漁船保険組合:交付金でコンパニオン 研修で不適切支出−−検査院指摘
全国の漁船保険組合が国の交付金を使って実施している漁協職員向けの研修会で、温泉旅館の宿泊費や宴会代金を経費として計上しているケースが多数あることが、会計検査院の調査で分かった。一部組合ではコンパニオンを同席させることもあったという。２０１０〜１１年度に計約８１００万円が不適切に使われており、検査院は１９日、水産庁に研修事業の廃止を含めて検討するよう求めた。
２０１３年９月２０日 毎日新聞
会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
「漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう水産庁長官に対して意見を表示したもの」
平成 2 5 年 9 月 会計検査院
漁船保険推進対策事業の助成の対象となる事業のうち漁船保険事務研修事業は、漁業協同組合（以下「漁協」という。）の役職員等に漁船保険事務に関する知識を周知するために、組合が研修会を開催するものであり、その事業費は、22年度4912万余円、23年度4408万余円となっている。そして、22、23両年度における同事業の実施状況についてみると、それぞれ42の組合において、温泉旅館等に宿泊し、研修後に懇親会を行っているなどしていて、漁船保険事務研修事業に必要とは認められない経費22年度4212万余円、23年度3874万余円を事業費に含めていた。
＜事例1＞
北海道函館市所在の道南漁船保険組合は、平成23年度に、漁船保険事務研修事業の一環として、漁船保険の現況、保険請求手続等の注意点、保険約款の変更内容等を漁協の役職員等に周知させるなどのために、漁船保険事務担当者の研修会等を開催した。そして、同組合は、上記研修会等の事業費が791,885円であったとする実績報告書を中央会に提出して、これにより助成金546,187円の交付を受けていた。しかし、同組合は、事業費に、温泉旅館での宿泊を伴う研修に係る旅費、懇親会費用等の経費584,995円を含めていた。
本院が表示する意見
漁船保険事業を始めとする漁船損害等補償制度については、23年に発生した東日本大震災の際に、被害を被った多数の漁船を対象として多額の保険金の支払が行われるなど、漁業経営のセーフティネットとしての役割を果たすものであることが改めて認識され、今後も同制度の円滑な運営を通じて、その役割を維持することが重要であるとされている。一方、国費を投じて造成された基金等については、貴重な財政資金が投じられていることに鑑み、社会経済情勢の変化等に応じて、基金等やその運用益を使用して行う事業の見直しを適時適切に行うとともに、基金等の規模の見直しや不要な基金等の国庫返納等を検討することが求められている。ついては、貴庁において、漁船保険振興事業、振興資金及び特別会計の現状を踏まえ、漁船保険振興事業については各事業の廃止も含めて検討するなど従来の事業の在り方を抜本的に見直すことにより振興資金を有効に活用するための方策を検討するとともに、有効活用が図られない振興資金については特別会計に返還させるなどして、財政資金の有効活用を図るよう意見を表示する。
温泉での懇親会支出は不適切 漁船保険事業で検査院指摘
2013/9/20 日本経済新聞
海難事故時の漁船保険事業を手掛ける漁船保険中央会（東京）が、水産庁からの交付金の運用益約１億４千万円を活用した事業で、温泉旅館での研修の懇親会費に助成するなど不適切な支出をしていたことが、会計検査院の調べで分かった。
同中央会は各地の保険組合の中央団体に当たり、水産庁の特別会計から1966年度と73年度に計47億円の交付を受けている。2010年度、11年度とも約７千万円の運用益があり、この中から各保険組合の職員研修などに10年度約4200万円、11年度約4500万円を助成した。
検査の結果、42の組合では研修で温泉旅館などに宿泊して懇親会を開き、組合員の旅費や懇親会の費用を経費としていた。検査院は研修に不要な経費を助成対象に含めていたと指摘した。
他に中央会は運用益を使って３年間無事故の漁船に10年度約2600万円、11年度約2400万円の報償金を払ったが、検査院は「類似の制度が別にあり事業の意義が低下している」とした。
検査院は「金利低下で運用益が減っているのに、必然性が乏しい事業のために多額の資金を保有している」と指摘。水産庁に、有効活用されない交付金は特別会計に返還させるよう求めた。水産庁は「漁業者の意見を聞きながら、事業見直しなど資金の有効活用策を考えたい」としている。〔共同〕
漁船の損害保険の組合が、水産庁の資金を使って行う研修事業で、温泉旅館での宿泊など研修に必要のない経費を2年間で合わせて8000万円余り計上し助成を受けていたことが、会計検査院の検査で分かりました。
会計検査院では、水産庁に対し、事業の廃止も含めた見直しや資金の国庫への返納を検討するよう求めています。
漁船が事故に遭った際の損害を補償する「漁船保険中央会」は、水産庁から交付された47億円の資金を使って全国の漁船保険組合が行う事業に助成を行っています。
このうち漁協の関係者に保険の手続きを周知する研修事業について、会計検査院が調べたところ、全国42の組合が温泉旅館での宿泊や懇親会など、研修に必要のない経費を計上して助成を受けていたことが分かりました。
不適切な経費の計上は、平成23年度までの2年間で、合わせて8000万円余りに上り、中には80万円近くの費用のうち研修に必要ない経費をおよそ55万円計上して助成を受けていた組合もあったということです。
会計検査院は、国の資金が有効に活用されていないとして、水産庁に対し、事業の廃止も含めた見直しや資金の国庫への返納を検討するよう求めています。
水産庁は「研修の細かい内容までは把握できていなかった。指摘を重く受け止め見直しを進めたい」と話しています。
