釧路市漁協 職員が５億円超の不正融資、横領も

2015.3.25 産経ニュース

職員が５億円超の不正融資、横領も　釧路市漁協に業務改善命令

　北海道は２５日、北海道釧路市の釧路市漁協（近藤龍洋組合長）の元男性職員２人が組合員に５億円を超える不正融資を繰り返し、幹部の監督も不十分だったとして、同漁協に業務改善命令を出した。また、経営責任の明確化や再発防止策などをまとめた業務改善計画の提出を求めた。

　道によると、２人は当時の５０代の総務指導部長兼信用部長と、４０代の総務指導部の職員。５０代の男性は内部調査が始まる前に自殺している。

　同漁協の道への報告によると、平成１１年１０月から２６年６月にかけ、組合員の承諾なく定期貯金を担保として別の組合員ら３６人に計約５億２９００万円を不正に貸し付けていたほか、組合員の貯金口座を無断で解約して約２７０万円を横領していた

日水の元社員が資金１億５千万円を着服 刑事告発を検討

日水の元社員が資金１億５千万円を着服　刑事告発を検討
産経新聞 3月12日(木)19時46分配信
　日本水産は１２日、同社の管理部門の元社員が、架空の業者に経費を支払っていると装い、会社の資金を着服していたことが判明したと発表した。外部の専門家と共同で行った調査で、不正取得額は１億５千万円になるという。
　この社員は平成１６年７月から２６年１２月にかけて、不正行為を働いた。問題発覚後、調査を進め、不正行為の概要が明らかになったため、この社員を懲戒免職にした。今後刑事告発など法的措置をとる考えだ。
　同社では「このような事態が生じたことは極めて遺憾であり、株主の皆様、お客さま、お取引関係者に多大なるご迷惑ならびに、ご心配をかけたことを深くおわびします」とコメントしている。

被災地補助金で目的外設備 久慈の水産加工関連業者

被災地補助金で目的外設備　久慈の水産加工関連業者


　久慈市の水産加工関連業者が被災地支援の国の補助事業を用い、目的外の廃棄物処理設備を導入していたことが１０日、関係者への取材で分かった。整備は市冷凍水産加工業協同組合（三浦勝年組合長、２０社）がこの業者に委任したものだが、業者側の判断で契約と異なる設備を入れたとみられる。県と市は９日、事業主体の同組合に対し、約２億３７００万円の返還を請求した。

　県や市などによると、同組合は水産庁の「水産業共同利用施設復旧支援事業」を用い、イカやホタテなどの水産加工で生じる残りかすを飼料などとして処理する設備の導入を計画。組合に加盟する地元の専門業者に委任した。

　ところが業者は水産加工ではなく、鳥を処理した際に生じる廃棄物対応の設備を導入。県が２０１４年度末の事業完了を前に２月、業者から書類提出を受けた際、目的外の設備導入計画が発覚した。

　設備導入に伴う事業費は約４億２８００万円。このうち国が約２億８５００万円、県と市が約４７００万円を補助し、組合が約４７００万円を自己負担する仕組みだった。

　国の補助は事業完了後に支出されるため、県は約２億７００万円、市は約３千万円を組合側に事前支出した。県と市は不正発覚を受け、９日付で組合側に返還請求した。


(2015/03/11)