【みんな生きている】朝鮮学校無償化編

本日８月２７日、政府と民主党は朝鮮学校への国庫補助について、文部科学省内の検討だけで補助実施を決定せず、党内で論議することを決めた。
党内論議は政務調査会の文部科学関係と拉致関係の部門が合同して全議員に開かれた形で行われるという。反対、賛成両派の代表から意見を聞くことも検討されているという。
拉致問題も含めて党内で論議することとなったことは、家族会・救う会をはじめとする関係団体の活動の当面の成果と言えよう。ただし、党内論議の結論がどのようになるかは予断を許さない情勢である。政府与党と国民世論に対する一層の働きかけが必要だ。
なお、政府拉致問題対策本部の関係府省連絡会議（副大臣または政務官が出席、議長は中井　洽・拉致問題担当大臣）は本日会議を開いた。
「専門家会議」の結論は報告されなかったが、拉致問題対策本部から「家族会から要請文が出ているので、適切に対処をお願いしたい」旨の報告がなされた。
この問題については、８月２９日（日）午後６時から東京・文京区民センターで緊急集会を行う。
各地救う会も文科大臣、総理大臣、拉致問題担当大臣や地元議員に対し要請活動を行っている。
以下に、救う会大分と救う会福島の要請文を紹介する。



■朝鮮学校への国庫補助先送りへ
－民主党拡大政調会議－

◆救う会大分の要請文

私たちは、充分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対します。
そもそも北朝鮮は多くの日本人を拉致し、いまだ解決されない現在の状況は、戦後最大の主権侵害と拉致被害者及び家族に対する重大な人権侵害である。また、核兵器やミサイル発射なども、国際社会から強い非難を受けている。
そのため、我が国は経済制裁により厳しい措置をとって対抗している。
国庫補助が直接生徒の個別支援でなく、学校への補助となればその金が北朝鮮や総連の資金になる可能性がある以上、国庫補助の実施は拉致問題で誠意ある行動をとらない限り制裁を強め、支援をしないという従来の政府方針に反するものである。現政府が北朝鮮に対して軟化したという間違ったメッセージになりかねない。
朝鮮高校の教科書には、日本が反北朝鮮運動を拡大した事は書いても、金正日（キム・ジョンイル）が拉致を認め謝罪したことは書いていない。
朝鮮学校の生徒は「在日本朝鮮青年同盟」という政治組織に全員加盟し、金正日政権を支える政治運動に参加している。
朝鮮学校は純粋な教育機関とは言えず、朝鮮労働党の日本での工作拠点である。国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認、支援するものとなる。
このような点を充分、国民に公知も議論することもなく朝鮮学校への国庫補助が決定されるなら、私たちは拉致問題の早期解決を目指す国民の一人として強く反対する。
政府におかれても拙速に決定されることのないように、強く要請いたします。

平成２２年８月２５日
北朝鮮に拉致された日本人を救う大分の会
代表　伊藤田雄三


◆救う会福島の要請文

朝鮮学校への国庫補助に反対します
平成２２年８月２５日、救う会全国協議会から反対の要請文が菅首相に届いていると存じますが、３０年以上も北朝鮮に拉致され、苦しみの中にある我が同胞を助け出すことが先でしょう。
日本政府がなぜ真剣に取り組まないのか不思議でなりません。
国庫補助は拉致被害者を取戻してからで良いはずです。

平成２２年８月２６日
救う会ふくしま
代表　菅野重信

以上



※「平和な生活の中で突然子供を奪われる拉致の残酷さを知って欲しい」
（横田　滋さん・早紀江さん夫妻）