【みんな生きている】ジミー・カーター編

《カーター元大統領、ゴメスさん救出のため訪朝》

北朝鮮の国営メディアは８月２５日午後５時、一斉に「アメリカ元大統領のジミー・カーターとその一行が８月２５日、平壌に到着した。飛行場で金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が出迎えた」と報じた。金外務次官は６ヶ国協議の首席代表である。
朝鮮中央通信によると、カーター元大統領はこの日、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と会談をしたあと夕食を共にしたという。
カーター元大統領は８月２４日、北朝鮮に拘束されているアメリカ人のアイジャロン・マーリ・ゴメスさんの釈放のためチャーター機でアメリカを出発した。
２００８年から約１年間にわたり韓国で英語教師を務めたゴメスさんは今年１月、不法入国の容疑で北朝鮮当局に身柄を拘束されて８年の労働教化刑を言い渡された。
オバマ政権はゴメスさんが自殺を図り健康を害しているため、韓国哨戒艦・天安沈没事件による対北朝鮮制裁とは別途にカーター元大統領に「ゴメス救出」を要請した。



※日本政府もこのくらい真剣に拉致被害者の救出に取り組んで欲しい。

ゴメスさんについては４月１１日、７月１１日、８月１７日に掲載した記事も合わせてご覧下さい。
また、大統領経験者の訪朝については
【みんな生きている】
ビル・クリントン編
（ａｕ版・２００９年８月６日掲載）
【みんな生きている】
宣伝工作編
（ａｕ版・２００９年８月７日掲載）
【みんな生きている】
女性記者釈放編
（ａｕ版・２００９年８月７日掲載）
【みんな生きている】
元大統領訪朝編
（ａｕ版・２００９年８月１０日掲載）
も合わせてご覧下さい。

【みんな生きている】朝鮮学校無償化反対編

家族会・救う会は本日８月２５日、文部科学省と拉致問題対策本部を訪問し、朝鮮学校への国庫補助に反対する要請文を手渡しました。
要請先は菅　直人内閣総理大臣・拉致問題対策本部長と中井　洽拉致問題担当大臣及び川端達夫文部科学大臣。
文科省では尾崎春樹大臣官房審議官（初等中等教育担当）と和田勝行初等中等教育局高校教育改革ＰＴ財務課高校修学支援室長に面会、拉致問題対策本部では三谷秀史事務局長代理と山口英樹総合調整室長に面会し、要請文を手渡した。
家族会からは飯塚繁雄代表と増元照明事務局長が、救う会からは西岡　力会長と平田隆太郎事務局長が参加した。
概要は以下の通り。



■朝鮮学校への国庫補助に反対する要請文を手渡し
－家族会・救う会－

家族会・救う会は「国庫補助は北朝鮮に対して『拉致問題で日本が軟化した』という間違ったメッセージとなる危険が大きく、拉致被害者救出に大きな妨げとなるので強く反対する」ことを伝え、また政府に対して、「拙速に補助を決めないよう」強く要請した。
家族会・救う会から文部科学省の尾崎審議官に
「拉致問題は拉致問題、無償化は無償化と別々の役所がそれぞれに論議して、総合的判断なしにずるずると決めてしまうことにならないか不安がある」
「朝鮮学校に送られた補助金が生徒一人ひとりに確実に渡るかどうかのモニターを厳格にやるという覚悟があるのか」
「密室で議論するのでなく、我々を呼んで意見を聞いた上で判断してほしい」
「朝鮮学校は校庭・校舎が朝鮮総連の担保になっている上に学校経営が赤字。また朝鮮総連は国が６００億円の支払を求める訴訟をしている相手でもある。さらに破壊活動防止法で監視の対象となっている。補助金の透明性をきちんと検討してほしい」
「憲法８９条では、公の支配に属さない教育機関に公金を支出してはならないとされているが問題とならないか」
などの意見・質問が出された。

文部科学省の尾崎審議官は、
・専門家会議の答申はまだ出ていないこと
・答申を受けて川端文科大臣の責任で判断すること
・補助金は学校を経由するが生徒一人ひとりに渡すので憲法上の問題はない
等と述べた。

三谷事務局長代理は「まだ文科省から全く情報が来ていない、要請文は必ず菅総理、中井大臣（出張中）に渡す」と述べた。



◆要請文（全文）

朝鮮学校への国庫補助に反対する要請文

私たちは、拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対します。政府におかれては拙速に補助を決めないよう強く要請致します。
そもそも北朝鮮は中学生を含む多くの日本人を拉致していまだに返さず重大な主権と人権の侵害を行い、核とミサイル問題での傍若無人な振舞により国際社会から強い非難を受けています。そのため我が国は、北朝鮮に対して人道支援停止、船舶入港禁止、貿易禁止などの厳しい制裁を課しています。
国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁を強め支援をしないという従来の方針に反するものです。北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大きいと考えます。
朝鮮学校の教科書では「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日（キム・ジョンイル）が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことについて謝罪したことを全く取り上げていません。
朝鮮学校の生徒らは、学内で組織運営されている「在日本朝鮮青年同盟（朝青＝ちょうせい）」という政治組織に全員加盟して、北朝鮮の金正日政権を支える政治活動に参加しています。金正日政権は昨年夏以降、「拉致問題はすでに決着したという立場で日朝国交を促進せよ」と指令を出しました。それを受けて総連は世論喚起のデモや集会に朝鮮学校生徒を「朝青」組織を通じて大々的に動員しています。朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点なのです。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認、支援するものとなります。
以上のような点を十分、公開の場で議論することなく、国庫補助を決めるならば、拉致被害者救出に大きな妨げとなります。私たちは朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対します。政府におかれても拙速に補助を決めないよう強く要請致します。
以上



※横田めぐみさんの「学ぶ権利」は棚上げで、朝鮮学校の生徒の「学ぶ権利」は手厚く保護か？
何かがおかしいし、何かが間違っている。

【みんな生きている】北朝鮮人権・難民問題国際会議編

《人身売買に虐待。脱北女性の人権を守れ！》

北朝鮮による人権侵害を告発し、国際社会とともに改善策を話し合う第１０回北朝鮮人権・難民問題国際会議が８月２１日、カナダのトロントで行われた。
カナダのオブライ外務政務官は基調演説で

「北朝鮮で行われている恣意的な処罰や、海外からの援助食糧の差別的分配等の人権侵害行為に深い憂慮を表明する」

と述べた。
北韓人権市民連合のユン・ヒョン理事長は

「北朝鮮の人権改善運動を全世界の市民運動として展開するためには、青年たちによる活動が重要だ」

と訴えた。



◆脱北女性、中国で受難

会議では中国国内での脱北女性に対する人権侵害問題が集中的に話し合われた。
韓国関東大学（江原道）の李元雄（イ・ウォンユン）教授（政治外交学）は

「脱北者の７０％が女性で、大半が人身売買や強制労働に苦しんでいる。脱北女性は中国内陸部に暮らす農夫の妻として売られて過酷な労働を強いられたり、都市で性的奴隷として働いている」

と指摘した。
会議に出席した脱北女性は

「豆満江（中国名・図們江）を越えると、向こう岸に中国の人身売買犯が待機している。中国で頼る先もなく、公安に摘発されれば強制送還されるため、大半の脱北女性は抵抗も出来ずに性的暴行を受けて売られていく」

と語った。脱北女性は２０代女性で８，０００元（約１０万１０００円）以上、年齢がそれより上の場合は２，０００元（約２万５０００円）程度で売買されるという。


◆強制送還後の悲惨な収監生活

脱北女性たちは

「強制送還されたあと、北朝鮮の国境地域にある国家安全保衛部に到着するや、ゴム手袋をはめた軍医官に子宮や肛門に手を入れられて現金を隠し持っていないか調べられる。妊婦か処女かも関係ない。そして、立ったり座ったりの動作を１００回近くさせられる」

と語った。
キム・ミランさんは

「北朝鮮の保衛部員は中国で捕まった妊婦を見ると、『犬の子を孕んだ』と言って外に連れて行って強制的に中絶させる。堕胎によって監獄で大量に出血しても、まともな治療を受けられずに死んでいく女性が多い」

と証言した。『犬』は中国人のことを指す。
キムさんはまた、

「平安南道の甑山教化所に収監されていた頃、遺体を埋める裏山を『花の山』と呼んでいた。人が死ねば埋葬しなくてはならないが、冬になると地面が凍って深く掘ることが出来ず、人の手足を折って簡単に土を被せるだけだった。その際、蕾のような起伏が出来ていたからだ」

とも話した。


◆脱北者を難民認定すべき

アメリカ・ブルッキングス研究所のロベルタ・コーヘン上級研究員は

「中国は難民の地位に関する条約の締結国でありながら難民認定の手続きがなく、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に対しても中国にいる脱北者との接触を認めていない。他国の難民には中国定住を認める一方で、搾取や人身売買にさらされた脱北者に難民の地位を認めないのは国際法に違反する行為だ」

と指摘した。
会議の出席者は北朝鮮の人権改善に向けて、国連組織とともに脱北者の強制送還等人権侵害の実態を世界各国に伝えていく努力を続けることで一致した。

今回の会議は韓国の北韓人権市民連合とカナダの北朝鮮人権問題に関する青年団体・ハンボイスが共催したもので、アメリカ国立民主主義基金や朝鮮日報社等が後援した。
ハンボイスは韓国系２世の青年たちが中心となり、北朝鮮の人権問題に対する怒りから２００７年にトロントで設立された団体で、約２００人のメンバーが活動している。
ハンボイスにはユダヤ人３世等、外国人も２０％含まれている。



※脱北者Ｆさんは恵山保衛部に拘禁された当時、中国から強制送還された妊婦がいた。
Ｆさんは「９ヶ月目に入った妊婦が真夜中に呼び出され、３、４時間後に戻って来ると泣いてばかりいた。病院で中絶の注射を打たれたという。その少しあとで男の子を死産した。赤ちゃんを裸のまま見送ることが出来なかった母親は、垢がついたランニングシャツを脱いで赤ちゃんをくるんだ。そして、プラスチックの盥に入れようとした瞬間、抑えていた怒りを堪えきれず嗚咽した。しかし、保衛部職員は“中国の種子”などと暴言を吐いてその女性の顔を殴った」と記した。
（脱北者の手記集より）

※甑山教化所については
【みんな生きている】
甑山教化所編
（３月２４日掲載）
も合わせてご覧下さい。

【みんな生きている】脱北知識人連帯編

北朝鮮で大学教授など知識人として活動し、現在、韓国で北朝鮮情報の報道と分析などを行っている脱北知識人連帯が８月１３日、日本政府に対し「朝鮮学校を高校無償化の対象に含めないよう」求める声明を出し、日本大使館に手渡すとともに、大使館前でデモを行った。
声明を全訳した。



■総連系朝鮮学校を高校無償化支援対象にするべきでない理由

日本政府が現在の推進中の高校無償化計画を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列の朝鮮学校にも適用するのかどうかについて日本国内で論争が起きている。
ここに北朝鮮まで加勢して論争に火をつけている。北朝鮮の『労働新聞』は８月３日、「卑劣で悪辣な処置」という題名の記事で、「日本政府が推進中の高校支援問題は昨年、総選挙の時民主党が打ち出した選挙公約の一つ」であり、「法案内容を見ても高等学校に対する日本政府の支援趣旨から見ても在日朝鮮学校は当然政府の支援対象」と明らかにした。
高校無償化法は高校（外国人学校含む）の学生たちに私立学校水準の年間１２万円程度の進学支援金を支給、高校授業料を無料化するということが骨子だ。外形上は外国人高校にあたる総連系朝鮮学校は北朝鮮の主張のように当然支援対象に含まれる。
ところで、総連系学校に対する支援の有無が論争の俎上に上がった理由は何だろうか。その答えは論争になっている総連系朝鮮学校の現況を見ればよくわかる。
日本の文部科学省が明らかにした統計によれば。総連系朝鮮学校は１９７０年代１６０ヶ所余り生徒数４万人余りだったが、現在は７０ヶ所余り生徒数８千人余りに急激した。
４０年前に比べて学校数は半分以下、生徒数は５分の１に減ったのだ。
総連系学校がこのように急激に下落することになったのは、日本人拉致問題の影響で朝鮮総連とその系列の学校に対する社会的イメージが悪くなったためだ。
また、総連系学校の教育内容も生徒離れが起きる理由になっている。総連側は朝鮮学校の教育を純粋な「民族教育」と主張しているが、内面を覗いて見れば北朝鮮教育の複製版だ。
朝鮮学校は「生徒たちを朝鮮民主主義人民共和国の公民」と見なして「北韓（北朝鮮のこと）の公民教育を実施する」という教育方針を持っている。だから、教育の純粋性が排除され北韓政権に忠誠を尽くす人材を養成する政治教育機関に、どこの父兄が子供たちを任せるだろうか。また、総連系学校で取り扱う教科書を見れば教育の政治イデオロギー化の程度を把握できるが、朝鮮総連の教科書は総連で編纂するのではなく朝鮮大学校で記述した草案を北韓に送って修正、批准を受けるという。
正規教科時間はもちろんで課外授業まで金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）称賛および北朝鮮体制の優越性を強調する教育はもちろん、１９８７年の大韓航空機（ＫＡＬ機）爆破事件やアウンサン・テロ事件なども全部「韓・米・日の謀略捏造事件」と記載されているという。
さらに朝鮮学校の課外授業では今年３月に発生した天安艦沈没事件を「韓・米の捏造劇」事件だと主張しているというから、朝鮮総連は名実ともに朝鮮民主主義人民共和国の海外分身であることが明らかだ。
こういう政治教育集団に日本政府があえて教育費を与える理由はないと考える。
それでも日本が金日成・金正日の肖像画を壁に掛けた偶像化教育集団にお金を支援することに決めるならば、これは日本政府が北韓の閉鎖的であり反人権的な教育内容を公式に認定することであり、自由民主主義と人間尊重精神に立った日本の教育内容と同格で取り扱うということだ。
さらに北朝鮮と日本は日本人拉致問題と核問題、ミサイル問題で鋭く対立している状況だ。日本人拉致問題の被疑者ということができる朝鮮総連と朝鮮学校に資金を支援することは、大多数の日本国民の情緒にも背信する行為だ。日本政府は国民の情緒と総連系朝鮮学校の本質を把握して資金支援決定に慎重を期すべきだ。

ＮＫ知識人連帯事務局

※訳註　原文にあった、「現在国会で高校無償化法案が審議中」という明確な事実関係の誤り部分は訳者の責任で削除した。



以上

【みんな生きている】風船ビラ飛ばし編

■８月１８日、第３回対北大規模風船ビラ飛ばしを実施

８月１８日、韓国・臨津閣平和の橋付近にて、国民行動本部（本部長／徐貞甲＝ソ・ジョンガプ）と対北風船団（団長／李民馥＝イ・ミンボク）は、「板門店斧蛮行事件３４周年」を記念して大規模な対北風船ビラ飛ばしを行った。両団体が行う大規模風船ビラ飛ばしは、６月、７月につづいて３回目、この日は風船５０個とビラ３００万枚が飛ばされた。また、ビラに混ぜて１ドル札１，０００枚も飛ばされた。
３４年前の１９７６年８月１８日、板門店にて視界を隠すポプラの木の枝を切ろうとしたアメリカ人将校２人を北朝鮮軍人が斧で殴り殺すという事件が起きた。韓・米両国は報復戦争の準備を整えたところ、金日成（キム・イルソン。国家主席）が遺憾の意を表明した。北朝鮮を動かすには強い圧力しかないことを実証した事件だった。
臨津閣は通常、風向きがあまり良くなく風船ビラ飛ばしには向いていないので、国民行動本部はこれまで同地ではビラ飛ばしを行わなかった。
しかしこの日、「板門店斧蛮行事件３４周年」を記念する意味で板門店の近くの臨津閣で風船ビラ飛ばしを行ったところ、もっとも良い南西風が吹きビラを北朝鮮に向けて飛ばすことに成功したという。
徐本部長は「南西風で風が本当に良い。臨津閣では今年最高のビラ飛ばし条件だ」と語っていた。
国民行動本部は、９月から全国の市・郡単位のリレー形式で毎月、各地代表の学生、青年市民らと風船ビラを飛ばす計画だという。
これまで２回続けて救う会等、日本の風船ビラ実行委員会が代表を派遣し、独自の風船ビラを飛ばしてきたが、あいにくこの日は日程上の関係で代表を送ることができなかった。また、アメリカの団体からも参加はなかった。
しかし、国民行動本部はいつものように大きな日章旗を韓国の大極旗・アメリカの星条旗とともに掲げて、風船ビラ飛ばし行事を行った。「韓・米・日連帯こそが北朝鮮解放の鍵だ」という国民行動本部の信念がそこに表れている。
９月以降のビラ飛ばしには可能な限り日本からも代表を派遣したいと考えている。
ちょうど臨津閣を見学中の釜山地域の中高生がこの日の行事に参加した。中学生の参加者は「今回の行事に参加することになって嬉しい。対北風船ビラで北韓同胞を助けられたらいい」と話した。
この日行事には国民行動本部青年団約２０人も参加した。青年団は重い荷物を運ぶなど最後まで汗を流しつつビラ飛ばしの奉仕活動を担った。青年団は２０代から３０代半ばまでの国のために働きたいと考える若者で構成されているという。
当日の写真が国民行動本部のウェブページ（下記）に掲載されている。写真２０枚弱（日本語の絵解き付き）と、風船を飛ばしているところを撮影した動画も見ることができる。

http://nac.or.kr/article/view.php?id=nac_press&no=562



以上