議会活動のあり方、見直しも必要では？

　新型コロナウイルス感染症に罹患する人が広がり、兵庫をはじめ各地で過去最高を記録していることが報道されています。
感染者もこれまで言われていた「夜の街」関連から居酒屋などにひろがり、年齢を問わず感染が広がる状況の中、市中感染を指摘する声も多くなっています。
GO　TO　ナントカのように、人の移動を促す政府の施策。さらに、昨日ある大学の教員の方とお話しした際、文科省が対面授業が50％以下のところは公表するという方針だと聞きました。
やってることがまるで逆じゃないの？と思ってしまうのは私だけでしょうか。
　さて、そんななか、来週、神戸市議会の大都市税財政に関する特別委員会の取り組みで、市の要望事項について各党の国会議員団へ要望する、いわゆる大都市要望が行われます。
毎年行われているものですが、特に今年、毎年やっているからと当然のように実施するというのはどうなのか？と疑問に感じます。
全国の政令市から担当議員が国会へ集まってくるのですが、1時間程度で済むものです。20政令市。時間的に発言できるかどうか微妙な感じです。「オンラインのミーティングでいいのでは？」と求めてみたのですが、神戸だけの問題ではないので調整が必要とのこと。要望はかないませんでした。
　この大都市委員会ですが、地方財政についての学習をおこなったり、専門的な方を招いてお話を聞いたりという機会があります。
この時にも、事前に意見は言いました。わざわざ来てもらわなくてもオンラインの活用はどうなのか、また、近県の地方財政に関する有識者でもいいのではないか？と検討を求めました。
残念ながらどちらもかないませんでしたが、オンラインについては、専用器具が品薄かつ輸入品で入手困難、いつ入手できるか見通せないので…ということでした。
もし入手できれば実現の余地あり？？でしょうか。
検討していただいたのはありがたいのですが…、専用器具の問題ですか…？？…。
新型ウイルスの感染の広がりのもとで、社会のあり方や経済システムそのものが問われている昨今。
例年やっていることだから特に新たな手立てをとることなく進めるというのには、いささか疑問に感じます。
必要に応じたオンラインの併用や活用は、単にコロナという問題だけでなく、時間や経費の節約にもなると思いますが、どうでしょう？