朝から本会議。３５日間の決算議会、締めくくりの最終本会議でした。私は、建設水道委員会の常任委員長報告と、党議員団の提案した「社会保険神戸中央病院の機能充実と公的存続法案の早期成立に関する意見書」案の提案説明でそれぞれ登壇しました。発言前というのはなかなか慣れません。今日も、ホンマなら「議長、１１番」というところ「議員…議長１１番」思いっきりかんでしまいました。発言席でも、全部の注目を集めるので、毎回本会議には登壇しますがなかなか雰囲気に慣れないですね。
さて、今日の本会議。新聞でもすでに伝えられていますが、議員の「費用弁償」について減額する条例が提案されました。日本共産党議員団は、以前から「費用弁償」の廃止を求め、受け取らないで供託しています。
「費用弁償」は、現行で８０００円～１４０００円（距離に応じて）が支給されていますが、それを１１月から３０００円～５０００円に減額しようとするものです。今日は、賛成・反対それぞれの立場で討論が行われました。結果は賛成多数で、可決。
日本共産党議員団は反対しました。
「費用弁償」は、地方自治法に定められています。その額や支給方法は、条例で定めることになっています。が、一方で「費用弁償」の支給額が高すぎると、各地で見直しや廃止が進んでいます。「費用弁償」については、”職務を行うために要する”費用として支給されてきたものですが、その内容についてはあいまいです。日当や事務関係の費用と考えても、政務調査費や報酬との関係でどうなのでしょうか？賛成討論で述べられた意見にはなるほどと感じる見解もありましたが、市民感情からしてもなかなか理解は得られないのではないでしょうか。実費程度という議論もあります。今回の３０００円～５０００円とする金額も妥当かどうか、もっと議論が必要と思います。
今回の金額は、「費用弁償」を支給している政令市を比較しても、平均だということです。でも１９政令市のうち９議会が廃止、３市が実費支給です。今回の決定は、全国でも高い方になるものです。
費用弁償の支給が法に定められたものであり、金額や支給方法は議会の裁量だとしても、「費用弁償」を支給することが適切かどうか、市民の生活実態や市民感情などもきちんと議論して決める必要があると思います。
みなさんは、「費用弁償」についてどう考えられますか？
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