ロシア200カイリ内サケ・マス流し網漁禁止：閉鎖的な漁協と市政
ニムオロ塾 http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06
2015/06/06 09:04
近頃根室で大きな問題になりつつある「ロシア２百カイリ内流し網漁禁止法案」に関する記事が今朝（6月6日）の北海道新聞根室地域版に載っている。
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根室の悪弊の一つはは閉鎖的・排他的で大局を見る視点がないということ。市政のいたるところにそれが現れるから始末に終えない。ロシア200海里内での流し網漁禁止は漁業や水産業界だけの問題ではない。そこで働いている父さん母さんの問題でもあるし、養われている子どもたちへの影響も大きい。業界関係者以外はシャットアウト、閉鎖的な議論がろくな結論にならないことはさまざまな問題事例（市立病院建て替え、市立病院経営赤字2倍へ膨張、明治公園再開発、老健施設や特別養護老人施設への異例の巨額補充金交付、高校統廃合問題、全国一斉学力テスト結果に見る他地域との学力格差拡大問題等々）が証明している。
道東の漁協自身が問題を作り出したとも言える。20トンの割り当てに160トンも獲ってきて、ロシアの監視員に1000万円の賄賂をわたしたことがばれて、漁獲割り当てが有名無実化している実態が明らかになったり、羅臼漁協所属の多くの漁船が協定で決められたGPS利用の位置確認装置の電源を切って密漁を繰り返したことがばれたりと、道東のいくつかの漁協自身が漁獲割り当てを無視した違法操業を黙認し続けたことが今日の危機を招いたという反省は、市役所と業界関係者だけの会合では出るわけもない。部外者立ち入り禁止の「村社会」に自浄作用はない。いい加減にやり方を替えたらどうだろう？
法案はロシア国内の問題だから日本がどうこうできる問題ではない。種は、道東の各漁業協同組合と所属の漁師たちが蒔いたのである。
それゆえ業界外の一般市民を入れて議論しないとダメだ。上場企業はこうした弊害を取り除くために社外取締役制度を導入して、執行取締役の業務を監視している。オンブズマン制度も必要だ。
市長の言とは裏腹に、対策本部はどうやら補償問題に視点が移っている様子。
塾に通っている生徒のお父さんやお母さんが水産関係で働いているケースは少なくない。水産業の町だから当然のことだ。市役所や道庁に勤務しているお父さんやお母さんがいる家庭の子どもたちには影響がないだろうが、同級生で水産関係で働く親をもつ生徒たちの中には、塾通いや進学そのものをあきらめざるを得ない者が多数出る。その一方で根室市内に高卒者が働く企業が激減する。
ロシア200海里内でのサケ・マス流し網漁が禁止となれば、秋刀魚漁だけでは船員たちの収入は半減する。船を下りて首都圏へ出稼ぎにいく者が増えるだろうし、根室に見切りをつけて他の地域へ移住する人も増える。サケ・マスの値段が暴騰すれば水産加工会社は原料を仕入れられないから、日給・月給のおばちゃんたちを真っ先に解雇することになる。予定通り禁止になれば、根室の小規模水産加工業者も比較的大きい水産加工業者も3割はつぶれるだろう。
繰り返すが「関係者」は漁協と水産加工業の会社だけではない。閉鎖的で排他的な市政運営はやめて、日曜日ごとに市民自由参加でテーマごとに市の総合文化会館で継続議論すべきだ。危機はチャンス、オープンなよい町づくりをする絶好の機会と捉えたい。
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ロシア200カイリ内流し網漁禁止法案
「道東の損失訴える」
根室市対策本部 12年ぶり会合
【根室】ロシア200カイリ内の流し網漁を2016年から禁止する法案の審議が佳境を迎える中、根室市と市内4漁協でつくる「ロシア２００海里内サケ・マス流網漁業根室市対策本部」（本部長・長谷川俊輔根室市長）の会合が５日、１２年ぶりに開かれた。関係者は「禁止法案が成立すれば数百億円に及ぶ影響があり、早急に対策が必要だ」と危機感を募らせた。
会合には根室市と市内４漁協、根室水産協会など１４団体が出席し、関係者以外シャットアウトして行われた。終了後、根室漁協の大坂鉄夫組合長は「ロシア200カイリ内の流し網漁が禁止されれば大変なことになる。新聞を通して情報を得るしかなく、詳しい状況が分からず困っている」と厳しい表情を見せた。
対策本部はロシア200カイリ内でサケ・マス流し網漁ができなくなった場合、道東地域が受ける経済的損失について早急に算出。それを受け、長谷川市長や関係団体幹部が10、11の両日、首相や外務省、道内選出国会議員などを訪れ、「具体的な数字を示し、道東地域が崩壊しかねない重大な問題であることを訴える」（市幹部）
会合後の記者会見で、長谷川市長は「サケ・マス流し網漁がなくなれば、地域産業が崩壊しかねない」と語り、「これまで30年間に及ぶ操業は日ロ友好の象徴。長期的、安定的な継続を訴えたい」と強調した。近視となった場合の補償問題について質問が及ぶと「現在は考えるべきではない」と答えるにとどまった。（丸山挌史）
ニムオロ塾 http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06
2015/06/06 09:04
近頃根室で大きな問題になりつつある「ロシア２百カイリ内流し網漁禁止法案」に関する記事が今朝（6月6日）の北海道新聞根室地域版に載っている。
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根室の悪弊の一つはは閉鎖的・排他的で大局を見る視点がないということ。市政のいたるところにそれが現れるから始末に終えない。ロシア200海里内での流し網漁禁止は漁業や水産業界だけの問題ではない。そこで働いている父さん母さんの問題でもあるし、養われている子どもたちへの影響も大きい。業界関係者以外はシャットアウト、閉鎖的な議論がろくな結論にならないことはさまざまな問題事例（市立病院建て替え、市立病院経営赤字2倍へ膨張、明治公園再開発、老健施設や特別養護老人施設への異例の巨額補充金交付、高校統廃合問題、全国一斉学力テスト結果に見る他地域との学力格差拡大問題等々）が証明している。
道東の漁協自身が問題を作り出したとも言える。20トンの割り当てに160トンも獲ってきて、ロシアの監視員に1000万円の賄賂をわたしたことがばれて、漁獲割り当てが有名無実化している実態が明らかになったり、羅臼漁協所属の多くの漁船が協定で決められたGPS利用の位置確認装置の電源を切って密漁を繰り返したことがばれたりと、道東のいくつかの漁協自身が漁獲割り当てを無視した違法操業を黙認し続けたことが今日の危機を招いたという反省は、市役所と業界関係者だけの会合では出るわけもない。部外者立ち入り禁止の「村社会」に自浄作用はない。いい加減にやり方を替えたらどうだろう？
法案はロシア国内の問題だから日本がどうこうできる問題ではない。種は、道東の各漁業協同組合と所属の漁師たちが蒔いたのである。
それゆえ業界外の一般市民を入れて議論しないとダメだ。上場企業はこうした弊害を取り除くために社外取締役制度を導入して、執行取締役の業務を監視している。オンブズマン制度も必要だ。
市長の言とは裏腹に、対策本部はどうやら補償問題に視点が移っている様子。
塾に通っている生徒のお父さんやお母さんが水産関係で働いているケースは少なくない。水産業の町だから当然のことだ。市役所や道庁に勤務しているお父さんやお母さんがいる家庭の子どもたちには影響がないだろうが、同級生で水産関係で働く親をもつ生徒たちの中には、塾通いや進学そのものをあきらめざるを得ない者が多数出る。その一方で根室市内に高卒者が働く企業が激減する。
ロシア200海里内でのサケ・マス流し網漁が禁止となれば、秋刀魚漁だけでは船員たちの収入は半減する。船を下りて首都圏へ出稼ぎにいく者が増えるだろうし、根室に見切りをつけて他の地域へ移住する人も増える。サケ・マスの値段が暴騰すれば水産加工会社は原料を仕入れられないから、日給・月給のおばちゃんたちを真っ先に解雇することになる。予定通り禁止になれば、根室の小規模水産加工業者も比較的大きい水産加工業者も3割はつぶれるだろう。
繰り返すが「関係者」は漁協と水産加工業の会社だけではない。閉鎖的で排他的な市政運営はやめて、日曜日ごとに市民自由参加でテーマごとに市の総合文化会館で継続議論すべきだ。危機はチャンス、オープンなよい町づくりをする絶好の機会と捉えたい。
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ロシア200カイリ内流し網漁禁止法案
「道東の損失訴える」
根室市対策本部 12年ぶり会合
【根室】ロシア200カイリ内の流し網漁を2016年から禁止する法案の審議が佳境を迎える中、根室市と市内4漁協でつくる「ロシア２００海里内サケ・マス流網漁業根室市対策本部」（本部長・長谷川俊輔根室市長）の会合が５日、１２年ぶりに開かれた。関係者は「禁止法案が成立すれば数百億円に及ぶ影響があり、早急に対策が必要だ」と危機感を募らせた。
会合には根室市と市内４漁協、根室水産協会など１４団体が出席し、関係者以外シャットアウトして行われた。終了後、根室漁協の大坂鉄夫組合長は「ロシア200カイリ内の流し網漁が禁止されれば大変なことになる。新聞を通して情報を得るしかなく、詳しい状況が分からず困っている」と厳しい表情を見せた。
対策本部はロシア200カイリ内でサケ・マス流し網漁ができなくなった場合、道東地域が受ける経済的損失について早急に算出。それを受け、長谷川市長や関係団体幹部が10、11の両日、首相や外務省、道内選出国会議員などを訪れ、「具体的な数字を示し、道東地域が崩壊しかねない重大な問題であることを訴える」（市幹部）
会合後の記者会見で、長谷川市長は「サケ・マス流し網漁がなくなれば、地域産業が崩壊しかねない」と語り、「これまで30年間に及ぶ操業は日ロ友好の象徴。長期的、安定的な継続を訴えたい」と強調した。近視となった場合の補償問題について質問が及ぶと「現在は考えるべきではない」と答えるにとどまった。（丸山挌史）
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