１億５千万円の国補助金 工場稼動させないまま水産加工協同組合解散

１億５千万円の国補助金　工場稼動させないまま水産加工協同組合解散【愛媛・松山市】
テレビ愛媛　2020年1月6日 月曜 午後5:30
国から施設改修費として、約１億５千万円の補助金を受けていた松山市の水産加工協同組合が、工場を一度も稼働させないまま解散していたことがわかりました。
松山市大可賀の水産加工協同組合「エヒメフードテクノロジー協同組合」は、２０１５年１２月に県の認可を受け、市内の水産加工業者など８社が出資して設立。水産物を加工する工場を衛生管理の国際基準に対応できるよう改修するため、２０１５年度に水産庁から１億５千万円あまりの補助金を受けました。
関係者によりますと工場は１７年度に稼働される予定でしたが、１７年４月理事長の男性が千葉県内で死亡。自殺とみられていて、男性が経営していた水産加工会社も多額の負債を抱え倒産しています。また当時、理事長と施設の設備を施工した県外のプラントメーカーの間には金銭トラブルが浮上していてその後、メーカー側が冷凍設備など施設の一部を持ち帰りました。
県によりますと組合は工場を稼働できずおととし３月までに解散。水産庁は稼働の実績がないことなどから、補助金の申請に不正があれば返還を求める考えです。
また組合はこれまでに工場が稼働できないほどの損害を受けたとして、冷凍設備などを持ち帰ったメーカー側に、１億円の損害賠償を求める裁判を起こしています。

愛媛のニュース
水産加工業者が新協組　受注力強化目指す
2015年12月02日(水)
水産加工品の受注力強化や経営の効率化を目指し、愛媛県内の水産加工業者など８社が１日、新組織「エヒメフードテクノロジー協同組合」（ＥＦＴ、松山市）の設立総会を開いた。最新設備を導入した加工場建設などを予定しており、中小企業等協同組合法に基づく県の認可を経て正式設立となる。
ＥＦＴは中予の水産加工業者６社、運送、システム業者各１社で構成。理事長には水産加工会社フレスコ（松山市）の児玉政彦代表取締役が就いた。資本金は１２００万円。
組合設立は取引の大口化が進む中、中小企業単体では高度な衛生設備の更新や人手確保が難しくなっていることから、経営資源を結集して合理化を推進する。工場は松山空港に近い市西部で建設地を選定中で２０１６年秋にも稼働させる計画。