ふるさと納税返礼品のウニ 産地偽装の業者が水産加工業から撤退を表明
町は刑事告訴の方針 北海道利尻町
2022/6/14(火) 北海道放送（株）
北海道北部の利尻町が、ふるさと納税の返礼品に用意したウニの一部に、産地の偽装があった問題で、業務を請け負っていた厚岸町の会社が、水産加工業から撤退することがわかりました。
北海道東部の厚岸町に本社がある「カネマス上田商店」は、利尻町にある工場で、利尻町のふるさと納税の返礼品だったウニの一部に、ロシア産のウニを混ぜて産地を偽装していました。
「カネマス上田商店」は今月３日、町に対して産地の偽装を認めていて、13日、ホームページで水産加工業からの撤退を発表しました。
利尻町は、会社を刑事告訴する方針です。
利尻町によりますと、「カネマス上田商店」が業務を請け負っていたウニはおよそ5700件、およそ１億円分にのぼるとみられます。
町は、返金に応じるほか、他の業者が代わりに発送する対応を検討しています。
道北の利尻町がふるさと納税の返礼品として発送した冷凍ウニの一部で、産地が偽装されていたことが分かりました。町から委託を受けた水産加工会社がロシア産のウニを利尻産と偽っていたもので、町は、希望した人には全額返金の手続きをとることにしています。
利尻町によりますと、冷凍ウニの産地を偽装していたのは、道東の厚岸町にある水産加工会社「カネマス上田商店」です。
この会社は利尻町から委託を受けて町内にある加工場で冷凍ウニの詰め合わせを作り、ふるさと納税の返礼品として発送していました。
町によりますと、去年１２月からことし３月にかけて品質や欠品に対するクレームがおよそ２０件寄せられ、町が会社の社長に問い合わせたところことし１月に発送したおよそ２９００件のうちおよそ４００件で、利尻産としたウニの一部にロシア産のウニを混ぜていたと、偽装を認めたということです。
この会社は３年前の１１月から返礼品の冷凍ウニを取り扱っていたということで、町はことし１月分以外にも産地を偽装していないか確認を進めるとともに、１月に返礼品を送った全員に対して文書で謝罪しました。
町は、希望した人には全額返金の手続きをとることにしていて、上遠野浩志町長は「寄付された方の思いを裏切ってしまったことを心からおわびしたい。今後、同じようなことが起きないように厳しい姿勢で対応したい」と述べました。
【ふるさと納税 北海道は全国一】
総務省によりますと、北海道がふるさと納税で集めた寄付の総額は、２０２０年度で９７５億８００万円と全国の１４.４％を占め、都道府県別で最も多くなっています。
また、寄付を受けた額を全国の自治体別でみると、紋別市が２位、根室市が３位、それに道東の白糠町が４位と上位５つのうち３つを道内の自治体が占めています。
道は、北海道の自治体が寄付を集めていることについて、返礼品としてカニやウニ、それにコメなど人気の高い水産物や農産物を扱っている自治体が多いことを理由の１つに挙げています。
利尻町は１０日、ふるさと納税の返礼品になっている冷凍エゾバフンウニの一部に、産地偽装品があることを発表した。
利尻町のふるさと納税協力事業者で、利尻町に工場を所有するカネマス上田商店（本社厚岸町）が返礼品として今年１月に出荷した冷凍パックウニ、冷凍折りウニ約３０００件のうち、４００件分に利尻産以外のロシア産ウニを混ぜた。
１０日、宗谷合同庁舎で会見した上遠野町長らによると、昨年１２月から今年４月にかけ上田商店が提供する返礼品に対し「甘味がなく苦い」、「パサパサしている」などとのクレームが２０件ほど町などに寄せられ、役場関係者らが抜き打ち検査を行ったところ、品質に問題があるとして出荷を停止。町などとの話し合いで偽装を一旦は否定していたが、その後偽装を認めた。
上遠野町長は「長い時間をかけウニの安定生産に漕ぎ着けた努力など壊されたことに憤りを感じる。寄付してくれた皆さんの思いを考えると謝っても謝りきれない」と怒りとやり切れない思いをあらわにしていた。
町は偽装が分かった６月３日付けで上田商店の協力事業者登録を取り消し、他の協力事業者１０社に対し品質の徹底など呼び掛けた。
対象となる寄付者２９３４件に対しては、希望者に寄付金の全額を返金する旨メールと郵送で通知した。
「辻井振興局長が適正運用求める」
利尻町でのふるさと納税返礼品の産地偽装を受け、辻井宗谷総合振興局長は、管内市町村に対し、ふるさと納税に係る適正な運用を求める文書を送付した。
ふるさと納税の返礼品に関し、適正を欠く事案が生じました。返礼品について地場産地基準に適合していることの確認など、適正な運用に努めていただきたいなどとする通知を出した。
STVニュース北海道
北海道・利尻町のふるさと納税の返礼品として受け取れる特産品の冷凍ウニについて、水産加工会社一社がロシア産を利尻産と偽って出荷していたことが明らかになりました。 １０日行われた利尻町の会見によりますと、ふるさと納税の返礼品について、厚岸町にある協力事業者のカネマス上田商店がロシア産の冷凍ウニを利尻産と偽って出荷していたことが明らかになりました。 カネマス上田商店の返礼品の冷凍ウニには、２０２１年１２月から欠品や商品に対するふるさと納税の寄附者からのクレームが相次いでいたということです。 これを受けて町ではことし５月、業者の社長にウニの産地偽装を問いただしたところ、いったんは偽装を否定したものの、その後一部偽装を認める発言があったため、６月に事実確認を行い、正式に冷凍ウニの産地偽装が発覚しました。 町の調べによりますと、この業者は利尻産のウニにロシア産のものを混ぜて商品としていたとみられ、これまでにおよそ３０００件のうち４００件の冷凍ウニについて産地の偽装が確認されたということです。 町では、この業者のふるさと納税協力事業者の登録を取り消しましたが、他の事業者には品質や規格上の問題がないことを確認したとしています。
</picture>北海道利尻町は10日、ふるさと納税の返礼品を取り扱うカネマス上田商店（北海道厚岸町）が、ロシア産を混ぜた冷凍ウニを、利尻島産と偽って表示していたと明らかにした。
利尻町によると、同社は町内に工場があり、2021年12月に欠品に関するクレームが寄せられた。今年1月以降は返礼品を受け取った寄付者から「にがい」「色が汚い」など、品質に関する苦情が相次いだ。
町担当者が事実関係を確認したところ、同社は一度は否定したが、その後偽装を認めた。町は今月3日、同社をふるさと納税の協力事業者から外した。
1月に出荷した同社の冷凍ウニ約3千件のうち、約400件にロシア産が混ざっていたとみられる。同社社長は「（利尻島産が）在庫不足になっていた」などと説明したという。町は1月出荷分の寄付者にメールや文書で謝罪し、希望者には全額返金する。
町によると、昨年度のふるさと納税額は約5億6千万円。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要も相まって、同社のウニは、20年度の約3千件から、昨年度は約1万2千件に増加していた。〔共同〕
</picture>利尻町役場が検品したカネマス上田商店の冷凍ウニの一部（上、2022年4月）とふるさと納税サイトに掲載されていた写真（いずれも北海道利尻町役場提供）
北海道利尻町は10日、ふるさと納税の返礼品を取り扱うカネマス上田商店（厚岸町）が、ロシア産を混ぜた冷凍ウニを、利尻島産と偽って表示していたと明らかにした。
利尻町によると、同社は町内に工場があるが、2021年12月に欠品に関するクレームが寄せられ、今年1月以降は返礼品を受け取った寄付者から「にがい」「色が汚い」など、品質に関する苦情が相次いだ。
町担当者が事実関係を確認したところ、同社は一度は否定したが、その後偽装を認めた。
町は今月3日、同社を協力事業者から外した。
1月に出荷した同社の冷凍ウニ約3千件のうち、約400件にロシア産が混ざっていたとみられる。
再発防止委員会（以下「委員会」といいます。）より報告を受け、昨日開催された第１０回目の委員会で、再発防止の検討が終了し、近日中に答申書が取りまとめられることになりました。委員各位につきましては、お忙しい中、再発防止策の策定にご尽力いただき、誠にありがとうございました。
さて、委員会が終了することになった経緯について、焼津漁業協同組合（以下「焼津漁協」という。）が委員会に対し、終了するように伝えた旨の一部報道が、一昨日よりございました。しかし、昨日の記者会見の中で、委員会委員長も明確に否定したとおり、そのような事実はございません。
委員の皆様でご議論いただき、委員会の終了を決定いただいた旨の報告を受けております。
再発防止策として不十分である段階にあるにもかかわらず、焼津漁協が委員の意に反して委員会を強制的に終了させたと受け取れるような、誤った報道がされたことは、誠に遺憾に存じます。
焼津漁協としては、一連の不祥事について改めて謝罪させていただくとともに、再発防止に向けて、答申の内容に沿って改善・改革を進めていく所存でございます。
9日午後3時、焼津漁協で始まった再発防止委員会。焼津漁港で相次いだ冷凍カツオの窃盗事件をこれ以上、起こさないようにと集められた会合ですが、9日で打ち切りとなりました。
