水産業界事件記録

水産業界で発生した事件の報道記録

日本船拿捕のロシア当局、別の2隻も調査か 罰金の可能性

2015-07-20 02:07:48 | 日記

2015.7.19 19:24

日本船拿捕のロシア当局、別の2隻も調査か 罰金の可能性

北海道広尾町のサケ・マス流し網漁船「第10邦晃丸」がロシア国境警備当局に拿捕された問題に関連し、極東サハリンの国境警備局当局者は19日、タス通信に対し、ロシアの排他的経済水域(EEZ)内で操業していた別の2隻の日本漁船にも操業記録の不備が見つかり、行政上の責任を問うたと述べた。罰金などを指すとみられる。

北海道庁によると、2隻は根室湾中部漁協(根室市)の「第53日香丸」と大樹漁協(大樹町)所属の「第65慶栄丸」。道は2隻について「拿捕されておらず、日本に戻る途中だと聞いている」としている。
日香丸と慶栄丸に関しては、17日の検査で合計1300キロ以上の漁獲に関し記録上の不備があったが、漁獲枠は超過していなかったと述べた。

邦晃丸は17日に根室市・納沙布岬沖でロシア当局の漁獲量検査を受け、拿捕された。(共同)

北海道のサケ・マス漁船 ロシアに拿捕

2015-07-19 04:35:11 | 日記


日本のサケ・マス船、ロシアが漁獲枠超過で拿捕

2015年07月18日 22時00分

 北海道に18日午後入った連絡によると、ロシアの排他的経済水域(EEZ)で操業していた広尾漁協(北海道広尾町)所属のサケ・マス流し網漁船「第10邦晃ほうこう丸」(29トン)が17日夜、漁獲枠の超過を理由に、ロシア・サハリン州国境警備局に拿捕だほされた。
 乗組員11人にけがなどはないという。同漁協によると、船長は伊東正人さん(60)。漁船は国後島古釜布ふるかまっぷに連行される予定で、道などが事実関係の確認を急いでいる。
 外務省は18日午後、在京ロシア大使館に対し、漁船の返還と乗組員の速やかな解放を申し入れた。

 道漁業管理課の発表によると、連絡はサハリン州国境警備局から電話とファクスであった。17日午後6時50分頃、第10邦晃丸が日本側に戻るため、花咲港(北海道根室市)の東約50キロにあるチェックポイントを通過した際、同警備局による洋上検査を受け、積んでいたベニザケが漁獲枠(1隻当たり26・49トン)を472キロ超えていたことが確認されたという。


北海道のサケ・マス漁船 ロシアに拿捕
2015年7月18日 17時33分
北海道・広尾町の広尾漁協に所属するサケ・マス流し網漁を行っていた漁船1隻が、ロシアの排他的経済水域で決められた漁獲枠を超えて漁を行ったとして、ロシア・サハリン州の国境警備局に拿捕(だほ)されました。外務省は「拿捕された場所は北方領土周辺と聞いており、受け入れられない」として、乗組員の早期解放を求めていくことにしています。
18日午後1時半ごろ、ロシア・サハリン州の国境警備局から北海道にファックスで連絡があり、広尾町の広尾漁協に所属する「第十邦晃丸」がロシアの排他的経済水域で決められた漁獲枠を超えて漁を行ったとして、日本時間の17日午後7時ごろに拿捕したと伝えてきました。
拿捕されたのは納沙布岬の南東およそ50キロの海上で、国境警備局は今後、漁船を国後島に連行する予定だということです。
広尾漁協によりますと、「第十邦晃丸」は総トン数29トンで、日本人11人が乗っているということですが、船と連絡がつかないということです。
これを受け、外務省は東京にあるロシア大使館のビリチェフスキー臨時代理大使に、「北方領土周辺で拿捕されたと聞いており、日本政府の北方領土を巡る立場に鑑みて、今回の拿捕は受け入れられない。人道的見地からも乗組員を早く解放するよう求める」と電話で抗議しました。
外務省は情報収集に努めるとともに、外交ルートを通じ、乗組員の早期解放を求めていくことにしています。
ロシアの排他的経済水域内での漁は
ロシアの排他的経済水域内で行われているサケ・マス流し網漁を巡っては、来年1月以降、ロシアでこの漁を禁止する法案が成立しています。
ことしの漁については、日本とロシアの政府間交渉によって、漁獲割当量がおよそ1962トンと去年の3割程度にとどまり過去最低となりました。
また、漁の期間も先月27日から今月27日までと去年のおよそ半分に短縮されています。
すでにほとんどの船が漁獲割当量の上限に達する漁を行ったため、操業を終えているということです。
乗組員全員の無事を確認
北海道によりますと、午後6時すぎ、水産庁から入った連絡では、ロシアのユジノサハリンスクにある日本総領事館がロシア側に確認したところ、「第十邦晃丸」の乗組員11人は全員無事で、健康状態も良好だということです。

「復旧優先で審査甘く」 久慈の補助金問題で岩手県側陳謝

2015-07-07 20:41:06 | 日記
「復旧優先で審査甘く」 久慈の補助金問題で岩手県側陳謝


 久慈市長内町の水産加工関連業大原商店が、国と県の補助金などで導入した遠心分離機(約2千万円)が競売に出された問題について、6日開かれた県議会農林水産常任委員会で、県議から県の対応を疑問視する声が相次いだ。

 県は事業主体となった同市冷凍水産加工業協同組合に対し、国と県分約1635万円の補助金返納を請求。同商店から同組合への支払いを見込み、返納を3年間猶予した。

 喜多正敏氏(希望・みらいフォーラム)は「県は同商店の経営内容を把握した上で補助金を出したのか」、小野共氏(民主党)は「経営内容が分からない中で、なぜ県は3年猶予できるのか」と疑問を呈した。渡辺幸貫氏(いわて県民クラブ)は「県による同商店の事業計画の審査が十分できていない」と指摘した。

 小原敏文農林水産部長は「通常は資金計画などを詳しく審査するが、震災後の復旧を優先し、同商店への審査が甘かったことは反省している」と陳謝。「同商店は営業を継続している。適切に補助金が返還されるよう、同市や同組合と連携して取り組む」と語った。



(2015/07/07)

クラゲ漁めぐり1千万円詐取容疑で組員逮捕 暴力団資金源か? 佐賀県警、実態解明進める

2015-07-03 17:11:07 | 日記

クラゲ漁めぐり1千万円詐取容疑で組員逮捕 暴力団資金源か? 佐賀県警、実態解明進める
2015年07月02日 13時37分

 有明海のビゼンクラゲ漁をめぐり加工業者から現金をだまし取ったとして佐賀県警組織犯罪対策課と佐賀署、諸富署は1日までに、詐欺の疑いで、指定暴力団道仁会系組員の漁業山田昌彦容疑者(44)=佐賀市川副町犬井道=を逮捕した。漁業者と加工業者を仲介し収益を上げていたとみられ、県警は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて実態解明を進める。

 逮捕容疑は昨年1月、県外のクラゲ加工・輸出会社の60代男性役員に「有明海沿岸のクラゲは全部自分に集まるシステムができている」「買い取り費用として1千万円預けてくれたらクラゲを全部卸す」などと持ち掛け、同年3月に現金1千万円をだまし取った疑い。容疑を否認している。

 同課によると、山田容疑者は漁業者が水揚げしたクラゲを買い取り、一括して業者に卸しており、漁業者が過剰に捕った場合でも引き取って代金を支払う費用として現金を要求していたという。秋の漁期終了後に返す約束で役員から現金を受け取っていたが、返金されなかったため、今年4月に被害届が出されていた。

 山田容疑者は他の業者とも同様の取引をしていたとみられ、卸していたクラゲの量や仲介で得た収益の状況も含め、詳しく調べる。6月上旬には別の詐欺容疑で佐賀署に逮捕され、処分保留になっている。

 ビゼンクラゲは直径70~80センチ、重さ30キロまで成長する大型クラゲで、数年前から佐賀県沖の有明海で大量発生。中国では高級食材として需要が高まっており、クラゲ漁をする漁業者が増加。買い取り価格も急上昇しており、1キロ当たり100円前後から最大500円まで値上がりしたこともあるという。

暴力団排除の漁業補償 北九州市、2漁協と契約

2015-07-02 17:56:04 | 日記
暴力団排除の漁業補償 北九州市、2漁協と契約 [福岡県] 2015年07月01日 01時25分

 北九州市は30日、地元の2漁協と港湾開発に伴う漁業補償金の契約を結び、漁協側に補償金の配分先リストの提出などを求めた。暴力団排除が目的。

 漁業補償は、公共事業で海を埋め立てる際、漁場がなくなったり、漁獲高が減ったりすることに対して支払われる。この一部が暴力団に流れているとの情報があり、関係者は今年2月、組合員への分配額を記した一覧表を漁協が市に提出することで合意していた。

 今回の対象は、同市若松区の防波堤整備事業。同市は、若松区の北九州市漁協とひびき灘漁協に補償金計5045万円を支払う。市は、提出された配分先リストを調べ、組合員以外に補償金が渡っていることが確認されれば、漁協側に違約金の支払いを求める。

 北九州市では漁協の幹部やその親族を狙った死傷事件が発生。港湾利権を狙って特定危険指定暴力団工藤会(同市)が関与したとみて、福岡県警はトップらを逮捕している。

=2015/07/01付 西日本新聞朝刊=