどりつかない。自民党は憲法改正を党是と言いながら、実は、単に一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。実際本気で憲法改正をやろうと思ってないというのが僕の考え、見立てだ。本気で自民党が憲法改正をするというのであれば、われわれも本気で付き合うが、単に自民党のやるやる詐欺に付き合うっもりはない」と言っています。
それから2日後の11月9日の囲み会見では、こうも言っています。
「憲法審査会での全会一致原則というのは、聞こえはいいが、要は"決めない政治"ということ。自民党には憲法改正をやる気があるのか。議席が3分の2あるなら、国民に改憲を諮るのが当然。本当にやる気があるならスケジュールを決めるべき。これをしないというのは、やる気が"ない"ということだ」
強烈な言葉でしたね。自民党は重く受け止めなければなりません。
平井
安倍政権時代でも改憲は実現できなかった。
野党が改憲議論をさせないためにモリ・カケ・サクラ問題で大騒ぎしたので、それどころではなかったということもあります。
門田
そういう意味では、改憲を前面に打ち出していない岸田総理のほうが、足を引っ張られることが少ないでしょうね。
連立を組んでいる公明党は対中非難決議や敵基地攻撃能力に反対するなど、中国共産党の言いなりです。
公明党と中国共産党との関係は1968年9月の池田人作会長（当時）の日中国交正常化提言まで遡ります。
当初は相手にされていなかった公明党ですが、中国が公明党に「利用価値あり」と判断し、その3年後、竹入義勝委員長を中国に招き、周恩来首相と会談させるのです。
以後、公明党は中国共産党の利益の代弁者となります。
その中国が公明党に望む最大のものは「改憲阻止」という役割なのです。
平井
中国は、わが国に集団安保体制を構築されたら困る。
門田
ええ、中国は建国以来、チベット、東トルキスタン（新疆ウイグル）、南モンゴル……と、周辺国、周辺地域を攻め続け、支配下に置いてきました。
今やフィリピンの排他的経済水域内の岩礁まで軍事基地化する有様です。
要するに、建国以来、一貫して「力による現状変更」を推し進め、これからも続けていく国です。
平井
わが国だってうかうかしていられません。
門田
沖縄トラフまでの大陸棚に乗っている島々はすべて我々の領土だ、と中国は公言して憚りません。
その中国を阻止するには、どうすればいいか。米ソ冷戦時代が参考になります。
ソ連が欧州の自由主義圈に一歩も足を踏み入れることができなかったのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在があったからです。
米国の核をシェアリングし、ＮＡＴＯ加盟国のどの１国にでもちょっかいを出したら、全体への攻撃と見なし全体で反撃するという強固な集団安保体制です。
さすがのソ連、のちのロシアも手出しできませんでした。
平井
中国は、ＮＡＴＯと同じ安全保障体制が構築されることを怖れている。
門田
そうです。日本に陸海空の戦力、さらには交戦権を否定した憲法九条がある限り、つまり集団的自衛権を否定されている限り、日本は、東アジアにＮＡＴＯのような集団安保体制を構築することができません。
だからこそ、中国は公明党や自民党内の親中派、あるいは野党を操り、憲法改正を阻止し続けているのです。
平井
ところが、今回の選挙結果で、自民党と維新、国民民主党をあわせて313議席を確保しています。
門田
まさに絶妙な数字です。憲法改正の国会発議に必要な議席数、310議席を3つ上回っていますから。
もはや公明党に忖度する必要もないのです。
そうなると公明党の次の出方が見ものです。公明党は与党から絶対に離れたくない。"踏まれても蹴られても ついていきます 下駄の雪"の政党ですから、今の座を死守するため、改憲勢力にすり寄る可能性は大いにありますね。
平井
公明党ならやりかねません。
門田
国民民主党の玉木雄一郎代表も改憲に向けて意欲を示しています。
外堀は埋まっていますから、あとは岸田総理の腹一つです。
ところが、茂木幹事長は「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい。そこでスケジュール感が見えてくる」などと消極的です。
維新が言うように、やる気は見えませんね。
平井
改憲に着手しなければ、来年夏の参議院選挙は自民党惨敗で終わりますよ。
参院でも改憲の発議に必要な「3分の2」「164議席」を押さえなければいけません。
現時点で、参院の「改憲勢力」は非改選の議席を含め計160議席ですから。
参院選での改憲勢力の勝利は死に物狂いで目指してほしい。
門田
その頃、「習近平の国賓来日が間近」なんてなっていたら、勝利どころか大惨敗でしょうね。
この稿続く。
以下は現在発売中の月刊誌WiLLに、大丈夫かネ、岸田政権の対中シフト、シェシェ茂木と親中・林で、と題した作家／ジャーナリスト門田隆将とアシスト代表取締役平井宏治の対談特集からである。
前文省略
見出し以外の文中強調は私。
やるやる詐欺はダメ
平井
今回の総選挙でもう一つ気になるのが、日本維新の会（以下、維新）の躍進です。
これによって衆議院の3分の2以上が改憲（憲法改正）勢力となり、改憲の道筋ができたのです。
門田
これは大きいですよ。今回の選挙で最大のポイントになりました。
維新代表の松井一郎大阪市長は、11月2日の定例記者会見で「国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだ」と言っています。
平井
名案です。
門田
さらに松井市長の発言を受け維新副代表の吉村洋文大阪府知事は11月7日、フジテレビ系『日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ』に出演した際、「憲法改正は自民党が本気にならないと憲法改正の国民投票までは絶対にたどりつかない。自民党は憲法改正を党是と言いながら、実は、単に一部の保守層のガス抜きのためにやっているようなもの。実際本気で憲法改正をやろうと思ってないというのが僕の考え、見立てだ。本気で自民党が憲法改正をするというのであれば、われわれも本気で付き合うが、単に自民党のやるやる詐欺に付き合うっもりはない」と言っています。
それから2日後の11月9日の囲み会見では、こうも言っています。
「憲法審査会での全会一致原則というのは、聞こえはいいが、要は"決めない政治"ということ。自民党には憲法改正をやる気があるのか。議席が3分の2あるなら、国民に改憲を諮るのが当然。本当にやる気があるならスケジュールを決めるべき。これをしないというのは、やる気が"ない"ということだ」
強烈な言葉でしたね。自民党は重く受け止めなければなりません。
平井
安倍政権時代でも改憲は実現できなかった。
野党が改憲議論をさせないためにモリ・カケ・サクラ問題で大騒ぎしたので、それどころではなかったということもあります。
門田
そういう意味では、改憲を前面に打ち出していない岸田総理のほうが、足を引っ張られることが少ないでしょうね。
連立を組んでいる公明党は対中非難決議や敵基地攻撃能力に反対するなど、中国共産党の言いなりです。
公明党と中国共産党との関係は1968年9月の池田人作会長（当時）の日中国交正常化提言まで遡ります。
当初は相手にされていなかった公明党ですが、中国が公明党に「利用価値あり」と判断し、その3年後、竹入義勝委員長を中国に招き、周恩来首相と会談させるのです。
以後、公明党は中国共産党の利益の代弁者となります。
その中国が公明党に望む最大のものは「改憲阻止」という役割なのです。
平井
中国は、わが国に集団安保体制を構築されたら困る。
門田
ええ、中国は建国以来、チベット、東トルキスタン（新疆ウイグル）、南モンゴル……と、周辺国、周辺地域を攻め続け、支配下に置いてきました。
今やフィリピンの排他的経済水域内の岩礁まで軍事基地化する有様です。
要するに、建国以来、一貫して「力による現状変更」を推し進め、これからも続けていく国です。
平井
わが国だってうかうかしていられません。
門田
沖縄トラフまでの大陸棚に乗っている島々はすべて我々の領土だ、と中国は公言して憚りません。
その中国を阻止するには、どうすればいいか。米ソ冷戦時代が参考になります。
ソ連が欧州の自由主義圈に一歩も足を踏み入れることができなかったのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在があったからです。
米国の核をシェアリングし、ＮＡＴＯ加盟国のどの１国にでもちょっかいを出したら、全体への攻撃と見なし全体で反撃するという強固な集団安保体制です。
さすがのソ連、のちのロシアも手出しできませんでした。
平井
中国は、ＮＡＴＯと同じ安全保障体制が構築されることを怖れている。
門田
そうです。日本に陸海空の戦力、さらには交戦権を否定した憲法九条がある限り、つまり集団的自衛権を否定されている限り、日本は、東アジアにＮＡＴＯのような集団安保体制を構築することができません。
だからこそ、中国は公明党や自民党内の親中派、あるいは野党を操り、憲法改正を阻止し続けているのです。
平井
ところが、今回の選挙結果で、自民党と維新、国民民主党をあわせて313議席を確保しています。
門田
まさに絶妙な数字です。憲法改正の国会発議に必要な議席数、310議席を3つ上回っていますから。
もはや公明党に忖度する必要もないのです。
そうなると公明党の次の出方が見ものです。公明党は与党から絶対に離れたくない。"踏まれても蹴られても ついていきます 下駄の雪"の政党ですから、今の座を死守するため、改憲勢力にすり寄る可能性は大いにありますね。
平井
公明党ならやりかねません。
門田
国民民主党の玉木雄一郎代表も改憲に向けて意欲を示しています。
外堀は埋まっていますから、あとは岸田総理の腹一つです。
ところが、茂木幹事長は「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい。そこでスケジュール感が見えてくる」などと消極的です。
維新が言うように、やる気は見えませんね。
平井
改憲に着手しなければ、来年夏の参議院選挙は自民党惨敗で終わりますよ。
参院でも改憲の発議に必要な「3分の2」「164議席」を押さえなければいけません。
現時点で、参院の「改憲勢力」は非改選の議席を含め計160議席ですから。
参院選での改憲勢力の勝利は死に物狂いで目指してほしい。
門田
その頃、「習近平の国賓来日が間近」なんてなっていたら、勝利どころか大惨敗でしょうね。
この稿続く。
Wéi ech dem Masayuki Takayama säin Artikel erëm gelies hunn, hunn ech eppes gemierkt.
D'Plattform vun der Zivilisatioun, iwwer déi ech geschriwwen hunn zënter datt et de 16. Juli 2010 erschéngt, huet definitiv den Zentrum vun der Welt erreecht.
Den Asahi Shimbun ass langweileg, an ech mengen dat net op eng flaach Manéier. Ee vu senge Verkafspunkten, den Tensei Jingo, huet en Erklärungstoun deen net emol wéi eng Kolonn kléngt, zitéiert Bicher a Leit déi kee kennt, a meeschtens endet mat "Japan ass souwisou schlecht."
Ech hunn d'Kapitel den 01. Mäerz 2019 geschéckt.
Re-iwwerdroen.
E Frënd vu mir, en erfëllte Lieser, huet mir eng Kopie vum Shukan Shincho kaaft, déi haut verëffentlecht gouf.
Hie wollt datt ech en Artikel vum Masayuki Takayama liesen, deen eenzegen Journalist an der Nokrichswelt.
D'Annotatiounen si meng.
Et ass d'Joerhonnert vu Japan.
Den Asahi Shimbun ass langweileg, an ech mengen dat net op eng flaach Manéier.
Ee vun hiren Haaptverkaafspunkten, "Tenseijingo," huet en Erklärungstoun deen net emol wäit ewech Kolonnähnlech ass, zitéiert Bicher a Leit déi kee kennt, a meeschtens op en Enn mat "Japan ass schlecht fir déi Saach.
Am Fall vun de Griewer a Korea wiesselt de Sujet op "D'Kolonialregel vu Japan" an ignoréiert d'Tatsaach, datt Korea keng Kolonie war, mee eng Annexioun.
Et schwätzt och iwwer de leschte Krich nëmmen aus der US Perspektiv, a seet datt et en Agressiounskrieg war an datt et d'Leit vun Asien ausgenotzt huet an se erbäermlech leiden.
Esou eng verzerrte Kolonn gëtt als "Copy and Paste" fir den Entréesexamen ugekënnegt.
Et ass méi schlëmm wéi dem MacArthur seng Gehirwäsch.
Politesch Berichterstattung ass och schrecklech.
Si maachen de Geck mam Sakurada, den Olympesche Minister, a seet datt hien eng Lisp huet an datt hien falsch geschwat huet.
Wéi anescht ass et wéi de Geck mat engem Stotter ze maachen, dee stottert?
Si korrumpéieren ëmmer Japan, awer si ginn déi wäermst Hibléck op China a Korea.
D'Chinesen hunn fortgeschratt Technologie aus anere Länner geklaut a Sue verdéngt andeems se se imitéieren.
De Kugelzuch ass e gutt Beispill.
Wéi och ëmmer, wann den Trump an de Pence Moossname maache fir den Déifstall vum geeschtleche Besëtz ze stoppen, wäert et um Rand vun der Insolvenz sinn.
Ausserdeem gëtt et eng Theorie datt d'Kommunistesch Partei 72 Joer un der Muecht ass.
Et goufe vill kommunistesch Länner.
Wéi och ëmmer, si waren all kuerzlieweg an zesummegefall.
Och d'Sowjetunioun, déi längst, gouf no 72 Joer zerstéiert.
De kommunistesche Regime a China wäert d'nächst Joer säin 72. Joer erreechen.
Béid Geschicht a Kaori Fukushima hunn gesot datt dëst d'Limite ass.
Awer de Makoto Hara, e Member vum Redaktiounsrot vun Asahi Shimbun, sot: "Ech sinn a China gewiescht, a jiddereen ass gutt, an d'Exekutive vun Alibaba soen datt et näischt ze Suergen ass."
Am Géigendeel, China säi PIB "schließt sech op dee vun de verblendende USA zou a wäert d'Dëscher iergendwou an den 2020er dréinen," sot hien, a bäigefüügt: "Et gesäit erschreckt aus mat den USA, déi kämpfen fir en Handelskrich ze féieren."
Hie prognostizéiert datt dat rücksichtegt a vulgärt China, dat vum Intellektuellen Eegentumsofbroch lieweg mécht a verantwortlech ass fir déi schrecklech ethnesch Reinigung an Uyghur an Tibet, eng Supermuecht vu muer gëtt.
D'Japaner sinn enttäuscht beim Gedanke vun esou engem Land, deen d'Welt leeft, awer den Hara schéngt ze denken datt et eng gutt Saach ass.
Et ass verlockend fir Japan eng Stitch an der Zäit un der ieweschter Paart vu China ze ginn.
Wéi och ëmmer, den Asahi huet de Yoshimitsu Kobayashi, Vertrieder Sekretär vun der Keizai Doyukai (Japan Association of Corporate Executives) matbruecht fir ze soen: "Dat wäert net geschéien.
Nom Kobayashi, "Japan als technologesch Kraaft ass eng Saach vun der Vergaangenheet. Elo huet China Technologie geklaut, an Huawei ass den eenzegen Kommunikatiounsservicer. Nach ëmmer sinn d'japanesch Leit an engem Zoustand vu Fräschen an engem kachend Pot, net bewosst vun der Situatioun."
Hien kritiséiert och schwéier a seet: "Déi verschlechtert Japaner hu keng Energie fir nei Saachen erauszefuerderen."
Wéi och ëmmer, Japan huet sech scho laang erausgefuerdert.
Zum Beispill, an den 1970er Joren huet Japan d'USA, d'Sowjetunioun an Däitschland gefollegt fir nuklear ugedriwwe Schëffer mat der japanescher Technologie z'entwéckelen.
Den Dramreaktor an de Schnellzüchterreakter waren déi éischt op der Welt, déi an de praktesche Gebrauch gesat goufen, awer béid goufen duerch d'Asahi gefouert Fake News zerstéiert.
De Kobayashi ass ze ignorant fir dës Tatsaach ze wëssen.
Wann hien dat wousst, schwätzt hien net vun der japanescher kochender Frogtheorie zu Asahi.
De Kobayashi gesäit och "Japan's 175 Billioun Yen Schold" als e Problem a bedauert datt et net einfach ass fir d'Entwécklung vun den nächste Generatioun Technologien ze bezuelen.
Nee, et gëtt e massive Betrag u Finanzéierung fir wëssenschaftlech Fuerschung.
Deen eenzege Problem ass datt et dem anti-japanesche Lénks Yamaguchi Jiro an aneren an de Geeschteswëssenschaften ausgedeelt gouf.
De Kobayashi weess dat och net.
Also, huet d'Welt eng pessimistesch Vue op Japan?
De Michael Shuman, den Auteur vum Confucius and His World, erkläert: "D'Erausfuerderung vum 21. Joerhonnert ass eng robust Industriemuecht opzebauen, déi d'international Konkurrenz iwwerwanne kann. Net iwwerraschend ass de Modell Japan." "Mir sinn an eng Ära agaangen an där d'Kraaft vun der Traditioun, net d'Tweaks vu China, de Schlëssel wäert sinn."
Den Adare Turner, eng Autoritéit iwwer d'britesch Wirtschaft, deelt déiselwecht Meenung wéi de Yoichi Takahashi: "D'Alterung vu Japan huet et méiglech gemaach fir d'Leit bis zum Alter vu 70 ze schaffen duerch technologesch Innovatioun", an "D'japanesch national Schold, déi méi wéi zweemol d'Gréisst vu sengem PIB, gëtt gesot als e Stoussblock, awer wann Dir déi aktuell Situatioun kuckt, kann se vu staatleche Verméigen kompenséiert ginn, a mat Zënsen bezuelt vun der Bank of Japan, sinn et tatsächlech nëmmen 60% vum PIB ".
Hien schléisst, "Am 21. Joerhonnert, léiere vu Japan."
Den Daniel Moss vu Bloomberg seet och: "D'Ae vun der Welt, déi op China war, wäerte sech op Japan wenden, wat d'Alterung an d'Deflatioun geläscht huet."
Wann Asahi an de Keizai Doyukai verschwannen, wäert Japan kloer sinn.
*D'Renovéierung vum Umeda's Kita Yard war e konsequent Schued fir dem Asahi Shimbun seng Efforten fir Locataire fir säin Nakanoshima Twin Tower Gebai ze rekrutéieren.
Den North Yard wäert de Katalysator fir d'Wiedergebuer vun Osaka sinn.
Umeda-Kita Yard ass e kommerziell Gebitt mat der beschter Location a Japan, déi Gott als Tromp fir dem Osaka säi Revival hannerlooss huet.
Dofir sinn d'Verkaf vun Yodobashi Camera Umeda am héchste vun alle Geschäfter.
Yukiko Takenaka vun der Osaka Keizai Doyukai (Osaka Association of Corporate Executives) huet den North Yard Projet duercherneen.
Iwwregens, d'Gebai an deem Asahi wetten Takenaka Corporation säi Verméigen gebaut huet.
Dank dem Asahi sengem erwuessene Plang fir den North Yard ze zerstéieren an dem wirtschaftleche Boom, deen duerch Abenomics gefouert gouf, konnt Asahi Locataire voll sécheren.
Als Resultat ass Asahi Shimbun eng Firma ginn, déi Gewënn aus Immobilien mécht, an et schéngt, datt d'Firma konnt bleiwen och wann d'Zeitung zesummebréngt.
Awer wäert Gott dës Gesellschaft vun den niddregsten a schlëmmste Verroter a Verrieder lieweg halen?
Semasa saya membaca semula artikel Masayuki Takayama, saya menyedari sesuatu.
Meja putar tamadun yang saya tulis sejak ia muncul pada 16 Julai 2010, sudah pasti sampai ke pusat dunia.
Asahi Shimbun membosankan, dan saya tidak bermaksud begitu dengan cara yang menyanjung. Salah satu tempat jualannya, Tensei Jingo, mempunyai nada penjelasan yang tidak kelihatan seperti lajur, memetik buku dan orang yang tiada siapa tahu, dan kebanyakannya berakhir dengan "Jepun juga teruk."
Saya menghantar bab itu pada 01 Mac 2019.
Menghantar semula.
Seorang rakan saya, seorang pembaca yang mahir, membelikan saya salinan Shukan Shincho, yang dikeluarkan hari ini.
Dia mahu saya membaca artikel oleh Masayuki Takayama, satu-satunya wartawan di dunia selepas perang.
Anotasi adalah milik saya.
Ia adalah abad Jepun.
Asahi Shimbun membosankan, dan saya tidak bermaksud begitu dengan cara yang menyanjung.
Salah satu mata jualan utamanya, "Tenseijingo," mempunyai nada penjelasan yang tidak seperti lajur jauh, memetik buku dan orang yang tiada siapa tahu, dan kebanyakannya berakhir dengan "Jepun tidak baik untuk perkara itu.
Dalam kes kekejaman di Korea, ia menukar subjek kepada "pemerintahan kolonial Jepun" dan mengabaikan fakta bahawa Korea bukan tanah jajahan tetapi pengilhakan.
Ia juga bercakap tentang perang terakhir hanya dari perspektif A.S., mengatakan bahawa ia adalah perang pencerobohan dan ia mengeksploitasi rakyat Asia dan membuat mereka menderita dengan teruk.
Lajur yang diherotkan sedemikian diiklankan sebagai "salin dan tampal" untuk peperiksaan kemasukan.
Ia lebih teruk daripada cuci otak MacArthur.
Pelaporan politik juga mengerikan.
Mereka mempersendakan Sakurada, menteri Olimpik, mengatakan bahawa dia mempunyai cadel dan dia tersilap cakap.
Betapa berbezanya dengan mengejek orang yang gagap yang gagap?
Mereka sentiasa merosakkan Jepun, tetapi mereka memberikan pertimbangan yang paling hangat kepada China dan Korea.
Orang Cina telah mencuri teknologi canggih dari negara lain dan membuat wang dengan menirunya.
Kereta api peluru adalah contoh yang baik.
Walau bagaimanapun, jika Trump dan Pence mengambil tindakan untuk menghentikan kecurian harta intelek, ia akan berada di ambang muflis.
Di samping itu, terdapat teori bahawa Parti Komunis telah berkuasa selama 72 tahun.
Terdapat banyak negara komunis.
Walau bagaimanapun, mereka semua berumur pendek dan runtuh.
Malah Kesatuan Soviet, yang paling lama, telah musnah selepas 72 tahun.
Rejim Komunis di China akan mencapai tahun ke-72 tahun depan.
Kedua-dua sejarah dan Kaori Fukushima telah mengatakan bahawa ini adalah hadnya.
Tetapi Makoto Hara, ahli lembaga editorial Asahi Shimbun, berkata, "Saya pernah ke China, dan semua orang baik-baik saja, dan para eksekutif Alibaba berkata tiada apa yang perlu dirisaukan."
Sebaliknya, KDNK China "sedang menghampiri AS yang semakin pudar dan akan mengubah jadual di suatu tempat pada 2020-an," katanya sambil menambah, "Ia kelihatan takut dengan A.S. bergelut untuk melancarkan perang perdagangan."
Dia meramalkan bahawa China yang kejam dan kasar, yang mencari nafkah daripada kecurian harta intelek dan bertanggungjawab ke atas penghapusan etnik yang mengerikan di Uyghur dan Tibet, akan menjadi kuasa besar esok.
Orang Jepun berasa jijik memikirkan negara sebegitu yang mengendalikan dunia, tetapi Hara nampaknya menganggap ia sesuatu yang baik.
Ia menggoda untuk Jepun memberikan jahitan tepat pada masanya ke pintu teratas China.
Namun, Asahi membawa masuk Yoshimitsu Kobayashi, setiausaha wakil Keizai Doyukai (Persatuan Eksekutif Korporat Jepun), untuk berkata, "Itu tidak akan berlaku.
Menurut Kobayashi, "Jepun sebagai kuasa besar teknologi adalah perkara yang telah berlalu. Kini, China telah mencuri teknologi, dan Huawei adalah penyedia perkhidmatan komunikasi tunggal. Namun, rakyat Jepun berada dalam keadaan seperti katak dalam periuk mendidih, tidak menyedari keadaan itu."
Dia juga mengkritik hebat, berkata, "Rakyat Jepun yang semakin merosot tidak mempunyai tenaga untuk mencabar perkara baru."
Walau bagaimanapun, Jepun telah lama mencabar dirinya sendiri.
Sebagai contoh, pada tahun 1970-an, Jepun mengikuti A.S., Kesatuan Soviet, dan Jerman dalam membangunkan kapal berkuasa nuklear menggunakan teknologi Jepun.
Reaktor impian dan reaktor pembiak pantas adalah yang pertama di dunia yang digunakan secara praktikal, tetapi kedua-duanya dihancurkan oleh berita palsu yang diterajui Asahi.
Kobayashi terlalu jahil untuk mengetahui fakta ini.
Jika dia tahu ini, dia tidak akan bercakap tentang teori katak mendidih Jepun di Asahi.
Kobayashi juga melihat "hutang 175 trilion yen Jepun" sebagai masalah dan mengeluh bahawa ia tidak mudah untuk membayar pembangunan teknologi generasi akan datang.
Tidak, terdapat sejumlah besar pembiayaan untuk penyelidikan saintifik.
Satu-satunya masalah ialah ia telah diserahkan kepada Yamaguchi Jiro yang berhaluan kiri anti-Jepun dan yang lain dalam bidang kemanusiaan.
Kobayashi pun tak tahu.
Jadi, adakah dunia mempunyai pandangan pesimis terhadap Jepun?
Michael Shuman, pengarang Confucius and His World, mengisytiharkan, "Cabaran abad ke-21 adalah untuk mewujudkan kuasa perindustrian yang teguh yang boleh mengatasi persaingan antarabangsa. Tidak menghairankan, modelnya ialah Jepun." "Kita telah memasuki era di mana kuasa tradisi, bukan tweak China, akan menjadi kunci."
Adare Turner, pihak berkuasa dalam ekonomi British, berkongsi pandangan yang sama seperti Yoichi Takahashi: "Penduduk Jepun yang semakin tua telah membolehkan orang ramai bekerja sehingga umur 70 tahun melalui inovasi teknologi," dan "hutang negara Jepun, yang lebih daripada dua kali ganda saiz KDNKnya, dikatakan sebagai batu penghalang, tetapi jika anda melihat keadaan sebenar, ia boleh diimbangi oleh aset kerajaan, dan dengan faedah yang dibayar oleh Bank of Japan, ia sebenarnya hanya 60% daripada KDNK ."
Dia membuat kesimpulan, "Pada abad ke-21, belajar dari Jepun."
Daniel Moss dari Bloomberg juga berkata, "Mata dunia, yang telah tertumpu kepada China, akan beralih kepada Jepun, yang telah membersihkan penuaan dan deflasi."
Apabila Asahi dan Keizai Doyukai hilang, Jepun akan berada dalam keadaan cerah.
*Pembangunan semula Kita Yard Umeda telah menjejaskan usaha Asahi Shimbun untuk merekrut penyewa untuk bangunan Menara Berkembar Nakanoshimanya.
North Yard akan menjadi pemangkin kepada kelahiran semula Osaka.
Umeda-Kita Yard ialah kawasan komersial dengan lokasi terbaik di Jepun yang telah Tuhan tinggalkan sebagai kad truf untuk kebangkitan Osaka.
Itulah sebabnya jualan Yodobashi Camera Umeda adalah yang tertinggi di antara semua kedai.
Yukiko Takenaka dari Osaka Keizai Doyukai (Persatuan Eksekutif Korporat Osaka) mengelirukan projek North Yard.
Secara kebetulan, bangunan di mana Asahi bet Takenaka Corporation membina kekayaannya.
Terima kasih kepada rancangan zina Asahi untuk memusnahkan North Yard dan ledakan ekonomi yang dibawa oleh Abenomics, Asahi dapat mendapatkan penyewa sepenuhnya.
Hasilnya, Asahi Shimbun telah menjadi sebuah syarikat yang mengaut keuntungan daripada hartanah, dan nampaknya syarikat itu mampu bertahan walaupun akhbar itu runtuh.
Tetapi adakah Tuhan akan mengekalkan kumpulan pengkhianat dan pengkhianat yang paling rendah dan paling teruk ini?
عندما كنت أعيد قراءة مقال ماسايوكي تاكاياما ، أدركت شيئًا ما.
إن القرص الدوار للحضارة الذي أكتب عنه منذ ظهوره في 16 يوليو 2010 ، وصل بالتأكيد إلى مركز العالم.
Asahi Shimbun ممل ، ولا أعني ذلك بطريقة رائعة. إحدى نقاط بيعها ، Tensei Jingo ، لها نبرة تفسيرية لا تبدو حتى وكأنها عمود ، وتستشهد بكتب وأشخاص لا يعرفهم أحد ، وتنتهي في الغالب بعبارة "اليابان سيئة على أي حال".
لقد أرسلت الفصل في 01 مارس 2019.
إعادة الإرسال.
اشترى لي صديق ، قارئ بارع ، نسخة من Shukan Shincho ، والتي تم إصدارها اليوم.
أراد مني قراءة مقال بقلم ماسايوكي تاكاياما ، الصحفي الوحيد في عالم ما بعد الحرب.
التعليقات التوضيحية لي.
إنه قرن اليابان.
Asahi Shimbun ممل ، ولا أعني ذلك بطريقة رائعة.
إحدى نقاط البيع الرئيسية ، "Tenseijingo" ، لها نبرة تفسيرية لا تشبه الأعمدة عن بعد ، مستشهدة بالكتب والأشخاص الذين لا يعرفهم أحد ، وتنتهي في الغالب بعبارة "اليابان سيئة بالنسبة لهذه المسألة.
في حالة الفظائع في كوريا ، فإنه يحول الموضوع إلى "الحكم الاستعماري الياباني" ويتجاهل حقيقة أن كوريا لم تكن مستعمرة بل ضمًا.
كما تتحدث عن الحرب الأخيرة فقط من وجهة نظر الولايات المتحدة ، قائلة إنها كانت حربًا عدوانية وأنها استغلت شعوب آسيا وجعلتهم يعانون بشكل بائس.
يتم الإعلان عن هذا العمود المشوه على أنه "نسخ ولصق" لامتحان القبول.
إنه أسوأ من غسيل دماغ ماك آرثر.
التقارير السياسية مروعة أيضا.
إنهم يسخرون من ساكورادا ، وزير الألعاب الأولمبية ، قائلاً إن لديه لثغة وأنه أخطأ في اللفظ.
ما مدى اختلافها عن السخرية من المتلعثم الذي يتلعثم؟
إنهم يفسدون اليابان دائمًا ، لكنهم يولون الصين وكوريا أدق اعتبار.
لقد كان الصينيون يسرقون التكنولوجيا المتقدمة من الدول الأخرى ويكسبون المال من خلال تقليدها.
القطار السريع هو مثال جيد.
ومع ذلك ، إذا اتخذ ترامب وبنس إجراءات لوقف سرقة الملكية الفكرية ، فسيكون على وشك الإفلاس.
بالإضافة إلى ذلك ، هناك نظرية مفادها أن الحزب الشيوعي كان في السلطة لمدة 72 عامًا.
كان هناك العديد من الدول الشيوعية.
ومع ذلك ، كانت جميعها قصيرة العمر ومنهارة.
حتى الاتحاد السوفيتي ، الأطول ، تم تدميره بعد 72 عامًا.
سيصل النظام الشيوعي في الصين إلى عامه الثاني والسبعين العام المقبل.
قال كل من التاريخ وكاوري فوكوشيما أن هذا هو الحد الأقصى.
لكن ماكوتو هارا ، عضو هيئة تحرير صحيفة أساهي شيمبون ، قال: "لقد زرت الصين ، والجميع بخير ، والمسؤولون التنفيذيون في علي بابا يقولون إنه لا يوجد ما يدعو للقلق".
على العكس من ذلك ، فإن الناتج المحلي الإجمالي للصين "يقترب من الناتج المحلي للولايات المتحدة الباهت وسيقلب الطاولة في مكان ما في عشرينيات القرن الحالي" ، كما قال ، مضيفًا "يبدو أنه خائف من تكافح الولايات المتحدة لشن حرب تجارية".
ويتوقع أن الصين القاسية والمبتذلة ، التي تكسب قوتها من سرقة الملكية الفكرية والمسؤولة عن التطهير العرقي المروع في الأويغور والتبت ، ستصبح قوة عظمى في الغد.
يشعر اليابانيون بالاشمئزاز من فكرة أن مثل هذه الدولة تدير العالم ، لكن يبدو أن هارا تعتقد أنه أمر جيد.
من المغري لليابان أن تهتم في الوقت المناسب بأول بوابة للصين.
ومع ذلك ، جلبت أساهي يوشيميتسو كوباياشي ، السكرتير الممثل لكيزاي دويوكاي (الرابطة اليابانية لمديري الشركات) ليقول ، "هذا لن يحدث.
وفقًا لكوباياشي ، "اليابان كقوة تكنولوجية أصبحت شيئًا من الماضي. الآن ، سرقت الصين التكنولوجيا ، وهواوي هي المزود الوحيد لخدمات الاتصالات. ومع ذلك ، فإن الشعب الياباني في حالة من الضفادع في قدر يغلي ، غير مدركين للوضع ".
كما ينتقد بشدة قائلاً: "إن الشعب الياباني المتدهور ليس لديه طاقة لتحدي أشياء جديدة".
ومع ذلك ، كانت اليابان تتحدى نفسها لفترة طويلة.
على سبيل المثال ، في السبعينيات ، اتبعت اليابان الولايات المتحدة والاتحاد السوفيتي وألمانيا في تطوير السفن التي تعمل بالطاقة النووية باستخدام التكنولوجيا اليابانية.
كان مفاعل الأحلام والمفاعل السريع التكاثر أول مفاعل في العالم يتم استخدامه عمليًا ، ولكن تم سحقهما بسبب الأخبار الكاذبة التي قادتها أساهي.
كوباياشي جاهل جدًا لمعرفة هذه الحقيقة.
إذا كان يعلم هذا ، فلن يتحدث عن نظرية غليان الضفدع الياباني في أساهي.
كما يرى كوباياشي أن "ديون اليابان البالغة 175 تريليون ين" مشكلة وتأسف لأنه ليس من السهل دفع تكاليف تطوير تقنيات الجيل التالي.
لا ، يوجد تمويل ضخم للبحث العلمي.
المشكلة الوحيدة هي أنه تم تسليمها إلى اليساري المعادي لليابان ياماغوتشي جيرو وآخرين في العلوم الإنسانية.
كوباياشي لا يعرف ذلك أيضًا.
إذن ، هل لدى العالم نظرة متشائمة تجاه اليابان؟
صرح مايكل شومان ، مؤلف كتاب كونفوشيوس وعالمه ، أن "تحدي القرن الحادي والعشرين هو إنشاء قوة صناعية قوية يمكنها التغلب على المنافسة الدولية. وليس من المستغرب أن النموذج هو اليابان." "لقد دخلنا حقبة تكون فيها قوة التقاليد ، وليس تعديلات الصين ، هي المفتاح."
يشترك Adare Turner ، وهو سلطة مختصة بالاقتصاد البريطاني ، في نفس وجهة نظر Yoichi Takahashi: "إن شيخوخة السكان في اليابان جعلت من الممكن للناس العمل حتى سن السبعين من خلال الابتكار التكنولوجي" و "الدين الوطني لليابان ، وهو أكثر من ضعف حجم ناتجها المحلي الإجمالي ، يُقال إنه حجر عثرة ، ولكن إذا نظرت إلى الوضع الفعلي ، يمكن تعويضه عن طريق الأصول الحكومية ، ومع الفائدة التي يدفعها بنك اليابان ، فهي في الواقع 60٪ فقط من الناتج المحلي الإجمالي . "
ويخلص إلى القول: "في القرن الحادي والعشرين ، تعلموا من اليابان".
يقول دانيال موس من بلومبرج أيضًا: "إن عيون العالم ، التي كانت على الصين ، ستتجه إلى اليابان ، التي أزالت الشيخوخة والانكماش".
عندما تختفي Asahi و Keizai Doyukai ، ستكون اليابان في وضع واضح.
* كانت إعادة تطوير Kita Yard في Umeda بمثابة ضرر تبعي لجهود Asahi Shimbun لتجنيد مستأجرين لمبنى برج ناكانوشيما التوأم.
سيكون North Yard حافزًا لإعادة ولادة أوساكا.
Umeda-Kita Yard هي منطقة تجارية لها أفضل موقع في اليابان تركها الله كبطاقة رابحة لإحياء أوساكا.
هذا هو السبب في أن مبيعات Yodobashi Camera Umeda هي الأعلى بين جميع المتاجر.
أربك يوكيكو تاكيناكا من أوساكا كيزاي دويوكاي (جمعية أوساكا لمديري الشركات) مشروع نورث يارد.
بالمناسبة ، المبنى الذي بنت فيه شركة أساهي بيت تاكيناكا ثروتها.
بفضل خطة Asahi الزانية لتدمير North Yard والازدهار الاقتصادي الذي أحدثته Abenomics ، تمكنت Asahi من تأمين المستأجرين بالكامل.
نتيجة لذلك ، أصبحت Asahi Shimbun شركة تحقق أرباحًا من العقارات ، ويبدو أن الشركة تمكنت من البقاء حتى لو انهارت الصحيفة.
ولكن هل سيبقي الله هذه الشركة من أضعف وأسوأ الخونة والخونة على قيد الحياة؟
Saat saya membaca ulang artikel Masayuki Takayama, saya menyadari sesuatu.
Meja putar peradaban yang saya tulis sejak muncul pada 16 Juli 2010, pasti telah mencapai pusat dunia.
Asahi Shimbun membosankan, dan saya tidak bermaksud menyanjungnya. Salah satu nilai jualnya, Tensei Jingo, memiliki nada penjelasan yang bahkan tidak terdengar seperti kolom, mengutip buku dan orang yang tidak diketahui siapa pun, dan sebagian besar diakhiri dengan "Lagipula Jepang itu buruk."
Saya mengirim bab pada 01 Maret 2019.
Mentransmisi ulang.
Seorang teman saya, seorang pembaca ulung, membelikan saya salinan Shukan Shincho, yang dirilis hari ini.
Dia ingin saya membaca artikel Masayuki Takayama, satu-satunya jurnalis di dunia pascaperang.
Anotasi adalah milik saya.
Ini adalah abad Jepang.
Asahi Shimbun membosankan, dan saya tidak bermaksud menyanjungnya.
Salah satu nilai jual utamanya, "Tenseijingo," memiliki nada penjelasan yang bahkan tidak seperti kolom, mengutip buku dan orang yang tidak diketahui siapa pun, dan sebagian besar diakhiri dengan "Jepang itu buruk dalam hal ini.
Dalam kasus kekejaman di Korea, itu mengalihkan subjek ke "aturan kolonial Jepang" dan mengabaikan fakta bahwa Korea bukan koloni tetapi aneksasi.
Ini juga berbicara tentang perang terakhir hanya dari perspektif AS, mengatakan bahwa itu adalah perang agresi dan bahwa itu mengeksploitasi orang-orang Asia dan membuat mereka sangat menderita.
Kolom terdistorsi seperti itu diiklankan sebagai "salin dan tempel" untuk ujian masuk.
Ini lebih buruk dari cuci otak MacArthur.
Pelaporan politik juga mengerikan.
Mereka mengolok-olok Sakurada, menteri Olimpiade, mengatakan bahwa dia memiliki cadel dan dia salah bicara.
Apa bedanya dengan mengolok-olok orang yang gagap?
Mereka selalu merusak Jepang, tetapi mereka memberikan pertimbangan paling hangat ke Cina dan Korea.
Orang Cina telah mencuri teknologi canggih dari negara lain dan menghasilkan uang dengan menirunya.
Kereta peluru adalah contoh yang bagus.
Namun, jika Trump dan Pence mengambil tindakan untuk menghentikan pencurian kekayaan intelektual, itu akan berada di ambang kebangkrutan.
Selain itu, ada teori bahwa Partai Komunis telah berkuasa selama 72 tahun.
Sudah banyak negara komunis.
Namun, mereka semua berumur pendek dan pingsan.
Bahkan Uni Soviet, yang terpanjang, hancur setelah 72 tahun.
Rezim Komunis di China akan mencapai tahun ke-72 tahun depan.
Baik sejarah maupun Kaori Fukushima telah mengatakan bahwa ini adalah batasnya.
Tapi Makoto Hara, anggota dewan redaksi Asahi Shimbun, mengatakan, "Saya pernah ke China, dan semua orang baik-baik saja, dan para eksekutif Alibaba mengatakan tidak ada yang perlu dikhawatirkan."
Sebaliknya, PDB China "mendekati AS yang memudar dan akan membalikkan keadaan di suatu tempat di tahun 2020-an," katanya, menambahkan, "Tampaknya ketakutan dengan AS yang berjuang untuk mengobarkan perang dagang."
Dia memperkirakan bahwa China yang kejam dan vulgar, yang mencari nafkah dari pencurian kekayaan intelektual dan bertanggung jawab atas pembersihan etnis yang mengerikan di Uyghur dan Tibet, akan menjadi negara adidaya di masa depan.
Orang Jepang muak memikirkan negara seperti itu yang menjalankan dunia, tetapi Hara tampaknya berpikir itu adalah hal yang baik.
Sangat menggoda bagi Jepang untuk memberikan jahitan tepat waktu ke gerbang teratas China.
Tetap saja, Asahi membawa Yoshimitsu Kobayashi, sekretaris perwakilan Keizai Doyukai (Asosiasi Eksekutif Perusahaan Jepang), untuk mengatakan, "Itu tidak akan terjadi.
Menurut Kobayashi, "Jepang sebagai pembangkit tenaga teknologi adalah masa lalu. Sekarang, Cina telah mencuri teknologi, dan Huawei adalah satu-satunya penyedia layanan komunikasi. Tetap saja, orang Jepang berada dalam keadaan seperti katak dalam panci mendidih, tidak menyadari situasinya."
Dia juga mengkritik keras, mengatakan, "Orang-orang Jepang yang memburuk tidak memiliki energi untuk menantang hal-hal baru."
Namun, Jepang telah menantang dirinya sendiri untuk waktu yang lama.
Misalnya, pada 1970-an, Jepang mengikuti AS, Uni Soviet, dan Jerman dalam mengembangkan kapal bertenaga nuklir menggunakan teknologi Jepang.
Reaktor impian dan reaktor pemulia cepat adalah yang pertama di dunia yang digunakan secara praktis, tetapi keduanya dihancurkan oleh berita palsu yang dipimpin Asahi.
Kobayashi terlalu bodoh untuk mengetahui fakta ini.
Jika dia tahu ini, dia tidak akan membicarakan teori katak mendidih Jepang di Asahi.
Kobayashi juga melihat "utang Jepang 175 triliun yen" sebagai masalah dan menyesalkan bahwa tidak mudah untuk membayar pengembangan teknologi generasi berikutnya.
Tidak, ada sejumlah besar dana untuk penelitian ilmiah.
Satu-satunya masalah adalah bahwa itu telah diberikan kepada sayap kiri anti-Jepang Yamaguchi Jiro dan yang lainnya di bidang humaniora.
Kobayashi juga tidak tahu itu.
Jadi, apakah dunia memiliki pandangan pesimistis terhadap Jepang?
Michael Shuman, penulis buku Confucius and His World, menyatakan, "Tantangan abad ke-21 adalah membangun kekuatan industri yang kuat yang dapat mengatasi persaingan internasional. Tidak mengherankan, modelnya adalah Jepang." "Kami telah memasuki era di mana kekuatan tradisi, bukan tweak dari China, akan menjadi kuncinya."
Adare Turner, otoritas ekonomi Inggris, memiliki pandangan yang sama dengan Yoichi Takahashi: "Penuaan populasi Jepang telah memungkinkan orang untuk bekerja sampai usia 70 tahun melalui inovasi teknologi," dan "utang nasional Jepang, yang lebih dari dua kali ukuran PDB-nya, dikatakan sebagai batu sandungan, tetapi jika Anda melihat situasi sebenarnya, itu dapat diimbangi oleh aset pemerintah, dan dengan bunga yang dibayarkan oleh Bank of Japan, sebenarnya hanya 60% dari PDB ."
Dia menyimpulkan, "Di abad ke-21, belajarlah dari Jepang."
Daniel Moss dari Bloomberg juga mengatakan, "Mata dunia, yang telah tertuju pada China, akan beralih ke Jepang, yang telah membersihkan penuaan dan deflasi."
Ketika Asahi dan Keizai Doyukai menghilang, Jepang akan bersih.
*Pembangunan kembali Kita Yard Umeda merupakan konsekuensi dari upaya Asahi Shimbun untuk merekrut penyewa untuk gedung Menara Kembar Nakanoshima.
The North Yard akan menjadi katalis untuk kelahiran kembali Osaka.
Umeda-Kita Yard adalah area komersial dengan lokasi terbaik di Jepang yang Tuhan tinggalkan sebagai kartu truf untuk kebangkitan Osaka.
Itulah mengapa penjualan Yodobashi Camera Umeda adalah yang tertinggi di antara semua toko.
Yukiko Takenaka dari Osaka Keizai Doyukai (Asosiasi Eksekutif Perusahaan Osaka) bingung dengan proyek North Yard.
Kebetulan, bangunan tempat Asahi bertaruh Takenaka Corporation membangun kekayaannya.
Berkat rencana asahi untuk menghancurkan North Yard dan ledakan ekonomi yang dibawa oleh Abenomics, Asahi dapat sepenuhnya mengamankan penyewa.
Alhasil, Asahi Shimbun menjadi perusahaan yang meraup untung dari real estat, dan tampaknya perusahaan itu bisa bertahan meski korannya ambruk.
Tetapi akankah Tuhan menjaga agar kelompok pengkhianat dan pengkhianat terendah dan terburuk ini tetap hidup?
Když jsem si znovu četl článek Masayuki Takayamy, něco jsem si uvědomil.
Točna civilizace, o které píšu od té doby, co se objevila 16. července 2010, definitivně dorazila do středu světa.
Asahi Shimbun je nuda, a to nemyslím zrovna lichotivě. Jeden z jeho prodejních míst, Tensei Jingo, má vysvětlující tón, který ani nezní jako sloupek, cituje knihy a lidi, které nikdo nezná, a většinou končí slovy „Japonsko je stejně špatné“.
Kapitolu jsem rozeslal 01.03.2019.
Opětovné vysílání.
Můj přítel, zkušený čtenář, mi koupil výtisk Shukan Shincho, který dnes vyšel.
Chtěl, abych si přečetl článek od Masayuki Takayamy, jediného novináře v poválečném světě.
Anotace jsou moje.
Je to století Japonska.
Asahi Shimbun je nuda, a to nemyslím zrovna lichotivě.
Jeden z jeho hlavních prodejních argumentů, „Tenseijingo“, má vysvětlující tón, který není ani vzdáleně sloupkovitý, cituje knihy a lidi, které nikdo nezná, a většinou končí slovy „Japonsko je v tomhle špatné.
V případě zvěrstev v Koreji přechází téma na „koloniální vládu Japonska“ a ignoruje skutečnost, že Korea nebyla kolonií, ale anexií.
Také mluví o poslední válce pouze z pohledu USA a říká, že to byla útočná válka a že vykořisťovala obyvatele Asie a způsobila jim utrpení.
Takto zkreslená rubrika je u přijímací zkoušky inzerována jako „copy and paste“.
Je to horší než MacArthurovo vymývání mozků.
Politické zpravodajství je také hrozné.
Dělají si legraci ze Sakurady, ministra olympijských her, říkají, že šuká a že se špatně vyjádřil.
Jak moc se to liší od dělat si legraci z koktavého, který koktá?
Vždy korumpují Japonsko, ale nejvřeleji berou ohled na Čínu a Koreu.
Číňané kradou pokročilé technologie z jiných zemí a vydělávají peníze jejich napodobováním.
Vlak s kulkami je dobrým příkladem.
Pokud však Trump a Pence podniknou kroky k zastavení krádeží duševního vlastnictví, bude to na pokraji bankrotu.
Navíc existuje teorie, že komunistická strana je u moci 72 let.
Komunistických zemí bylo mnoho.
Všechny však byly krátkodobé a zhroutily se.
I Sovětský svaz, nejdelší, byl po 72 letech zničen.
Komunistický režim v Číně příští rok dosáhne 72. roku.
Jak historie, tak Kaori Fukushima řekly, že toto je limit.
Ale Makoto Hara, člen redakční rady Asahi Shimbun, řekl: "Byl jsem v Číně a všichni jsou v pořádku a manažeři Alibaby říkají, že se není čeho bát."
Naopak, čínský HDP „se přibližuje skomírajícímu USA a v roce 2020 obrátí tabulku někde,“ řekl a dodal: „Vypadá to vyděšeně, když se USA snaží vést obchodní válku.“
Předpovídá, že bezohledná a vulgární Čína, která se živí krádežemi duševního vlastnictví a má na svědomí děsivé etnické čistky v Ujguru a Tibetu, se stane velmocí zítřka.
Japonci jsou znechuceni myšlenkou, že taková země řídí svět, ale zdá se, že Hara si myslí, že je to dobrá věc.
Pro Japonsko je lákavé dát steh včas do horní brány Číny.
Přesto Asahi přivedl Yoshimitsu Kobayashi, zástupce tajemníka Keizai Doyukai (Japonská asociace podnikových manažerů), aby řekl: „To se nestane.
Podle Kobayashiho „Japonsko jako technologická velmoc je minulostí. Čína ukradla technologii a Huawei je jediným poskytovatelem komunikačních služeb. Japonci jsou přesto ve stavu, že jsou žábami ve vroucím hrnci, neznalý situace."
Také tvrdě kritizuje, když říká: "Upadající Japonci nemají žádnou energii čelit novým věcem."
Japonsko se však po dlouhou dobu stavělo proti sobě.
Například v 70. letech Japonsko následovalo USA, Sovětský svaz a Německo ve vývoji lodí s jaderným pohonem pomocí japonské technologie.
Reaktor snů a rychlý množivý reaktor byly prvními na světě, které byly uvedeny do praktického použití, ale oba byly rozdrceny falešnými zprávami vedenými Asahi.
Kobayashi je příliš ignorant na to, aby tuto skutečnost znal.
Kdyby to věděl, nemluvil by o japonské teorii vroucí žáby v Asahi.
Kobayashi také vnímá „japonský dluh ve výši 175 bilionů jenů“ jako problém a naříká, že není snadné zaplatit vývoj technologií nové generace.
Ne, existuje obrovské množství finančních prostředků na vědecký výzkum.
Jediný problém je, že to bylo předáno protijaponskému levičákovi Yamaguchi Jirovi a dalším v humanitních oborech.
To neví ani Kobayashi.
Má tedy svět na Japonsko pesimistický pohled?
Michael Shuman, autor knihy Konfucius a jeho svět, prohlašuje: "Výzvou 21. století je vytvořit robustní průmyslovou velmoc, která dokáže překonat mezinárodní konkurenci. Není divu, že modelem je Japonsko." "Vstoupili jsme do éry, ve které bude klíčem síla tradice, nikoli vychytávky Číny."
Adare Turner, odborník na britskou ekonomiku, sdílí stejný názor jako Yoichi Takahashi: „Stárnoucí japonská populace umožnila lidem pracovat až do 70 let díky technologickým inovacím“ a „japonský státní dluh, který je více než dvojnásobek velikosti jejího HDP, se říká, že je kamenem úrazu, ale když se podíváte na skutečnou situaci, může to být kompenzováno vládními aktivy a s úroky placenými Bank of Japan je to ve skutečnosti jen 60 % HDP ."
Na závěr dodává: "V 21. století se poučte od Japonska."
Daniel Moss z Bloombergu také říká: "Oči světa, které byly upřeny na Čínu, se obrátí na Japonsko, které vyčistilo stárnutí a deflaci."
Když Asahi a Keizai Doyukai zmizí, Japonsko bude jasné.
*Rekonstrukce Umeda's Kita Yard byla následnou škodou pro snahy Asahi Shimbun rekrutovat nájemníky pro svou budovu Nakanoshima Twin Tower.
North Yard bude katalyzátorem znovuzrození Ósaky.
Umeda-Kita Yard je komerční oblast s nejlepší polohou v Japonsku, kterou Bůh nechal jako trumf pro oživení Ósaky.
Proto jsou prodeje Yodobashi Camera Umeda nejvyšší ze všech obchodů.
Yukiko Takenaka z Osaka Keizai Doyukai (Osaka Association of Corporate Executives) zmátla projekt North Yard.
Mimochodem, budova, ve které Asahi bet Takenaka Corporation vybudovala svůj majetek.
Díky Asahiho cizoložnému plánu zničit North Yard a ekonomickému rozmachu, který přinesla Abenomika, mohla Asahi plně zajistit nájemníky.
V důsledku toho se Asahi Shimbun stala společností, která má zisky z nemovitostí, a zdá se, že společnost dokázala zůstat, i když noviny zkolabují.
Ale udrží Bůh tuto společnost nejnižších a nejhorších zrádců a zrádců naživu?
Da jeg genlæste Masayuki Takayamas artikel, indså jeg noget.
Civilisationens pladespiller, som jeg har skrevet om, siden den dukkede op den 16. juli 2010, har bestemt nået verdens centrum.
Asahi Shimbun er kedelig, og det mener jeg ikke på en flatterende måde. Et af dets salgsargumenter, Tensei Jingo, har en forklarende tone, der ikke engang lyder som en klumme, citerer bøger og personer, som ingen kender, og for det meste ender med "Japan er dårligt alligevel."
Jeg sendte kapitlet ud den 1. marts 2019.
Gensender.
En af mine venner, en dygtig læser, købte mig en kopi af Shukan Shincho, som blev udgivet i dag.
Han ville have mig til at læse en artikel af Masayuki Takayama, den eneste journalist i efterkrigsverdenen.
Anmærkningerne er mine.
Det er Japans århundrede.
Asahi Shimbun er kedelig, og det mener jeg ikke på en flatterende måde.
Et af dets vigtigste salgsargumenter, "Tenseijingo," har en forklarende tone, der ikke engang er ringe spalteagtig, og citerer bøger og personer, som ingen kender, og for det meste slutter med "Japan er dårligt for den sags skyld.
I tilfældet med grusomhederne i Korea skifter den emnet til "Japans kolonistyre" og ignorerer det faktum, at Korea ikke var en koloni, men en annektering.
Den taler også kun om den sidste krig fra USA's perspektiv og siger, at det var en angrebskrig, og at den udnyttede befolkningen i Asien og fik dem til at lide elendigt.
En sådan forvrænget spalte annonceres som en "copy and paste" til optagelsesprøven.
Det er værre end MacArthurs hjernevask.
Politisk rapportering er også forfærdelig.
De gør grin med Sakurada, OL-ministeren, og siger, at han har en mund, og at han talte forkert.
Hvor forskelligt er det fra at gøre grin med en stammer, der stammer?
De korrumperer altid Japan, men de tager den varmeste hensyn til Kina og Korea.
Kineserne har stjålet avanceret teknologi fra andre lande og tjent penge ved at efterligne den.
Kugletoget er et godt eksempel.
Men hvis Trump og Pence griber ind for at stoppe tyveriet af intellektuel ejendom, vil det være på randen af konkurs.
Derudover er der en teori om, at kommunistpartiet har siddet ved magten i 72 år.
Der har været mange kommunistiske lande.
De var dog alle kortvarige og kollapsede.
Selv Sovjetunionen, den længste, blev ødelagt efter 72 år.
Det kommunistiske regime i Kina når næste år sit 72. år.
Både historien og Kaori Fukushima har sagt, at dette er grænsen.
Men Makoto Hara, et medlem af redaktionen for Asahi Shimbun, sagde: "Jeg har været i Kina, og alle har det godt, og lederne af Alibaba siger, at der ikke er noget at bekymre sig om."
Tværtimod lukker Kinas BNP sig ind på det forsvindende USA og vil vende bordet et eller andet sted i 2020'erne, sagde han og tilføjede: "Det ser bange ud med, at USA kæmper for at føre en handelskrig."
Han forudser, at det hensynsløse og vulgære Kina, som lever af tyveri af intellektuel ejendom og er ansvarlig for den forfærdelige etniske udrensning i Uyghur og Tibet, vil blive morgendagens supermagt.
Japanere væmmes ved tanken om, at sådan et land skal styre verden, men Hara synes at synes, det er en god ting.
Det er fristende for Japan at give et stik i tide til Kinas topport.
Alligevel hentede Asahi Yoshimitsu Kobayashi, repræsentativ sekretær for Keizai Doyukai (Japan Association of Corporate Executives), ind for at sige: "Det kommer ikke til at ske.
Ifølge Kobayashi er "Japan som et teknologisk kraftcenter fortid. Nu har Kina stjålet teknologi, og Huawei er den eneste udbyder af kommunikationstjenester. Alligevel er det japanske folk i en tilstand af at være frøer i en kogende gryde, uvidende om situationen."
Han kritiserer også alvorligt og siger: "Det forværrede japanske folk har ingen energi til at udfordre nye ting."
Japan har dog udfordret sig selv i lang tid.
For eksempel fulgte Japan i 1970'erne USA, Sovjetunionen og Tyskland i udviklingen af atomdrevne skibe ved hjælp af Japans teknologi.
Drømmereaktoren og fast breeder-reaktoren var de første i verden, der blev taget i brug i praksis, men begge blev knust af den Asahi-ledede falske nyhed.
Kobayashi er for uvidende til at vide dette faktum.
Hvis han vidste dette, ville han ikke tale om Japans kogende frø-teori ved Asahi.
Kobayashi ser også "Japans 175 billioner yen gæld" som et problem og beklager, at det ikke er let at betale for udviklingen af næste generations teknologier.
Nej, der er en massiv mængde midler til videnskabelig forskning.
Det eneste problem er, at det er blevet udleveret til den anti-japanske venstreorienterede Yamaguchi Jiro og andre inden for humaniora.
Det ved Kobayashi heller ikke.
Så har verden et pessimistisk syn på Japan?
Michael Shuman, forfatteren til Confucius and His World, erklærer: "Det 21. århundredes udfordring er at etablere en robust industriel magt, der kan overvinde international konkurrence. Ikke overraskende er modellen Japan." "Vi er trådt ind i en æra, hvor traditionens kraft, ikke Kinas tweaks, vil være nøglen."
Adare Turner, en autoritet inden for den britiske økonomi, deler samme opfattelse som Yoichi Takahashi: "Japans aldrende befolkning har gjort det muligt for folk at arbejde indtil 70 års alderen gennem teknologisk innovation," og "Japans statsgæld, som er mere end dobbelt så stor som dens BNP, siges at være en anstødssten, men hvis man ser på den faktiske situation, kan den opvejes af statsaktiver, og med renter betalt af Bank of Japan er det faktisk kun 60 % af BNP ."
Han konkluderer: "I det 21. århundrede, lær af Japan."
Daniel Moss fra Bloomberg siger også: "Verdens øjne, som havde været rettet mod Kina, vil vende sig mod Japan, som har fjernet aldring og deflation."
Når Asahi og Keizai Doyukai forsvinder, vil Japan være i det fri.
*Ombygningen af Umedas Kita Yard var en følgelig skade for Asahi Shimbuns bestræbelser på at rekruttere lejere til dens Nakanoshima Twin Tower-bygning.
North Yard vil være katalysatoren for Osakas genfødsel.
Umeda-Kita Yard er et kommercielt område med den bedste beliggenhed i Japan, som Gud har efterladt som et trumfkort for Osakas genoplivning.
Derfor er salget af Yodobashi Camera Umeda det højeste blandt alle butikker.
Yukiko Takenaka fra Osaka Keizai Doyukai (Osaka Association of Corporate Executives) forvirrede North Yard-projektet.
I øvrigt bygningen, hvor Asahi satsede på Takenaka Corporation, konstruerede sin formue.
Takket være Asahis utroskabelige plan om at ødelægge North Yard og det økonomiske boom, som Abenomics medførte, kunne Asahi sikre sig lejere fuldt ud.
Som følge heraf er Asahi Shimbun blevet en virksomhed, der tjener på fast ejendom, og det ser ud til, at virksomheden har kunnet forblive, selvom avisen bryder sammen.
Men vil Gud holde dette selskab af de laveste og værste forrædere og forrædere i live?
Калі я перачытваў артыкул Масаюкі Такаямы, я нешта зразумеў.
Паваротны стол цывілізацыі, пра які я пішу з моманту яго з'яўлення 16 ліпеня 2010 года, безумоўна, дабраўся да цэнтра свету.
Asahi Shimbun сумны, і я не маю на ўвазе гэта ў ліслівым сэнсе. Адзін з ягоных пунктаў продажу, Tensei Jingo, мае тлумачальны тон, які нават не гучыць як калонка, цытуе кнігі і людзей, якіх ніхто не ведае, і ў асноўным заканчваецца словам «Японія ўсё роўна дрэнная».
Я адправіў раздзел 01 сакавіка 2019 года.
Паўторная перадача.
Мой сябар, дасведчаны чытач, купіў мне асобнік Shukan Shincho, які выйшаў сёння.
Ён хацеў, каб я прачытаў артыкул Масаюкі Такаямы, адзінага журналіста ў пасляваенным свеце.
Анатацыі мае.
Гэта стагоддзе Японіі.
Asahi Shimbun сумны, і я не маю на ўвазе гэта ў ліслівым сэнсе.
Адзін з яго галоўных гандлёвых пунктаў, «Tenseijingo», мае тлумачальны тон, нават аддалена не падобны на калонку, цытуючы кнігі і людзей, якіх ніхто не ведае, і ў асноўным заканчваючы «Японія дрэнная ў гэтым пытанні.
У выпадку зверстваў у Карэі ён пераключае тэму на «каланіяльнае кіраванне Японіі» і ігнаруе той факт, што Карэя была не калоніяй, а анэксіяй.
У ім таксама гаворыцца пра апошнюю вайну толькі з пункту гледжання ЗША, гаворачы, што гэта была агрэсіўная вайна і што яна эксплуатавала жыхароў Азіі і прымушала іх пакутаваць.
Такую скажоную калонку рэкламуюць як «скапіяваць і ўставіць» на ўступны іспыт.
Гэта горш, чым прамыванне мазгоў Макартурам.
Палітычныя рэпартажы таксама жахлівыя.
Яны здзекуюцца з Сакурады, міністра Алімпійскіх гульняў, кажучы, што ён шэпеляв і што ён няправільна выказаўся.
Наколькі гэта адрозніваецца ад таго, каб кпіць з заіканага, які заікаецца?
Яны заўжды разбэшчваюць Японію, але найбольш цёпла ставяцца да Кітая і Карэі.
Кітайцы крадуць перадавыя тэхналогіі ў іншых краін і зарабляюць на іх перайманні.
Добрым прыкладам з'яўляецца цягнік-куля.
Аднак калі Трамп і Пенс прымуць меры, каб спыніць крадзеж інтэлектуальнай уласнасці, яна апынецца на мяжы банкруцтва.
Акрамя таго, існуе тэорыя, што камуністычная партыя знаходзіцца ва ўладзе 72 гады.
Было шмат камуністычных краін.
Аднак усе яны былі нядоўгімі і разваліліся.
Нават Савецкі Саюз, самы доўгі, быў знішчаны праз 72 гады.
Камуністычны рэжым у Кітаі ў наступным годзе дасягне свайго 72-га года.
І гісторыя, і Каары Фукусіма казалі, што гэта мяжа.
Але Макото Хара, член рэдакцыйнай рады Asahi Shimbun, сказаў: «Я быў у Кітаі, і ўсе ў парадку, і кіраўнікі Alibaba кажуць, што няма пра што турбавацца».
Наадварот, ВУП Кітая "набліжаецца да ВУП ЗША, якія згасаюць і перавернецца дзесьці ў 2020-х гадах", - сказаў ён, дадаўшы: "Гэта выглядае напалоханым з-за таго, што ЗША змагаюцца за гандлёвую вайну".
Ён прагназуе, што бязлітасны і вульгарны Кітай, які зарабляе на жыццё крадзяжом інтэлектуальнай уласнасці і адказны за жахлівыя этнічныя чысткі ва Уйгурах і Тыбеце, стане звышдзяржавай заўтрашняга дня.
Японцы адчуваюць агіду ад думкі пра такую краіну, якая кіруе светам, але Хара, здаецца, лічыць, што гэта добра.
Для Японіі павабна своечасова накласці шво да верхніх варот Кітая.
Тым не менш, Асахі прывёў Ёсіміцу Кабаясі, прадстаўнічага сакратара Кэйдзай Доюкаі (Японскай асацыяцыі карпаратыўных кіраўнікоў), каб сказаць: «Гэтага не адбудзецца.
Па словах Кабаясі, "Японія як тэхналагічная электрастанцыя сышла ў мінулае. Цяпер Кітай скраў тэхналогіі, а Huawei з'яўляецца адзіным пастаўшчыком камунікацыйных паслуг. Тым не менш, японскі народ знаходзіцца ў стане жабы ў кіпячым рондалі, не ў курсе сітуацыі».
Ён таксама сур'ёзна крытыкуе, кажучы: «Японскі народ, які пагаршаецца, не мае энергіі кідаць выклік новым».
Аднак Японія ўжо доўгі час кідае сабе выклік.
Напрыклад, у 1970-я гады Японія ўслед за ЗША, Савецкім Саюзам і Германіяй распрацоўвала ядзерныя караблі з выкарыстаннем японскіх тэхналогій.
Рэактар мары і рэактар на хуткім развядзенні былі першымі ў свеце, якія былі ўведзены ў практычнае выкарыстанне, але абодва яны былі разгромленыя фальшывымі навінамі пад кіраўніцтвам Асахі.
Кабаяшы занадта недасведчаны, каб ведаць гэты факт.
Калі б ён ведаў гэта, ён бы не казаў пра японскую тэорыю кіпячай жабы ў Асахі.
Кабаяшы таксама бачыць праблему ў «доўгу Японіі ў памеры 175 трыльёнаў ен» і наракае на тое, што няпроста плаціць за распрацоўку тэхналогій наступнага пакалення.
Не, на навуковыя даследаванні выдзяляецца велізарнае фінансаванне.
Адзіная праблема ў тым, што яго раздалі антыяпонскаму леваму Ямагуці Дзіро і іншым гуманітарным навукоўцам.
Кабаяшы таксама гэтага не ведае.
Такім чынам, ці мае свет песімістычны погляд на Японію?
Майкл Шуман, аўтар кнігі «Канфуцый і яго свет», заяўляе: «Задача 21-га стагоддзя заключаецца ў стварэнні моцнай прамысловай дзяржавы, здольнай пераадолець міжнародную канкурэнцыю. Не дзіўна, што ўзорам з'яўляецца Японія». «Мы ўступілі ў эпоху, у якой ключом будзе сіла традыцыі, а не хітрыкі Кітая».
Адар Тэрнер, аўтарытэт па брытанскай эканоміцы, прытрымліваецца таго ж меркавання, што і Ёіці Такахасі: «Старэе насельніцтва Японіі дало магчымасць людзям працаваць да 70 гадоў дзякуючы тэхналагічным інавацыям» і «дзяржаўны доўг Японіі, які перавышае Кажуць, што гэта ўдвая большы памер яго ВУП, але калі вы паглядзіце на фактычную сітуацыю, гэта можа быць кампенсавана дзяржаўнымі актывамі, а з працэнтамі, якія выплачвае Банк Японіі, гэта на самай справе толькі 60% ВУП ».
Ён робіць выснову: «У 21-м стагоддзі вучыцеся ў Японіі».
Дэніэл Мос з Bloomberg таксама кажа: «Вочы свету, якія былі на Кітаі, звернуцца да Японіі, якая пазбавілася ад старэння і дэфляцыі».
Калі Асахі і Кейзаі Доюкаі знікнуць, Японія стане чыстай.
*Перабудова ярда Кіта ў Умеда стала выніковай шкодай для намаганняў Асахі Сімбун наняць арандатараў для будынка вежы-блізнюка Наканосіма.
Паўночны Ярд стане каталізатарам адраджэння Осакі.
Ярд Умеда-Кіта - гэта камерцыйны раён з лепшым месцам у Японіі, які Бог пакінуў у якасці козыра для адраджэння Осакі.
Таму продажы Yodobashi Camera Umeda самыя высокія сярод усіх крам.
Юкіко Такенака з Osaka Keizai Doyukai (Асакская асацыяцыя карпаратыўных кіраўнікоў) зблытала праект North Yard.
Між іншым, будынак, у якім Асахі паставіў Takenaka Corporation, пабудаваў сваё багацце.
Дзякуючы пралюбадзейнаму плану Асахі знішчыць Паўночны Ярд і эканамічнаму ўздыму, выкліканаму Абэномікам, Асахі мог цалкам забяспечыць арандатараў.
У выніку Asahi Shimbun стала кампаніяй, якая атрымлівае прыбытак ад нерухомасці, і, здаецца, кампанія змагла застацца, нават калі газета разваліцца.
Але ці захавае Бог у жывых гэтую кампанію самых нізкіх і найгоршых здраднікаў і здраднікаў?
În timp ce reciteam articolul lui Masayuki Takayama, mi-am dat seama de ceva.
Placa turnantă a civilizației despre care scriu de când a apărut pe 16 iulie 2010 a ajuns cu siguranță în centrul lumii.
Asahi Shimbun este plictisitor și nu mă refer la asta într-un mod măgulitor. Unul dintre punctele sale de vânzare, Tensei Jingo, are un ton explicativ care nici măcar nu sună ca o coloană, citează cărți și oameni pe care nimeni nu-i cunoaște și, de cele mai multe ori, se termină cu „Japonia este rea oricum”.
Am trimis capitolul pe 01 martie 2019.
Retransmiterea.
Un prieten de-al meu, un cititor desăvârșit, mi-a cumpărat o copie a lui Shukan Shincho, care a fost lansată astăzi.
Voia să citesc un articol al lui Masayuki Takayama, singurul jurnalist din lumea postbelică.
Adnotările sunt ale mele.
Este secolul Japoniei.
Asahi Shimbun este plictisitor și nu mă refer la asta într-un mod măgulitor.
Unul dintre principalele sale argumente de vânzare, „Tenseijingo”, are un ton explicativ care nu este nici pe departe asemănător unei coloane, citând cărți și oameni pe care nimeni nu-i cunoaște și, de cele mai multe ori, se termină cu „Japonia este rău pentru asta.
În cazul atrocităților din Coreea, trece subiectul la „stăpânirea colonială a Japoniei” și ignoră faptul că Coreea nu era o colonie, ci o anexare.
De asemenea, se vorbește despre ultimul război doar din perspectiva SUA, spunând că a fost un război de agresiune și că a exploatat oamenii din Asia și i-a făcut să sufere lamentabil.
O astfel de coloană distorsionată este promovată ca un „copy and paste” pentru examenul de admitere.
E mai rău decât spălarea creierului lui MacArthur.
Raportarea politică este, de asemenea, groaznică.
Ei își bat joc de Sakurada, ministrul Jocurilor Olimpice, spunând că are un șchiopăt și că a vorbit greșit.
Cât de diferit este de a-ți bate joc de un bâlbâit care se bâlbâie?
Întotdeauna corupă Japonia, dar acordă cea mai caldă considerație Chinei și Coreei.
Chinezii au furat tehnologie avansată din alte țări și au câștigat bani imitând-o.
Trenul glonț este un bun exemplu.
Cu toate acestea, dacă Trump și Pence iau măsuri pentru a opri furtul de proprietate intelectuală, acesta va fi în pragul falimentului.
În plus, există o teorie conform căreia Partidul Comunist a fost la putere de 72 de ani.
Au fost multe țări comuniste.
Cu toate acestea, toate au fost de scurtă durată și s-au prăbușit.
Până și Uniunea Sovietică, cea mai lungă, a fost distrusă după 72 de ani.
Regimul comunist din China va atinge cel de-al 72-lea an anul viitor.
Atât istoria, cât și Kaori Fukushima au spus că aceasta este limita.
Dar Makoto Hara, un membru al consiliului editorial al Asahi Shimbun, a spus: „Am fost în China și toată lumea este bine, iar directorii Alibaba spun că nu este nimic de care să vă faceți griji”.
Dimpotrivă, PIB-ul Chinei „se apropie de cel al SUA în declin și va schimba situația undeva în anii 2020”, a spus el, adăugând: „Pare speriat de faptul că SUA se luptă să ducă un război comercial”.
El prezice că China nemiloasă și vulgară, care își câștigă existența din furtul de proprietate intelectuală și este responsabilă pentru îngrozitoarea curățare etnică din Uyghur și Tibet, va deveni o superputere a zilei de mâine.
Japonezii sunt dezgustați de gândul că o astfel de țară conduce lumea, dar Hara pare să creadă că este un lucru bun.
Este tentant pentru Japonia să dea o cusătură la timp porții de sus a Chinei.
Totuși, Asahi l-a adus pe Yoshimitsu Kobayashi, secretarul reprezentant al Keizai Doyukai (Asociația Japoneză a Directorilor Corporativi), să spună: „Nu se va întâmpla asta.
Potrivit lui Kobayashi, „Japonia ca putere tehnologică este de domeniul trecutului. Acum, China a furat tehnologia, iar Huawei este singurul furnizor de servicii de comunicații. Cu toate acestea, poporul japonez este într-o stare de a fi broaște într-o oală în clocot, neștiind situația.”
De asemenea, el critică sever, spunând: „Poporul japonez care se deteriorează nu are energie pentru a contesta lucruri noi”.
Cu toate acestea, Japonia s-a provocat de mult timp.
De exemplu, în anii 1970, Japonia a urmat SUA, Uniunea Sovietică și Germania în dezvoltarea navelor cu propulsie nucleară folosind tehnologia Japoniei.
Reactorul de vis și reactorul de reproducere rapidă au fost primele din lume care au fost puse în practică, dar ambele au fost zdrobite de știrile false conduse de Asahi.
Kobayashi este prea ignorant pentru a ști acest fapt.
Dacă ar ști asta, nu ar fi vorbit despre teoria broaștei în fierbere a Japoniei la Asahi.
Kobayashi vede, de asemenea, „datoria de 175 de trilioane de yeni a Japoniei” ca fiind o problemă și deplânge că nu este ușor să plătiți pentru dezvoltarea tehnologiilor de generație următoare.
Nu, există o sumă masivă de finanțare pentru cercetarea științifică.
Singura problemă este că a fost înmânat stângacii antijaponezi Yamaguchi Jiro și altora din științe umaniste.
Nici Kobayashi nu știe asta.
Deci, lumea are o viziune pesimistă asupra Japoniei?
Michael Shuman, autorul cărții Confucius și lumea sa, declară: „Provocarea secolului 21 este de a stabili o putere industrială robustă care să poată depăși competiția internațională. Nu este surprinzător, modelul este Japonia”. „Am intrat într-o eră în care puterea tradiției, nu ajustările Chinei, va fi cheia”.
Adare Turner, o autoritate în economia britanică, împărtășește aceeași viziune ca și Yoichi Takahashi: „Populația în vârstă a Japoniei a făcut posibil ca oamenii să lucreze până la vârsta de 70 de ani prin inovație tehnologică” și „datoria națională a Japoniei, care este mai mult de de două ori mai mare decât PIB-ul său, se spune că este o piatră de poticnire, dar dacă te uiți la situația reală, poate fi compensată de activele guvernamentale și, cu dobânda plătită de Banca Japoniei, este de fapt doar 60% din PIB. ."
El conchide: „În secolul 21, învață din Japonia”.
Daniel Moss de la Bloomberg mai spune: „Ochii lumii, care fuseseră ațintiți asupra Chinei, se vor îndrepta către Japonia, care a curățat îmbătrânirea și deflația”.
Când Asahi și Keizai Doyukai vor dispărea, Japonia va fi în clar.
*Reamenajarea curții Kita din Umeda a fost un detriment în consecință pentru eforturile Asahi Shimbun de a recruta chiriași pentru clădirea turnului său gemen Nakanoshima.
Curtea de Nord va fi catalizatorul renașterii Osaka.
Umeda-Kita Yard este o zonă comercială cu cea mai bună locație din Japonia pe care Dumnezeu a lăsat-o ca atu pentru renașterea Osaka.
De aceea, vânzările Yodobashi Camera Umeda sunt cele mai mari dintre toate magazinele.
Yukiko Takenaka de la Osaka Keizai Doyukai (Asociația directorilor corporativi din Osaka) a confundat proiectul North Yard.
De altfel, clădirea în care Asahi a pariat pe Takenaka Corporation și-a construit averea.
Datorită planului adulter al lui Asahi de a distruge North Yard și boom-ului economic produs de Abenomics, Asahi și-a putut asigura pe deplin chiriași.
Drept urmare, Asahi Shimbun a devenit o companie care realizează profituri din proprietăți imobiliare și se pare că compania a reușit să rămână chiar dacă ziarul se prăbușește.
Dar va ține Dumnezeu în viață această companie a celor mai de jos și mai răi trădători și trădători?
