つながり（公の職務／臨時の必要）

　１週間前の今日は職場の出張（社会福祉士を養成する教員向け講習）
で広島に滞在中。講師より「震度７」の一報を聞き、
16年前の阪神大震災（当時は京都で学生生活中）を思い出しました。

　取り急ぎ新潟へ戻ろうとするも新幹線は大阪止。
かつての大震災とは違う津波（とその後の原発事故）の報に、
素人ではとても手に負えない事態だと感じました。

「即応予備自衛官　初の招集命令へ」
（東京朝日（夕刊）2011年3月14日７面）

　現地では必死の救援活動、労働基準法第７条では
公の職務に就くために職場を離れることを求めたとき、社長さんは拒んではならない、
としています。
　ただし記事にある予備自衛官の（防衛）召集は、公の職務として認められない、
とされています(昭和63年3月14日基発第150号：非常勤の消防団員も)。
　それでも当たり前のことですが、拒まなければならないではないので、
柔軟な対応が求められるところ。


　これら現地で不眠不休の支援に携わる方々、臨時の必要で時間外労働が可能（33条1項）。
といっても人間のカラダ、無制限は危険ですので、
事前の申請や事後の届の縛りがあります。


　関連する「通達」（計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて）
がこの度厚生労働省から出されました。
　今回の地震に伴う計画停電、新潟でも実施予定。
その時間帯に社長さんがお仕事を準備できなくても
お給料の保障（休業手当：26条）はしなくてもよいというもの。
　ただこれも、在宅就業を認めるなど復興支援につながるような
柔軟な対応が求められるでしょう。


　今出来ることは何か？皆さんお考えでしょうが、
新潟では節電と計画停電への協力を通じて、
離れていても（電）線を通じた“つながり”を保ちたいものです。

「保険料全額免除へ　国民年金家屋倒壊などで」
（東京毎日（新潟）2011年3月15日５面）→関連リンク（日本ねんきん機構）
※その他、保険証がなくても受診できる、被災の自己負担免除などの措置が発表されています
→関連リンク（協会けんぽ）（厚生労働省）