水産業界事件記録

水産業界で発生した事件の報道記録

諏訪東部漁協141万円不明金:前組合長が一部認める 「ルーズさ原因」謝罪 /長野

2015-06-30 15:00:31 | 日記
諏訪東部漁協141万円不明金:前組合長が一部認める 「ルーズさ原因」謝罪 /長野
毎日新聞 2015年06月29日 地方版

 前会計担当者の着服で引責辞任した諏訪東部漁業協同組合(茅野市)の前組合長(72)は27日夜、計141万円の不明瞭会計について「着服は基本的にやったつもりはないが、一部は領収書がないので認めざるを得ない。弁済する」と一部責任を認めた。臨時総代会後の取材に答えた。

 漁協内の特別調査委員会は、行事に使用するニジマス販売代金や建設会社からの協力金など19件計141万円が不明瞭会計と指摘している。前組合長によると、ニジマス代金は魚運搬の高速代や燃料代に使用したという。この日開かれた臨時総代会でも責任を認め「私のルーズさが原因」と謝罪した。組合員としては残るという。

 調査委員の一人は「前組合長の発言は信用できない。税務署の調査結果を待って、刑事告訴を検討する」と話した。

 また臨時総代会では、前組合長の除名処分議案が審議され、賛成が規定の3分の2に達せず否決された。【宮坂一則】



諏訪東部漁協からの着服900万円に 問題発覚後に理事再任
2015年05月17日

 茅野市の諏訪東部漁業協同組合の元会計理事(55)が遊漁券の売上金などを着服した問題で、同漁協は16日、市内で総代会を開き経緯を報告した。終了後の記者会見で漁協側は、昨年11月に発覚した497万円以前に、同じ理事が406万円を着服していたと説明。着服額は計903万円となった。最初の着服は昨年3月に判明したが、幹部は総代会への報告や公表をせず、この理事を再任していた。

 問題の責任を取り、伊藤喜久雄組合長ら理事7人と監事3人全員が同日付で辞任。元会計理事は除名とした。総代会では、ほかにも別の幹部が絡む不明瞭な会計処理があるとの指摘が上がり、総代8人による特別委員会を設けて調査することを決めた。

 伊藤組合長らによると、元会計理事は2011年5月に就任し、漁協の口座を1人で管理。12年4月ごろからキャッシュカードで現金を引き出し、着服を繰り返していたという。昨年3月の決算監査で着服が判明したが、総代会に報告せず内部処理し、3月末の任期切れに伴い再任した。

 伊藤組合長は「本人が全額弁済したため(総代会に)報告しなかった。経理に強かったので再任したが、反省している」と述べた。

 元会計理事はその後も着服を繰り返し、昨年11月の中間監査で497万円の着服が新たに発覚。15日の信濃毎日新聞の取材にこの理事は着服を認め、「会社の資金繰りが厳しく、漁協の売り上げを借りた」と話していた。着服分は既に返済しているという。

 総代会は非公開。諏訪地方各地の組合員計548人を代表する総代46人が出席した。1カ月以内に再び開き、特別委の調査報告と新役員の選任をするという。



前会計理事903万円着服 諏訪東部漁協
2015-5-17 長野

 諏訪東部漁業協同組合(伊藤喜久雄組合長)は16日、前会計理事の男性(55)が、2012年度から14年度にかけて組合の銀行口座から合わせて約903万2000円の現金を着服していた、と発表した。被害額は全額弁済されているとして、組合では告訴しない方針。組合内部には、ほかに不透明な会計の実態を指摘する声があり、同日付で金の流れを調査する特別委員会組織を設置した。

 同日、茅野市宮川地区コミュニティセンターで開いた通常総会の席上で組合員に公表。総会後、伊藤組合長が会見し、明らかにした。

 説明によると、前会計理事は2度にわたり着服を繰り返した。1度目は12~13年度で、合計406万円余りを何回かに分けて下ろしていたという。14年4月に現金が足りないことが発覚し、全額を返済した。

 この時点で組合員に事実は公表されなかったという。ちょうど役員改選期と重なり、会計担当に推薦され再任された。パソコン操作などにたけていたことや、組合長との話し合いで「二度としない」と約束したこともあって、引き続き組合口座のキャッシュカードの管理を任された。

 14年度も組合会計から不正な現金の引き下ろしは続き、昨年11月の監査で改めて497万円余りを着服していることが分かり、再び全額を返した。着服した金は、自分の会社の運転資金などに流用したという。

 伊藤組合長は会見で「関係者に迷惑をかけおわびしたい。会計の確認も不十分だった。再任したことが私の失敗。反省している」と陳謝した。

 当日の総会で、前会計理事は除名処分となり、理事、監事の全役員10人が辞職した。1カ月以内に臨時総会が開かれ、新体制の下で、特別委から会計の調査結果が報告される見通し。


新潟県佐渡漁協 女性職員、預金1400万着服…顧客指摘で発覚

2015-06-28 19:19:32 | 日記
女性職員、預金1400万着服…顧客指摘で発覚 2015年06月16日
 新潟県佐渡漁協は、組合員の預金口座から約1400万円を着服したとして、高千支所の40歳代女性職員を11日付で懲戒解雇した。
 県信用漁協連合会によると、職員は金融関係の窓口を担当し、2011年9月から今年5月までに、顧客の定期預金を五つ解約し、別の顧客の普通預金を10回にわたって引き出すなどして着服した。
 5月中旬、知らないうちに貯金が減っていると顧客から同支所に問い合わせがあり、県信漁連が調査していた。調べに対し、職員は着服を認め、住宅ローンの返済などに充てたと話したという。職員が全額返済したことから、県信漁連は刑事告訴しない方針。
 同支所は、金融窓口を3人で担当していたが、顧客に指摘されるまで気づかなかったという。
 県信漁連は「チェック機能が働かなかったことを厳粛に受け止めている。管理体制を強化して再発防止に努める」としている。佐渡漁協の蔵見幸博副組合長は「まじめで熱心な職員だったので驚いている。誠に申し訳ない」と話している。

ロシア200カイリ内サケ・マス流し網漁禁止:閉鎖的な根室の漁協と市政

2015-06-13 23:15:00 | 日記
ロシア200カイリ内サケ・マス流し網漁禁止:閉鎖的な漁協と市政
ニムオロ塾 http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2015-06-06
2015/06/06 09:04

 近頃根室で大きな問題になりつつある「ロシア2百カイリ内流し網漁禁止法案」に関する記事が今朝(6月6日)の北海道新聞根室地域版に載っている。
----------------------------------------
 根室の悪弊の一つはは閉鎖的・排他的で大局を見る視点がないということ。市政のいたるところにそれが現れるから始末に終えない。ロシア200海里内での流し網漁禁止は漁業や水産業界だけの問題ではない。そこで働いている父さん母さんの問題でもあるし、養われている子どもたちへの影響も大きい。業界関係者以外はシャットアウト、閉鎖的な議論がろくな結論にならないことはさまざまな問題事例(市立病院建て替え、市立病院経営赤字2倍へ膨張、明治公園再開発、老健施設や特別養護老人施設への異例の巨額補充金交付、高校統廃合問題、全国一斉学力テスト結果に見る他地域との学力格差拡大問題等々)が証明している。
 道東の漁協自身が問題を作り出したとも言える。20トンの割り当てに160トンも獲ってきて、ロシアの監視員に1000万円の賄賂をわたしたことがばれて、漁獲割り当てが有名無実化している実態が明らかになったり、羅臼漁協所属の多くの漁船が協定で決められたGPS利用の位置確認装置の電源を切って密漁を繰り返したことがばれたりと、道東のいくつかの漁協自身が漁獲割り当てを無視した違法操業を黙認し続けたことが今日の危機を招いたという反省は、市役所と業界関係者だけの会合では出るわけもない。部外者立ち入り禁止の「村社会」に自浄作用はない。いい加減にやり方を替えたらどうだろう? 
 法案はロシア国内の問題だから日本がどうこうできる問題ではない。種は、道東の各漁業協同組合と所属の漁師たちが蒔いたのである。
 それゆえ業界外の一般市民を入れて議論しないとダメだ。上場企業はこうした弊害を取り除くために社外取締役制度を導入して、執行取締役の業務を監視している。オンブズマン制度も必要だ。
 市長の言とは裏腹に、対策本部はどうやら補償問題に視点が移っている様子。
 塾に通っている生徒のお父さんやお母さんが水産関係で働いているケースは少なくない。水産業の町だから当然のことだ。市役所や道庁に勤務しているお父さんやお母さんがいる家庭の子どもたちには影響がないだろうが、同級生で水産関係で働く親をもつ生徒たちの中には、塾通いや進学そのものをあきらめざるを得ない者が多数出る。その一方で根室市内に高卒者が働く企業が激減する。
 ロシア200海里内でのサケ・マス流し網漁が禁止となれば、秋刀魚漁だけでは船員たちの収入は半減する。船を下りて首都圏へ出稼ぎにいく者が増えるだろうし、根室に見切りをつけて他の地域へ移住する人も増える。サケ・マスの値段が暴騰すれば水産加工会社は原料を仕入れられないから、日給・月給のおばちゃんたちを真っ先に解雇することになる。予定通り禁止になれば、根室の小規模水産加工業者も比較的大きい水産加工業者も3割はつぶれるだろう。
 繰り返すが「関係者」は漁協と水産加工業の会社だけではない。閉鎖的で排他的な市政運営はやめて、日曜日ごとに市民自由参加でテーマごとに市の総合文化会館で継続議論すべきだ。危機はチャンス、オープンなよい町づくりをする絶好の機会と捉えたい。

----------------------------------------
ロシア200カイリ内流し網漁禁止法案
 「道東の損失訴える」
  根室市対策本部 12年ぶり会合

【根室】ロシア200カイリ内の流し網漁を2016年から禁止する法案の審議が佳境を迎える中、根室市と市内4漁協でつくる「ロシア200海里内サケ・マス流網漁業根室市対策本部」(本部長・長谷川俊輔根室市長)の会合が5日、12年ぶりに開かれた。関係者は「禁止法案が成立すれば数百億円に及ぶ影響があり、早急に対策が必要だ」と危機感を募らせた。
 会合には根室市と市内4漁協、根室水産協会など14団体が出席し、関係者以外シャットアウトして行われた。終了後、根室漁協の大坂鉄夫組合長は「ロシア200カイリ内の流し網漁が禁止されれば大変なことになる。新聞を通して情報を得るしかなく、詳しい状況が分からず困っている」と厳しい表情を見せた。
 対策本部はロシア200カイリ内でサケ・マス流し網漁ができなくなった場合、道東地域が受ける経済的損失について早急に算出。それを受け、長谷川市長や関係団体幹部が10、11の両日、首相や外務省、道内選出国会議員などを訪れ、「具体的な数字を示し、道東地域が崩壊しかねない重大な問題であることを訴える」(市幹部)
 会合後の記者会見で、長谷川市長は「サケ・マス流し網漁がなくなれば、地域産業が崩壊しかねない」と語り、「これまで30年間に及ぶ操業は日ロ友好の象徴。長期的、安定的な継続を訴えたい」と強調した。近視となった場合の補償問題について質問が及ぶと「現在は考えるべきではない」と答えるにとどまった。(丸山挌史)



不法滞在のタイ人雇用 千葉県銚子市 水産加工会社「一松水産」

2015-06-10 23:28:31 | 日記
不法滞在のタイ人雇用 水産加工会社を書類送検
2015年5月8日 テレビ朝日

 不法滞在のタイ人を従業員として働かせていたとして、千葉県銚子市の水産加工会社が書類送検されました。

 水産加工会社「一松水産」と実質経営者の女(61)ら2人は去年1月から今年4月までの間、不法滞在のタイ人の男2人を従業員として働かせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、この水産加工会社では従業員約35人中、10人が不法滞在のタイ人で、その多くが観光目的と偽ってビザ免除制度を利用し、15日間の短期滞在で来日していたとみられています。取り調べに対し、女らは「正規ではなかなか働き手が見つからなかった」などと容疑を認めているということです。