岩内郡漁協の組合長ら全役員が辞任

岩内郡漁協の組合長ら全役員が辞任　経営不振など理由（11/16 05:00）

　【岩内】後志管内岩内町の岩内郡漁協（組合員６３人）で、経営不振などを理由に、組合長の太田誠氏（５７）をはじめ役員７人全員が辞任したことが１５日、分かった。漁協は「市場取り扱い実績の減少による組合員の不満や、組織内で運営方針について意見の食い違いがあった」としている。

　関係者によると、近年、漁協が運営する卸売市場の取り扱い実績が減少し実質的な赤字が続く中で、効果的な対策を打ち出せないことに組合員の不信感が募っていた。太田氏の運営方針が「強引すぎる」などと組合員から異論もあったという。

　太田氏は１０月１５日、漁協に辞表を提出、理事会で受理された。漁協は同２９日の常会で組合員に事情を説明。「執行部は一からの出直しが必要だ」との声が相次いだため、専務理事ら残る役員６人も１１月６日に辞表を出し、役員がゼロになった。＜北海道新聞１１月１６日朝刊掲載＞

石巻市の水産加工会社シンコーが補助金１億３０００万円不正受給

グループ化補助金１億３０００万円不正受給　石巻の水産会社
2013.11.14　河北新報
加工設備の整備をめぐり、補助金不正受給の疑いが浮上した工場＝登米市豊里町

宮城県は１３日、石巻市の水産加工会社シンコーが、東日本大震災の被災企業を支援する国の「グループ化補助金」約１億３０００万円を不正に受給したとして、交付決定を取り消して返還を命じたと発表した。同日までに補助金適正化法違反の疑いで、同社と丹野耕太郎社長を石巻署に告訴した。グループ化補助金の不正受給が発覚したのは全国で初めて。
県によると、シンコーは登米市豊里町に新設した豊里工場で、加工設備が納品されていないのに、取引先のメーカーに設備代約１億８０００万円を支払ったように装い、補助金を不正に受け取った疑いが持たれている。
昨年１２月、工事完了を確認するため県が実施した現地調査で、シンコーは設備メーカーに設備代金を支払ったとする通帳や納品書を提示したが、偽装や偽造があった可能性が高いという。
県によると、調査時点で工場に加工設備はなく、シンコーは「別の場所に保管している」などと説明し、設備の写真を提出した。加工設備はことし１月に納品されたが、現在もシンコーから代金が支払われていない。
ことし６月に匿名の情報が県に寄せられ発覚した。県新産業振興課は「復興のため国民にいろいろな負担をしてもらっている中であり、極めて残念だ」と話した。
丹野社長は取材に対し「不正受給をしていたという認識はなかった。仮に間違いがあったとすれば、責任は取らなければならない」と説明した。
シンコーは津波で石巻市の主力工場が被災し、旧豊里小跡地を登米市から取得して工場を新設した。グループ化補助金は「石巻水産業復興グループ」（１９９社）に参加して申請。２０１１年１２月に１１億３２５万円の交付決定を受け、１２年６月と１３年１月に計約７億９００万円を受給した。

◎「被災企業の信頼低下も」／地元商工関係者、不安の声
多くの事業者がグループ化補助金を活用する石巻市では、被災企業全体のイメージ低下などを不安視する声が上がった。
国のグループ化補助金は、事業再建に向けてグループ化した企業に対して再建費用の最大４分の３を助成する。
石巻市では２０１１年１２月、石巻商工会議所を取りまとめ役に水産加工業者約２００社がグループを組んで申請し、補助金交付の決定を受けた。他の被災地に先駆けてまとまった受給にこぎ着け「先行例」と言われた。
商工関係者は「工場を再建しても震災で失われた販路の回復など本格的な再建はこれから。頑張っている他の企業にマイナスにならなければいいが」と心配する。
グループ化補助金で工場を再建した水産加工業者は「建設工事の人件費や資材費の高騰で見積もり段階より費用が増え、持ち出しが増えた企業がほとんど」と説明。「今後、補助金の審査が厳しくなる可能性もある」と影響を懸念する。
シンコーと工場の立地協定を結び、市有地を用地として売却した登米市の藤井敏和副市長は「市内で大規模な水産加工業者の立地は初めてで、期待感は大きかった。早期に信頼回復を図ってもらいたい」と話した。


被災企業の内陸移転続々（2013年4月9日 読売新聞）
震災後、登米市に建設されたシンコーの新工場
登米市の三陸自動車道・桃生豊里インターチェンジ近くの高台にある小学校跡地で、水産加工場の建設が急ピッチで進む。約１ヘクタールの真新しい工場は、石巻市の水産加工会社「シンコー」が震災後に建設を始めた。５月末の稼働を目指す。
石巻市渡波にあった本社工場は津波に襲われ、１階天井まで浸水した。生産設備の９割以上が流され、被害総額は約６億円に上った。「いつ津波が来るかも分からない。ここでは再開できない」と丹野耕太郎社長（６３）。
建設業者の紹介で、移転して２４億円かけて新工場を建設することを決めた。「内陸に進出して批判も受けたが、人口も内陸に移っているのが現実。国には現地再建より、内陸の開発に力を入れてほしい」と訴える。
震災で被害の少なかった登米市には、隣接する石巻市や南三陸町から水産加工、電子部品など被災企業８社の進出が決まっている。内陸の登米市に水産関連の企業が進出するのは、震災前には無かったことだ。市新産業対策室は「これだけのペースで進出するとは」と驚きを隠さない。
被災企業の内陸移転が相次いでいるのは、津波の危険性がある地域を避けただけではない。沿岸部での現地再建には時間がかかり、遅れによって競合相手に市場占有率を奪われることへの不安もある。
こうした動きを受け、登米市の企業誘致には、沿岸部への意識がにじみ出る。布施孝尚市長は２月の施政方針演説で、「ハブ（拠点）都市としての役割を担える」と述べ、産業面で県北沿岸部と内陸部をつなぐ役割の強化を打ち出している。
一方、石巻市は企業流出対策として、２０１４年度末までに内陸部に２０ヘクタール規模の産業団地を建設する独自の施策を打ち出した。市内２１か所の候補から建設先を選定中だ。
市が昨夏に行った被災企業６２７社を対象にした今後の企業活動に関するアンケート調査で、食品加工、機械製造など比較的大規模の８社から、津波被害のない内陸部への明確な移転希望が寄せられたためだ。他にも現地再建した企業を除く１００社が元の場所からの移転を希望している。市は今後詳しい調査を行い、内陸への移転希望の有無に応じて造成面積を増やす。
市産業推進課は「産業用地の確保が遅れれば、企業の市外流出につながりかねない」と危機感を募らせる。
一日も早い再建を目指す被災企業の焦りに、立地自治体がどう応えるのか。自治体間の綱引きは激しくなりそうだ。


第31回宮城県水産加工品品評会受賞品
宮城県知事賞
めかぶ美人（株式会社シンコー）

株式会社シンコー豊里工場
電話
0225-98-8918
住所
宮城県登米市豊里町蕪木６７－３

水産加工(冷凍魚切り身加工)、水産品輸出入
株式会社シンコー　TEL. 0225-24-3245
切り身魚（タラ、カレイ、金目鯛等）・貝類（カキ、アサリ等）を主力製品とする水産加工業者　主要得意先は外食産業、生協、経済連で、仕入面は有数の漁港である地元の利を生かしながら、着実な業容拡大を図っている
〒986-2135　宮城県石巻市渡波字下榎壇８４−３
[TEL]
0225-24-3245
[FAX]
0225-24-3247
[設立年月]
1987/08
[資本金]
131百万円
[従業員数]
51名
[事業内容]
水産加工(冷凍魚切り身加工)、水産品輸出入

イカの塩辛も虚偽表示 瀬戸内・産地偽装、逮捕の「栄光水産」社長

イカの塩辛も虚偽表示　瀬戸内・産地偽装、逮捕の社長

　魚介類販売業「栄光水産」（瀬戸内市邑久町北島）による産地偽装事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された社長の山下寿幸容疑者（57）が、農産物直売所・産直市場おく（同町尾張）で「当店手作り」として売っていたイカの塩辛について、「青森県の業者が加工したパック詰めを安価に仕入れ、トレーに移し換えて店頭に並べた」と、新たな虚偽表示販売を認める供述をしていることが８日、捜査関係者への取材で分かった。

　岡山県警生活環境課と瀬戸内署は、不正競争防止法を所管する経済産業省と協議。山下容疑者の製造方法を偽った行為も同法が定める「虚偽表示」に当たるとの判断を受け、立件する方針を固めた。

　捜査、店舗関係者によると、塩辛は青森県の水産業者が北海道沖などで捕れたイカを加工して真空パックに詰めたもので、山下容疑者は岡山市の卸売業者から購入。仕入れ後は数百グラムをトレーに移し換え、「当店手作り」とのラベルを貼って約２倍の値段の１個３５０円前後で販売していたとされる。

　卸売業者は、山陽新聞社の取材に「９年ほど前から取引があるが、手作りと偽っていたとは知らなかった」とし、直売所の元従業員は「人気商品で、補充のためパックのまま駐車場の冷凍冷蔵車から店内に持ち込んで、他の従業員に『手作りじゃないのがバレる』と注意されたこともある」と証言している。

　県警は、韓国産アナゴを国産と偽ったとして逮捕した山下容疑者と妻の同社役員幸恵容疑者（48）の調べを進めており、直売所で行われていた偽装行為の実態解明を急ぐ。


（2013/11/9 8:31）

韓国産アナゴと「栄光水産」社長に説明 瀬戸内・産地偽装で納入業者

韓国産アナゴと社長に説明　瀬戸内・産地偽装で納入業者


　瀬戸内市邑久町北島の魚介類販売業「栄光水産」による産地偽装事件で、不正競争防止法違反容疑（虚偽表示）で逮捕された社長の山下寿幸容疑者（57）に、アナゴを納入していた岡山市の卸売業者が「約５年前の取引開始時、何度も韓国産しか扱っていないと説明した」と岡山県警に話していることが６日、捜査関係者への取材で分かった。

　韓国産アナゴを国内産と偽り販売したとして逮捕された山下容疑者は「まったく知らないこと」と否認しているが、県警生活環境課と瀬戸内署は輸入物との認識があったとみて捜査する。山下容疑者の妻で同社役員の幸恵容疑者（48）は虚偽表示を認めているという。

　県警はこの日、２人を送検。送検容疑は、共謀して７〜８月、岡山市農協が運営する農産物直売所「産直市場おく」（瀬戸内市邑久町尾張）で、韓国産アナゴに「国産朝焼き」と表示したラベルを貼り、来店客２人に各１パック（５８０円）を販売した疑い。


（2013/11/7 8:12）

岡山でアナゴの産地偽装疑い「栄光水産」 経営者夫婦を逮捕

岡山でアナゴの産地偽装疑い　経営者夫婦を逮捕（11/05 11:12）

　岡山県警瀬戸内署は５日、韓国産アナゴを国産と表示して販売したとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同県瀬戸内市の魚介類販売会社「栄光水産」の代表取締役山下寿幸容疑者（５７）＝同市邑久町北島＝と、妻で役員の幸恵容疑者（４８）を逮捕した。

　逮捕容疑は今年７月下旬～８月下旬、岡山市農協運営の直売所で、韓国産アナゴに「国産」と表示したシールを貼り、瀬戸内市の女性ら２人に１パックずつ計１１６０円で販売した疑い。同署によると、山下容疑者は容疑を否認、幸恵容疑者は認めているという。


産地偽装の鮮魚業者を家宅捜索 容疑で岡山県警 (2013/10/1 8:10)

農産物直売所「産直市場おく」（瀬戸内市邑久町尾張）で産地などを偽装した鮮魚が販売されていた問題で、岡山県警生活環境課と瀬戸内署は9月30日夜、不正競争防止法違反容疑（虚偽表示）で、テナントとして入居している鮮魚小売業「栄光水産」（同市邑久町北島）を家宅捜索した。県警は社長男性（57）からも事情を聴いており、同容疑での立件を視野に捜査を進める。
　同社の事務所は、社長の自宅も兼ねており、30日午後10時10分ごろ、県警の捜査員が段ボール箱を抱えて入り、書類や伝票などを押収した。関係者によると、偽装は数年前から行われていた可能性が高く、社長は関与を認める発言をしているという。
　直売所を運営する岡山市農協（岡山市北区大供表町）によると、栄光水産はアナゴやエビなどを販売する際、中国や韓国、県外産を地元産と偽ったり、養殖物を天然物として販売した疑いが持たれている。
　他に瀬戸内市内の２カ所の直売所に入居して鮮魚を販売しており、県警は、この２店の偽装販売の有無についても調べる。
　同社は２００５年、市農協との取引を開始。３店で年間約１億１千万円を売り上げ。不正発覚後の21日から鮮魚の販売を停止している。健康被害は寄せられていないという。


産地偽装:岡山市農協３直売所の委託業者、県外産海産物を県内産に　／岡山
毎日新聞　2013年09月27日　地方版

　岡山市農協（北区）は２６日、経営する直売所３店舗で販売した鮮魚のうち、県外産なのに「県内産」と産地偽装していたものがあったと発表した。鮮魚は業務委託先の「栄光水産」（瀬戸内市）が販売していた。栄光水産は、このほか、フグ調理の資格を持たない従業員がフグをさばき、販売していた疑いもあるといい、備前保健所などに報告した。
　岡山市農協によると、消費者から今月１９日、「この時期、牛窓（瀬戸内市）では取れないアナゴが牛窓産として売られている」と通報があった。この日から、農協職員が栄光水産の社長や従業員などに聞き取り調査などしたところ、産地偽装が判明。また、アナゴ以外にも、県外や中国、韓国産のタイやエビなどの海産物に、県内産のラベルを貼っていた。同社は５年以上前から産地を偽っていたと認めているという。
　また、消費期限を延ばすためにラベルを貼り替えるなどしたと証言する従業員もいたという。同農協によると、過去に消費者から「鮮度が悪い」というクレームも数件あった。



　産地偽装があったのは「産直市場おく」、農産物直売所「はなやか長船店」、「はなやか牛窓店」の３店舗。いずれも瀬戸内市にあり、栄光水産が鮮魚を販売していた。
　岡山市農協の須々木巧理事長は「食の安心、安全に取り組んでいるなか、このような事件が発生して深く反省している。組合員、利用者の信頼を裏切る結果になったことをおわび申し上げます」と謝罪した。【石井尚】