きのう、神鋼石炭火力発電所が3号機の営業運転を開始。
夕方、市民団体の抗議行動に参加してきました。
石炭火力発電は、二酸化炭素（CO2）の排出量がとりわけ多く、主要排出源。世界的に撤退する動きが加速しています。
昨年開かれた世界的な会議（COP26=国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、気温上昇を1.5℃に抑える努力をすること、そのためには温室効果ガスの排出削減への対策が行われていない石炭火力発電は段階的に削減するという合意が交わされたばかりでです。
それぞれの国がさらに削減をすすめることが強く求められているのが現状です。
ところが、今回の新規稼働はそうした世界的な合意に逆流を持ち込むものと言わざるを得ません。
今後30年ものあいだ、関西電力へ売電するとのことで、長期にわたって石炭火力発電所を稼働し続けるものです。
さらに、地元住民との間で、建設や稼働の差し止めを求める訴訟もおこなわれていますが、そのさなかの稼働でありきわめて問題です。
今後4号機の稼働で、1号から4号機あわせると市内で経済活動や市民生活全体から排出されるCO2量をはるかに上回るCO2が排出されることになります。
稼働は中止すべきです。
事業者の2050年ビジョンでは、「カーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指す」としています。
アンモニアやバイオマスの混焼などをすすめ、最終的にアンモニアの専焼を目指す方針を示しています。
アンモニアは確かに燃やすときにはCO2は出ません。しかし、製造時には大量のCO2の発生を伴います。
ここをしっかり見なければなりません。
神戸市も支援し推進を図っている水素エネルギーでも、燃やしてもCO2は出ないといってきました。しかし、製造時には大量のCO2が発生するのは全く同じです。
CCU（二酸化炭素回収・貯留技術）もまだ十分に確立されているとはいえず、さらに国内では実現可能性は乏しく現実的ではありません。
さらに現段階では、化石燃料由来のアンモニアが大半です。
結局、石炭火力発電という根本的な誤りをたださず、国の政策そのままにアンモニア混焼などを掲げても意味がありません。
批判を逃れるために一時に取りつくろって間に合わせるための方策、いわゆるびほう策にしかならないと感じます。
前回の記事で述べましたが、神戸市との間で交わされた環境保全協定をとってみても、温室効果ガス対策が極めてあいまいです。
今回の問題は、事業者だけの問題ではなく、問題だらけにもかかわらず十分対処してこなかった神戸市にも責任はあります。
さらに、国の地球温暖化対策とエネルギー政策の誤りこそ正されるべきです。
