以下は今日の産経新聞からである。
阿比留瑠比が現役最高の記者の一人である事は記述の通り。
見出し以外の文中強調は私。
「学問の自由」もてあそぶ欺瞞
政府機関、日本学術会議とはどんな組織で何をしているのか。
国民の税金を原資に、国が年閧10億円以上の予算を費やす意味はあるのか。会員はどうやって選考されているのか。
民営化したり、廃止したりするわけにはいかないのかー。
学術会議をめぐっては、さまざまな論点があり、疑問がある。
その中で一番解せないのは、学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任用を、任命権者である菅義偉首相が見送ると、憲法が保障する「学問の自由」が侵されるという主張である。
「学問の自由、法治国家としてのあり方にもかかわってくる重大な問題だ」（共産党の小池晃書記局長、５日の記者会見）
「学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある」（３日付朝日新聞社説『学問の自由脅かす暴挙』）
「学問の萎縮を生みかねない大問題だ」（７日付毎日新聞社説『首相発言 これでは説明にならない』）
矛盾する主張
似たような批判が繰り返されているが、学術会議の会員は特別職国家公務員である。
野党やマスコミから常に任命責任を問われる立場にある首相に、任命には一切かかわるなというのは矛盾も甚だしい。
そもそも学術会議の会員に任命されないと学問の自由が侵害されるというならば、会員以外の全国の学者はみんな学問の自由を制約されていることになる。実際、この問題をめぐっては少なくない学者から、反論が出ている。
東京外大総合国際学研究院の篠田英朗教授は５日、インターネットの言論サイト「アゴラ」でこう指摘した。
「（憲法で）保護されている『学問』とは、大学でお給料をもらっている人々の特権的地位を保障する何ものかではなく、もっと広く全ての国民の個人の尊厳を形成する精神活動のことを指しているはずだ」
東洋学園大の櫻田淳教授も２日、自身のフェイスブツクにこう記した。「何故、『学問の自由』の侵害という議論になるのかが判らない。（中略）中国のような権威主義体制下の知識人が聞いたら仰天するよう」な『生温さ』が、そこに感じられるのだが‥」
国民の信を問え
また、北海道大の奈良林直名誉教授は５日、民間の保守系シンクタンク、国家基本問題研究所ホームページ上に「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した文章を掲載した。
それによると、北大は平成28年度に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、「Ｍ教授」の自衛隊監船だけでなく民間船舶の燃費が10％低減される研究が採択された。
ところが、学術会議はこれを「軍事研究」と決めつけ、29年３月に出した科学者は軍事的研究を行わないとの声明で批判した。
さらに学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、30年に研究を辞退させたのだという。
異見は認めず、自ら学問の自由を圧殺したのである。
奈良林氏はこう記す。
「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動にくみして行動している」
学術会議はこのままでいいはずがないと感じる告発だが、主流派野党やほとんどのマスコミは無視することだろう。
そして秋の臨時国会では菅首相の強権政治、横暴だと訴えて政権攻撃の材料にするのは目に見えている。
ならばいっそのこと、首相は国民の信を問うて、衆院解散に打って出るのもいいかもしれない。
（論説委員兼政治部編集委員）
