65%韓国産ヒジキを「長崎県対馬産」改善指示
韓国産の混じった干しヒジキを「長崎県対馬産」などと不適正な表示で販売したとして、九州農政局は26日、大分県佐伯市の水産物加工販売会社「マルヒラ」(平川康夫社長)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善を指示した。
発表によると、同社は2010年4月~13年8月、長崎県対馬市の対馬工場で、同市産や大分県産などに韓国産を混合した干しヒジキの33商品、計38・7トンを製造。佐伯市の本社工場で包装し、全国のスーパーなどで販売していた。全体の65%に当たる25・2トンが韓国産だったという。
同農政局が商品を分析したところ、外国産の可能性が高いとの結果が出て発覚。調べに対し、平川社長は「得意先からの発注に対応する原料が不足したためにやった。不適正な行為とは認識していた」と話したという。
(2013年12月27日14時28分 読売新聞)
韓国産ヒジキを対馬産と偽装表示 佐伯市
[2013年12月27日 10:04]大分合同新聞
偽装表示が発覚したマルヒラ本社=26日午後、佐伯市
干しひじきの原料に韓国産を混ぜて使っていたにもかかわらず、「長崎県対馬産」などと偽った表示をして販売する日本農林規格(JAS)法違反があったとして、九州農政局は26日、佐伯市の食品輸入・卸売・販売業マルヒラ(平川康夫社長)に表示の是正や再発防止策の実施を指示した。
九州農政局によると、マルヒラが消費者向けや業務用に製造している「対馬産芽ひじき(10キロ)」など32商品について、少なくとも2010年4月~13年8月、計38.7トンは韓国産と国産(対馬産など)を混ぜたり、韓国産だけを使って製造していたにもかかわらず、原料原産地は「長崎県対馬産」などと偽った表示をしていた。
パッケージには法定の表示欄以外にも「対馬産」などと強調して表示していた。
同局が不正を確認したのは、同社の干しひじきの総売り上げの約1割。卸売約50社を通じ、全国で販売されたという。
同社は不適正な表示であることを知りつつ、販売していたことを認めている。平川社長は「対馬にある工場が生産のメーンで、現地で原料栽培から加工までしていた。商品が人気になるにつれ、ヒジキが足りなくなり、韓国・済州島産を混合した。消費者の皆さんには大変申し訳ないことをした」と謝罪した。
九州農政局は店舗で販売されている農林水産加工品を無作為で抽出し、元素から原料の生息場所を特定できる検査を定期的に実施している。その中で今回の不正の疑いが発覚した。4月からマルヒラの本社工場や対馬工場に立ち入り、流通実態などを調べていた。
韓国産の混じった干しヒジキを「長崎県対馬産」などと不適正な表示で販売したとして、九州農政局は26日、大分県佐伯市の水産物加工販売会社「マルヒラ」(平川康夫社長)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善を指示した。
発表によると、同社は2010年4月~13年8月、長崎県対馬市の対馬工場で、同市産や大分県産などに韓国産を混合した干しヒジキの33商品、計38・7トンを製造。佐伯市の本社工場で包装し、全国のスーパーなどで販売していた。全体の65%に当たる25・2トンが韓国産だったという。
同農政局が商品を分析したところ、外国産の可能性が高いとの結果が出て発覚。調べに対し、平川社長は「得意先からの発注に対応する原料が不足したためにやった。不適正な行為とは認識していた」と話したという。
(2013年12月27日14時28分 読売新聞)
韓国産ヒジキを対馬産と偽装表示 佐伯市
[2013年12月27日 10:04]大分合同新聞
偽装表示が発覚したマルヒラ本社=26日午後、佐伯市
干しひじきの原料に韓国産を混ぜて使っていたにもかかわらず、「長崎県対馬産」などと偽った表示をして販売する日本農林規格(JAS)法違反があったとして、九州農政局は26日、佐伯市の食品輸入・卸売・販売業マルヒラ(平川康夫社長)に表示の是正や再発防止策の実施を指示した。
九州農政局によると、マルヒラが消費者向けや業務用に製造している「対馬産芽ひじき(10キロ)」など32商品について、少なくとも2010年4月~13年8月、計38.7トンは韓国産と国産(対馬産など)を混ぜたり、韓国産だけを使って製造していたにもかかわらず、原料原産地は「長崎県対馬産」などと偽った表示をしていた。
パッケージには法定の表示欄以外にも「対馬産」などと強調して表示していた。
同局が不正を確認したのは、同社の干しひじきの総売り上げの約1割。卸売約50社を通じ、全国で販売されたという。
同社は不適正な表示であることを知りつつ、販売していたことを認めている。平川社長は「対馬にある工場が生産のメーンで、現地で原料栽培から加工までしていた。商品が人気になるにつれ、ヒジキが足りなくなり、韓国・済州島産を混合した。消費者の皆さんには大変申し訳ないことをした」と謝罪した。
九州農政局は店舗で販売されている農林水産加工品を無作為で抽出し、元素から原料の生息場所を特定できる検査を定期的に実施している。その中で今回の不正の疑いが発覚した。4月からマルヒラの本社工場や対馬工場に立ち入り、流通実態などを調べていた。