補助金不正受給で宮城県から刑事告訴されていた 株式会社シンコー 倒産2016/02/26（金） 水産加工
グループ補助金不正受給で宮城県から刑事告訴されていた
株式会社シンコー
民事再生法の適用を申請
負債37億円
TDB企業コード：100269456
「宮城」 （株）シンコー（資本金1億3150万円、石巻市渡波下榎壇84-3、登記面＝石巻市万石町3-23、代表丹野耕太郎氏ほか1名、従業員30名）は、2月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は及川毅弁護士（登米市迫町佐沼中江4-1-1、弁護士法人及川毅法律事務所、電話0220-44-4220）。監督委員には佐藤美砂弁護士（仙台市青葉区一番町1-17-24、ひかり法律事務所、電話022-262-6118）が選任された。
当社は、1987年（昭和62年）7月に設立された水産加工業者。冷凍カキフライを中心に、サンマやサケ、ホッケ、サバ、赤魚、穴子、白子、ホタテ、ホヤ、昆布、ワカメ、もずくなど幅広い水産品を取り扱い、切り身や漬け込み、パック詰めなどの加工をすべて自社工場で手がけ、ピークとなる2009年6月期の年売上高は約17億9100万円を計上していた。
しかし、水産需要の低迷やデフレ、原料高などで業績が悪化。さらに2011年3月に発生した東日本大震災で津波被害を受け、2011年6月期の年売上高は約11億300万円、災害損失により約5億9500万円の当期純損失を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥っていた。
その後、国や県から復旧費の4分の3の補助を受ける「グループ補助金」を活用し、2013年1月に約28億円をかけて本社工場を復旧させるとともに宮城県登米市に大型の豊里工場を新設。生産能力を大幅に増強させ、2013年6月期の年売上高は約5億2900万円を計上していた。
しかし、2013年11月に宮城県の調査によって上記グループ補助金の不正受給が発覚。県から不正分の補助金返還を迫られたほか、補助金適正化法違反の疑いで当社と代表が刑事告訴されていた（その後取り下げ）。その後も県より2013年11月に約1億3000万円、2014年3月に約6億2000万円の返還命令受けたが、返済期日までに返還できず、信用は失墜していた。
豊里工場の稼働率低迷が続くなか、原発事故による風評被害も影響し、2015年6月期の年売上高は約4億3700万円に減少し、当期純損失を計上していた。対外信用が失墜するなか、受注キャンセルなどが発生し、一部取引先に対する支払遅延が発生するなど資金繰りが悪化。その後も補助金返還をめぐり県側との協議を進めていたが、先行きの見通しが立たず、自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は債権者約80名に対し約37億円。
なお、債権者説明会が2月29日午後2時30分から「石巻グランドホテル」（石巻市）にて開催される予定。
2015年04月30日
若き人材のための環境を考えた復興を目指す 株式会社シンコー
有数の漁港のある石巻にて、創業約30年を迎える水産加工業者。主力製品は、切り身魚(タラ、カレイ、金目鯛等)となるが、常に顧客が求める商品開発を目指し、いかに付加価値をつけてご満足いただけるかという事を考えながら、従業員一同気持ちを込めて加工を行っています。主な取引先としては、外食産業、生協、らでぃっしゅぼーや（干物くらぶ）などがあります。
石巻の復興のため帰郷を決心
株式会社シンコー社長の丹野耕太郎さんの息子である丹野泰輔さんは、震災当時は東京でサラリーマンをしていました。震災当日に丹野社長が東京へ出張をしていたこともあり、ふたりはお互いに連絡を取り、石巻へと向かいます。
東北新幹線は復旧していなかったため、北陸新幹線で新潟まで行き、そこからレンタカーを借り、物資を詰められるだけ詰めて車を走らせました。石巻に到着をしたのは震災から2日後の日曜日の夜遅くでした。
港は根こそぎ津波に持っていかれましたが、港から少し離れている渡波地区にあった工場は無事でした。しかし、無事とは言え、1階部分は津波の被害を受け、機械は水につかり、修理をしないと使えない状態。そのような状況の中、父でもある丹野社長の「今後もやっていく。」という強い意志を確認した泰輔さんは、
「自分も石巻に戻って、復興のために頑張るしかない。」
と、地元石巻へ戻る決心をし、東京の会社を退職し、シンコーへ入社しました。
商品を安定供給するための苦肉の決断
これからも事業を継続していくという中で、どうしても、ぬぐうことのできない大きな不安要素がありました。それは、今回の大震災は、三陸沖を震源とするもので、以前から高い確率で起こると言われていた「宮城県沖地震」ではなかったということです。商品を安定して供給し続けていくことを考えると、いつ来るかわからない地震を考えながら、今の不安定な土地で事業再開をすることに難しさを感じたことから、内陸の登米市豊里に工場を作ることとなり、2013年に豊里工場が完成しました。
「今後は豊里工場を拠点としていくこととなるかと思いますが、やはり（石巻ではなく）内陸へ行くという事には、後ろ髪を引かれる思いでした。」と、泰輔さんは話してくれました。
生産現場の改革への取り組み
現在、渡波地区にある本社工場と、豊里工場の2つが稼働しており、豊里工場では魚の委託加工を主に行っていますが、その豊里工場には、シンコーが開発した「切り身加工ロボット」があります。職人の手作業が主流の切身現場。彼らは永年の経験で独自の切り方とスピードを持っており、なかなか次世代の人材が育ちにくいのが水産加工業の悩みだったといいます。
この「切り身ロボット」は、そのような作業技術の補完や、作業負担を軽減するためだけに、機械で魚をぶつ切りにするというものではなく、“切る”という作業に機能を持たせたものとなっています。
例えば、見栄えのよく斜めに切ったりすることは当然のことながら、一定の容量でカロリー計算もできるため「何グラム、何カロリー」という表示ができるような切り方が可能なのです。
これにより、一人分の指定カロリーでの切り身づくりができ、昨今の健康志向、個人需要にあわせた商品提供が可能になりました。
「今は、マンションなどの集団住宅など、住環境の変化によって求められる調理方法も変わってきているから、できるだけ簡単に、気軽に、魚を食べてもらえる商品づくりをしていかないといけない。」と、丹野社長はいいます。
人が見向きもしなかった素材の商品化
株式会社シンコーの大きな特徴は、「今まで、人が見向きもしなかった素材の商品化」。
めかぶの、通常、捨ててしまう部分を利用した「めかぶ美人」や、皮が厚く、泥臭いために敬遠されていた、「いらこ穴子」を柔らかく、泥臭さを取り除いた、まるでウナギのように加工された商品などがあります。
これからの物としては、天然魚から取れるカルシウムを取ってもらいたいということで、今まで捨てる部分だった魚の骨に注目をし、微細カットの粉末を開発することに成功。これは、魚臭さがまったく無いため、料理や飲み物など、様々な用途での使用が期待されます。
有機低農薬野菜や無添加食品等の宅配サービスを提供する『らでぃっしゅぼうや（※）』が手がける頒布会サービス「干物くらぶ」にも、株式会社シンコーが加工した商品を提供しています。ご家庭のグリルで手軽に焼ける大きさにするなど、作り手の、手ごろに魚を食べて欲しいという思いがつまった商品になっています。
※「干物くらぶ」のご注文はらでっしゅぼーやへのご登録が必要です。
※「干物くらぶ」の他にも、「三陸産こりこりめかぶ」等、様々な商品を取り揃えています。
次世代につなげるために
津波被害により、マイナスのスタートとなった事業を、以前の状況に戻すのではなく、新しい様々な挑戦で、新生していこうとしている株式会社シンコー。
その後ろには、さまざまな人達の協力があったといいます。
有限会社渡辺商会の渡辺文隆社長もその中のひとりです。渡辺商会は、らでぃっしゅぼーやと石巻の海産加工会社の橋渡しや、コンサルティングを長年おこなってきていました。
そんな渡辺さんが一番心配しているのが未来の水産業界。
「シンコーさんも含め、これからの水産業界を担う若い人達が（希望を持って）働いていけるための環境、システム作りが、次世代につなげるためにはとても重要だと考えています。」
と渡辺社長はいいます。
「今までの時代の人たちではやりきれていなかった部分に着目をして、どのような形にしていくかという事が、われわれ次世代の我々に課せられた課題のひとつだと思っています。」と、泰輔さん。
魚の大切さなど理解していただけるような商品づくりを理念に、それを継続できる環境を模索しながら力強く前進する若き後継者に、石巻の復興への光が見えたような気がします。
グループ化補助金１億３０００万円不正受給 石巻の水産会社
2013.11.14 河北新報
加工設備の整備をめぐり、補助金不正受給の疑いが浮上した工場＝登米市豊里町
宮城県は１３日、石巻市の水産加工会社シンコーが、東日本大震災の被災企業を支援する国の「グループ化補助金」約１億３０００万円を不正に受給したとして、交付決定を取り消して返還を命じたと発表した。同日までに補助金適正化法違反の疑いで、同社と丹野耕太郎社長を石巻署に告訴した。グループ化補助金の不正受給が発覚したのは全国で初めて。
県によると、シンコーは登米市豊里町に新設した豊里工場で、加工設備が納品されていないのに、取引先のメーカーに設備代約１億８０００万円を支払ったように装い、補助金を不正に受け取った疑いが持たれている。
昨年１２月、工事完了を確認するため県が実施した現地調査で、シンコーは設備メーカーに設備代金を支払ったとする通帳や納品書を提示したが、偽装や偽造があった可能性が高いという。
県によると、調査時点で工場に加工設備はなく、シンコーは「別の場所に保管している」などと説明し、設備の写真を提出した。加工設備はことし１月に納品されたが、現在もシンコーから代金が支払われていない。
ことし６月に匿名の情報が県に寄せられ発覚した。県新産業振興課は「復興のため国民にいろいろな負担をしてもらっている中であり、極めて残念だ」と話した。
丹野社長は取材に対し「不正受給をしていたという認識はなかった。仮に間違いがあったとすれば、責任は取らなければならない」と説明した。
シンコーは津波で石巻市の主力工場が被災し、旧豊里小跡地を登米市から取得して工場を新設した。グループ化補助金は「石巻水産業復興グループ」（１９９社）に参加して申請。２０１１年１２月に１１億３２５万円の交付決定を受け、１２年６月と１３年１月に計約７億９００万円を受給した。
◎「被災企業の信頼低下も」／地元商工関係者、不安の声
多くの事業者がグループ化補助金を活用する石巻市では、被災企業全体のイメージ低下などを不安視する声が上がった。
国のグループ化補助金は、事業再建に向けてグループ化した企業に対して再建費用の最大４分の３を助成する。
石巻市では２０１１年１２月、石巻商工会議所を取りまとめ役に水産加工業者約２００社がグループを組んで申請し、補助金交付の決定を受けた。他の被災地に先駆けてまとまった受給にこぎ着け「先行例」と言われた。
商工関係者は「工場を再建しても震災で失われた販路の回復など本格的な再建はこれから。頑張っている他の企業にマイナスにならなければいいが」と心配する。
グループ化補助金で工場を再建した水産加工業者は「建設工事の人件費や資材費の高騰で見積もり段階より費用が増え、持ち出しが増えた企業がほとんど」と説明。「今後、補助金の審査が厳しくなる可能性もある」と影響を懸念する。
シンコーと工場の立地協定を結び、市有地を用地として売却した登米市の藤井敏和副市長は「市内で大規模な水産加工業者の立地は初めてで、期待感は大きかった。早期に信頼回復を図ってもらいたい」と話した。
被災企業の内陸移転続々（2013年4月9日 読売新聞）
震災後、登米市に建設されたシンコーの新工場
登米市の三陸自動車道・桃生豊里インターチェンジ近くの高台にある小学校跡地で、水産加工場の建設が急ピッチで進む。約１ヘクタールの真新しい工場は、石巻市の水産加工会社「シンコー」が震災後に建設を始めた。５月末の稼働を目指す。
石巻市渡波にあった本社工場は津波に襲われ、１階天井まで浸水した。生産設備の９割以上が流され、被害総額は約６億円に上った。「いつ津波が来るかも分からない。ここでは再開できない」と丹野耕太郎社長（６３）。
建設業者の紹介で、移転して２４億円かけて新工場を建設することを決めた。「内陸に進出して批判も受けたが、人口も内陸に移っているのが現実。国には現地再建より、内陸の開発に力を入れてほしい」と訴える。
震災で被害の少なかった登米市には、隣接する石巻市や南三陸町から水産加工、電子部品など被災企業８社の進出が決まっている。内陸の登米市に水産関連の企業が進出するのは、震災前には無かったことだ。市新産業対策室は「これだけのペースで進出するとは」と驚きを隠さない。
被災企業の内陸移転が相次いでいるのは、津波の危険性がある地域を避けただけではない。沿岸部での現地再建には時間がかかり、遅れによって競合相手に市場占有率を奪われることへの不安もある。
こうした動きを受け、登米市の企業誘致には、沿岸部への意識がにじみ出る。布施孝尚市長は２月の施政方針演説で、「ハブ（拠点）都市としての役割を担える」と述べ、産業面で県北沿岸部と内陸部をつなぐ役割の強化を打ち出している。
一方、石巻市は企業流出対策として、２０１４年度末までに内陸部に２０ヘクタール規模の産業団地を建設する独自の施策を打ち出した。市内２１か所の候補から建設先を選定中だ。
市が昨夏に行った被災企業６２７社を対象にした今後の企業活動に関するアンケート調査で、食品加工、機械製造など比較的大規模の８社から、津波被害のない内陸部への明確な移転希望が寄せられたためだ。他にも現地再建した企業を除く１００社が元の場所からの移転を希望している。市は今後詳しい調査を行い、内陸への移転希望の有無に応じて造成面積を増やす。
市産業推進課は「産業用地の確保が遅れれば、企業の市外流出につながりかねない」と危機感を募らせる。
一日も早い再建を目指す被災企業の焦りに、立地自治体がどう応えるのか。自治体間の綱引きは激しくなりそうだ。
第31回宮城県水産加工品品評会受賞品
宮城県知事賞
めかぶ美人（株式会社シンコー）
株式会社シンコー豊里工場
電話
0225-98-8918
住所
宮城県登米市豊里町蕪木６７－３
水産加工(冷凍魚切り身加工)、水産品輸出入
株式会社シンコー TEL. 0225-24-3245
切り身魚（タラ、カレイ、金目鯛等）・貝類（カキ、アサリ等）を主力製品とする水産加工業者 主要得意先は外食産業、生協、経済連で、仕入面は有数の漁港である地元の利を生かしながら、着実な業容拡大を図っている
〒986-2135 宮城県石巻市渡波字下榎壇８４－３
[TEL]
0225-24-3245
[FAX]
0225-24-3247
[設立年月]
1987/08
[資本金]
131百万円
[従業員数]
51名
[事業内容]
水産加工(冷凍魚切り身加工)、水産品輸出入
グループ補助金不正受給で宮城県から刑事告訴されていた
株式会社シンコー
民事再生法の適用を申請
負債37億円
TDB企業コード：100269456
「宮城」 （株）シンコー（資本金1億3150万円、石巻市渡波下榎壇84-3、登記面＝石巻市万石町3-23、代表丹野耕太郎氏ほか1名、従業員30名）は、2月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は及川毅弁護士（登米市迫町佐沼中江4-1-1、弁護士法人及川毅法律事務所、電話0220-44-4220）。監督委員には佐藤美砂弁護士（仙台市青葉区一番町1-17-24、ひかり法律事務所、電話022-262-6118）が選任された。
当社は、1987年（昭和62年）7月に設立された水産加工業者。冷凍カキフライを中心に、サンマやサケ、ホッケ、サバ、赤魚、穴子、白子、ホタテ、ホヤ、昆布、ワカメ、もずくなど幅広い水産品を取り扱い、切り身や漬け込み、パック詰めなどの加工をすべて自社工場で手がけ、ピークとなる2009年6月期の年売上高は約17億9100万円を計上していた。
しかし、水産需要の低迷やデフレ、原料高などで業績が悪化。さらに2011年3月に発生した東日本大震災で津波被害を受け、2011年6月期の年売上高は約11億300万円、災害損失により約5億9500万円の当期純損失を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥っていた。
その後、国や県から復旧費の4分の3の補助を受ける「グループ補助金」を活用し、2013年1月に約28億円をかけて本社工場を復旧させるとともに宮城県登米市に大型の豊里工場を新設。生産能力を大幅に増強させ、2013年6月期の年売上高は約5億2900万円を計上していた。
しかし、2013年11月に宮城県の調査によって上記グループ補助金の不正受給が発覚。県から不正分の補助金返還を迫られたほか、補助金適正化法違反の疑いで当社と代表が刑事告訴されていた（その後取り下げ）。その後も県より2013年11月に約1億3000万円、2014年3月に約6億2000万円の返還命令受けたが、返済期日までに返還できず、信用は失墜していた。
豊里工場の稼働率低迷が続くなか、原発事故による風評被害も影響し、2015年6月期の年売上高は約4億3700万円に減少し、当期純損失を計上していた。対外信用が失墜するなか、受注キャンセルなどが発生し、一部取引先に対する支払遅延が発生するなど資金繰りが悪化。その後も補助金返還をめぐり県側との協議を進めていたが、先行きの見通しが立たず、自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は債権者約80名に対し約37億円。
なお、債権者説明会が2月29日午後2時30分から「石巻グランドホテル」（石巻市）にて開催される予定。
2015年04月30日
若き人材のための環境を考えた復興を目指す 株式会社シンコー
有数の漁港のある石巻にて、創業約30年を迎える水産加工業者。主力製品は、切り身魚(タラ、カレイ、金目鯛等)となるが、常に顧客が求める商品開発を目指し、いかに付加価値をつけてご満足いただけるかという事を考えながら、従業員一同気持ちを込めて加工を行っています。主な取引先としては、外食産業、生協、らでぃっしゅぼーや（干物くらぶ）などがあります。
石巻の復興のため帰郷を決心
株式会社シンコー社長の丹野耕太郎さんの息子である丹野泰輔さんは、震災当時は東京でサラリーマンをしていました。震災当日に丹野社長が東京へ出張をしていたこともあり、ふたりはお互いに連絡を取り、石巻へと向かいます。
東北新幹線は復旧していなかったため、北陸新幹線で新潟まで行き、そこからレンタカーを借り、物資を詰められるだけ詰めて車を走らせました。石巻に到着をしたのは震災から2日後の日曜日の夜遅くでした。
港は根こそぎ津波に持っていかれましたが、港から少し離れている渡波地区にあった工場は無事でした。しかし、無事とは言え、1階部分は津波の被害を受け、機械は水につかり、修理をしないと使えない状態。そのような状況の中、父でもある丹野社長の「今後もやっていく。」という強い意志を確認した泰輔さんは、
「自分も石巻に戻って、復興のために頑張るしかない。」
と、地元石巻へ戻る決心をし、東京の会社を退職し、シンコーへ入社しました。
商品を安定供給するための苦肉の決断
これからも事業を継続していくという中で、どうしても、ぬぐうことのできない大きな不安要素がありました。それは、今回の大震災は、三陸沖を震源とするもので、以前から高い確率で起こると言われていた「宮城県沖地震」ではなかったということです。商品を安定して供給し続けていくことを考えると、いつ来るかわからない地震を考えながら、今の不安定な土地で事業再開をすることに難しさを感じたことから、内陸の登米市豊里に工場を作ることとなり、2013年に豊里工場が完成しました。
「今後は豊里工場を拠点としていくこととなるかと思いますが、やはり（石巻ではなく）内陸へ行くという事には、後ろ髪を引かれる思いでした。」と、泰輔さんは話してくれました。
生産現場の改革への取り組み
現在、渡波地区にある本社工場と、豊里工場の2つが稼働しており、豊里工場では魚の委託加工を主に行っていますが、その豊里工場には、シンコーが開発した「切り身加工ロボット」があります。職人の手作業が主流の切身現場。彼らは永年の経験で独自の切り方とスピードを持っており、なかなか次世代の人材が育ちにくいのが水産加工業の悩みだったといいます。
この「切り身ロボット」は、そのような作業技術の補完や、作業負担を軽減するためだけに、機械で魚をぶつ切りにするというものではなく、“切る”という作業に機能を持たせたものとなっています。
例えば、見栄えのよく斜めに切ったりすることは当然のことながら、一定の容量でカロリー計算もできるため「何グラム、何カロリー」という表示ができるような切り方が可能なのです。
これにより、一人分の指定カロリーでの切り身づくりができ、昨今の健康志向、個人需要にあわせた商品提供が可能になりました。
「今は、マンションなどの集団住宅など、住環境の変化によって求められる調理方法も変わってきているから、できるだけ簡単に、気軽に、魚を食べてもらえる商品づくりをしていかないといけない。」と、丹野社長はいいます。
人が見向きもしなかった素材の商品化
株式会社シンコーの大きな特徴は、「今まで、人が見向きもしなかった素材の商品化」。
めかぶの、通常、捨ててしまう部分を利用した「めかぶ美人」や、皮が厚く、泥臭いために敬遠されていた、「いらこ穴子」を柔らかく、泥臭さを取り除いた、まるでウナギのように加工された商品などがあります。
これからの物としては、天然魚から取れるカルシウムを取ってもらいたいということで、今まで捨てる部分だった魚の骨に注目をし、微細カットの粉末を開発することに成功。これは、魚臭さがまったく無いため、料理や飲み物など、様々な用途での使用が期待されます。
有機低農薬野菜や無添加食品等の宅配サービスを提供する『らでぃっしゅぼうや（※）』が手がける頒布会サービス「干物くらぶ」にも、株式会社シンコーが加工した商品を提供しています。ご家庭のグリルで手軽に焼ける大きさにするなど、作り手の、手ごろに魚を食べて欲しいという思いがつまった商品になっています。
※「干物くらぶ」のご注文はらでっしゅぼーやへのご登録が必要です。
※「干物くらぶ」の他にも、「三陸産こりこりめかぶ」等、様々な商品を取り揃えています。
次世代につなげるために
津波被害により、マイナスのスタートとなった事業を、以前の状況に戻すのではなく、新しい様々な挑戦で、新生していこうとしている株式会社シンコー。
その後ろには、さまざまな人達の協力があったといいます。
有限会社渡辺商会の渡辺文隆社長もその中のひとりです。渡辺商会は、らでぃっしゅぼーやと石巻の海産加工会社の橋渡しや、コンサルティングを長年おこなってきていました。
そんな渡辺さんが一番心配しているのが未来の水産業界。
「シンコーさんも含め、これからの水産業界を担う若い人達が（希望を持って）働いていけるための環境、システム作りが、次世代につなげるためにはとても重要だと考えています。」
と渡辺社長はいいます。
「今までの時代の人たちではやりきれていなかった部分に着目をして、どのような形にしていくかという事が、われわれ次世代の我々に課せられた課題のひとつだと思っています。」と、泰輔さん。
魚の大切さなど理解していただけるような商品づくりを理念に、それを継続できる環境を模索しながら力強く前進する若き後継者に、石巻の復興への光が見えたような気がします。
グループ化補助金１億３０００万円不正受給 石巻の水産会社
2013.11.14 河北新報
加工設備の整備をめぐり、補助金不正受給の疑いが浮上した工場＝登米市豊里町
宮城県は１３日、石巻市の水産加工会社シンコーが、東日本大震災の被災企業を支援する国の「グループ化補助金」約１億３０００万円を不正に受給したとして、交付決定を取り消して返還を命じたと発表した。同日までに補助金適正化法違反の疑いで、同社と丹野耕太郎社長を石巻署に告訴した。グループ化補助金の不正受給が発覚したのは全国で初めて。
県によると、シンコーは登米市豊里町に新設した豊里工場で、加工設備が納品されていないのに、取引先のメーカーに設備代約１億８０００万円を支払ったように装い、補助金を不正に受け取った疑いが持たれている。
昨年１２月、工事完了を確認するため県が実施した現地調査で、シンコーは設備メーカーに設備代金を支払ったとする通帳や納品書を提示したが、偽装や偽造があった可能性が高いという。
県によると、調査時点で工場に加工設備はなく、シンコーは「別の場所に保管している」などと説明し、設備の写真を提出した。加工設備はことし１月に納品されたが、現在もシンコーから代金が支払われていない。
ことし６月に匿名の情報が県に寄せられ発覚した。県新産業振興課は「復興のため国民にいろいろな負担をしてもらっている中であり、極めて残念だ」と話した。
丹野社長は取材に対し「不正受給をしていたという認識はなかった。仮に間違いがあったとすれば、責任は取らなければならない」と説明した。
シンコーは津波で石巻市の主力工場が被災し、旧豊里小跡地を登米市から取得して工場を新設した。グループ化補助金は「石巻水産業復興グループ」（１９９社）に参加して申請。２０１１年１２月に１１億３２５万円の交付決定を受け、１２年６月と１３年１月に計約７億９００万円を受給した。
◎「被災企業の信頼低下も」／地元商工関係者、不安の声
多くの事業者がグループ化補助金を活用する石巻市では、被災企業全体のイメージ低下などを不安視する声が上がった。
国のグループ化補助金は、事業再建に向けてグループ化した企業に対して再建費用の最大４分の３を助成する。
石巻市では２０１１年１２月、石巻商工会議所を取りまとめ役に水産加工業者約２００社がグループを組んで申請し、補助金交付の決定を受けた。他の被災地に先駆けてまとまった受給にこぎ着け「先行例」と言われた。
商工関係者は「工場を再建しても震災で失われた販路の回復など本格的な再建はこれから。頑張っている他の企業にマイナスにならなければいいが」と心配する。
グループ化補助金で工場を再建した水産加工業者は「建設工事の人件費や資材費の高騰で見積もり段階より費用が増え、持ち出しが増えた企業がほとんど」と説明。「今後、補助金の審査が厳しくなる可能性もある」と影響を懸念する。
シンコーと工場の立地協定を結び、市有地を用地として売却した登米市の藤井敏和副市長は「市内で大規模な水産加工業者の立地は初めてで、期待感は大きかった。早期に信頼回復を図ってもらいたい」と話した。
被災企業の内陸移転続々（2013年4月9日 読売新聞）
震災後、登米市に建設されたシンコーの新工場
登米市の三陸自動車道・桃生豊里インターチェンジ近くの高台にある小学校跡地で、水産加工場の建設が急ピッチで進む。約１ヘクタールの真新しい工場は、石巻市の水産加工会社「シンコー」が震災後に建設を始めた。５月末の稼働を目指す。
石巻市渡波にあった本社工場は津波に襲われ、１階天井まで浸水した。生産設備の９割以上が流され、被害総額は約６億円に上った。「いつ津波が来るかも分からない。ここでは再開できない」と丹野耕太郎社長（６３）。
建設業者の紹介で、移転して２４億円かけて新工場を建設することを決めた。「内陸に進出して批判も受けたが、人口も内陸に移っているのが現実。国には現地再建より、内陸の開発に力を入れてほしい」と訴える。
震災で被害の少なかった登米市には、隣接する石巻市や南三陸町から水産加工、電子部品など被災企業８社の進出が決まっている。内陸の登米市に水産関連の企業が進出するのは、震災前には無かったことだ。市新産業対策室は「これだけのペースで進出するとは」と驚きを隠さない。
被災企業の内陸移転が相次いでいるのは、津波の危険性がある地域を避けただけではない。沿岸部での現地再建には時間がかかり、遅れによって競合相手に市場占有率を奪われることへの不安もある。
こうした動きを受け、登米市の企業誘致には、沿岸部への意識がにじみ出る。布施孝尚市長は２月の施政方針演説で、「ハブ（拠点）都市としての役割を担える」と述べ、産業面で県北沿岸部と内陸部をつなぐ役割の強化を打ち出している。
一方、石巻市は企業流出対策として、２０１４年度末までに内陸部に２０ヘクタール規模の産業団地を建設する独自の施策を打ち出した。市内２１か所の候補から建設先を選定中だ。
市が昨夏に行った被災企業６２７社を対象にした今後の企業活動に関するアンケート調査で、食品加工、機械製造など比較的大規模の８社から、津波被害のない内陸部への明確な移転希望が寄せられたためだ。他にも現地再建した企業を除く１００社が元の場所からの移転を希望している。市は今後詳しい調査を行い、内陸への移転希望の有無に応じて造成面積を増やす。
市産業推進課は「産業用地の確保が遅れれば、企業の市外流出につながりかねない」と危機感を募らせる。
一日も早い再建を目指す被災企業の焦りに、立地自治体がどう応えるのか。自治体間の綱引きは激しくなりそうだ。
第31回宮城県水産加工品品評会受賞品
宮城県知事賞
めかぶ美人（株式会社シンコー）
株式会社シンコー豊里工場
電話
0225-98-8918
住所
宮城県登米市豊里町蕪木６７－３
水産加工(冷凍魚切り身加工)、水産品輸出入
株式会社シンコー TEL. 0225-24-3245
切り身魚（タラ、カレイ、金目鯛等）・貝類（カキ、アサリ等）を主力製品とする水産加工業者 主要得意先は外食産業、生協、経済連で、仕入面は有数の漁港である地元の利を生かしながら、着実な業容拡大を図っている
〒986-2135 宮城県石巻市渡波字下榎壇８４－３
[TEL]
0225-24-3245
[FAX]
0225-24-3247
[設立年月]
1987/08
[資本金]
131百万円
[従業員数]
51名
[事業内容]
水産加工(冷凍魚切り身加工)、水産品輸出入