雇用をつくれ！ 仕事をつくれ！
消費税増税に反対！
皆さーん、こんにちはぁ～！^^
穏やかな日が続きますね。そんな日なのに、私は体調不良で横になっていました。
最近思うのですが、体調が悪い人が横になっている時、それが寝室と言われる場所で
なく、リビングの一角だったりすれば、もう少し明るい気持ちでいられるのではない
かとボンヤリ考えていました。リビングの片隅にベットを置いて、窓からは木々が見
える。鳥のさえずりも聞こえる。家人が帰れば、すぐに分かる。いつも視線の先には
誰かが居る。それが家族だったら..きっと病人は安心出来るのではないだろうか？
勿論、重病の人は病院に居るべきであるが、そこまでしなくてもいい人はリビングを
占領したら快適だと思う。家族は、嫌がるだろうか？ そんなことをボンヤリ考えて
いました。
皆さんの中に老親等で横になることが多い人が家族にいたら、検討してみて下さい^^
今日のブログは『企業に支援すれば経済対策』と言われ『国民に支援すればバラマキ』
と言われる『税金の使い方』についてお話ししょうと思います。
最近、ネット上では（『子供手当て』に反対する）某政党の支持母体の構成員による
『子供手当て』バラマキ論（不要論）の書き込みが盛んになってきた。いつものこと
ながら分かり易い戦略だ。『子供手当て』で検索し、賛成派を見つけると『不要論＝
バラマキ論』を書き込んでいるようだ。無料の構成員利用だから^^『その手のプロ』
より書き込み内容が幼稚＠＠なのが“玉に瑕（きず）”だろうか？^^
反対..もしくはどちらかと言えば反対の人たちに、もう一度『子供手当て』について
考えてもらえないだろうか？？
国の制度を考える時、自分と自分の周りにいる人間だけを見ないで欲しいです。
本当に必要な政策なのかを考えるとき、多方面から問題を捉えて頂きたいのです。
皆さんもよく聞く言葉に『社会保障』とか『社会保障制度』などがあると思います。
★社会保障（しゃかいほしょう、social security）とは、個人的リスクである、
病気・けが・出産・障害・死亡・加齢・失業などの生活上の問題について貧困を予防
し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得
を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること、またはその制度を指す。
これらの社会保障の財源は『国民が負担する税・保険料』です。
日本の社会保障制度は、労使折半で社会保険料を負担する社会保険方式を基本に
している。
（Wikipediaより）
話が横に逸れてしまいますが、社会保障の解説の中（財源）にある『社会保険料』は
『労使折半である』と書かれていますね。この使用者（雇用者＝企業）負担分を減ら
そうとしているのが『非正規労働者への切り替え』であり、『基礎年金の国庫負担増』
なのです。『労使折半である』筈の社会保障の財源は、使用者側の負担減により税の
負担が急増しているのです。社会保障費の伸びを『失業者の増加』などの理由にして
いるが、企業負担が減ったことも大きな原因の一つなのを忘れないで下さい。
話を自民党や公明党が『バラマキ』だとして反対する『子供手当て』に戻しましょう。
社会保障制度の中にある社会福祉には、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉
があります。この中の『児童福祉』の分野が『子供手当て（＝少子化対策）』です。
自民・公明政権は２００３年７月次世代育成支援対策推進法を施行しました。これは、
日本で急速に進行する少子化に国や地方自治体だけでなく、子育てをしやすい環境作
りの為に、企業も責任を負わなければならないと定めたもので、具体的には国、地方
自治体、３００人以上の従業員を雇用する企業が次世代育成のための行動計画を定め
なければならないとしているものであります。この行動計画には育児休暇の取得促進、
子育て支援センターの創設、待機児童の解消、児童手当制度の拡充などの施策が検討、
あるいは実行されている..筈であったが、現実では？？？である。
この中にある『児童手当制度の拡充^^』によって、２００６年４月から１２歳以下の
児童１人につき月額５０００円または１００００円が支給される制度になった。
その『児童手当制度』を更に充実させたのが、『子供手当て制度』なのです。
それをバラマキ政策だと批判するのですか？？
何としても『少子化対策』をしなければならないと自民・公明政権でさえ緊急な課題
として認識していたのです。それを更に充実させたのが『政権交代』によって出来た
民主党政権です。
安定した将来の日本の為には、少子化対策は緊急かつ重要な政治課題なのです。
その必要かつ重要な政治課題である『少子化対策』の一環が『子供手当て』だと理解
して欲しいです。
『子供手当て法案』を政争の愚にしてはいけないです。
因みに２００６年、自民・公明政権で成立させた『児童手当の拡充』では、３歳未満
（１万円支給）の場合の費用負担は、親が勤める（厚生年金加入の）企業の事業主の
負担が大きいです。
★★ ３歳未満の児童の場合、受給者が厚生年金等に加入しているかどうかによって
負担割合は変化する。 児童手当は児童の育成にかかる費用を社会全体で負担すると
いう考え方から、政府は厚生年金等の対象となる事業所の事業主から、年金保険料に
あわせて拠出金として費用の一部を徴収している。受給者が厚生年金等に加入してい
る場合、受給者の児童手当の支給額の７／１０はこの拠出金から支払われるため、国、
都道府県、市町村は残りをそれぞれ１／１０負担する。（Wikipediaよ）
さあ、皆さん出て来ましたね^^ またもや企業負担の社会保障費が減るかもしれない
場面です^^ 何故なら、現在、『子供手当て』の費用負担について都道府県、市町村
が反対を表明しているところが多い。（図々しいにも程がありますね＞＜） だから
堂々と子供手当ての費用は全額国庫負担などと言い出しているのです。それは同時に
『受給者が厚生年金等に加入している場合、受給者の児童手当の支給額の７／１０を
負担していた』企業の負担もなくなることを意味しているのです。（３歳未満の場合）
国庫が負担しろと言うことは、企業の負担７／１０も、都道府県・市町村負担のそれ
ぞれ１／１０の負担も（１／１０で済んでいた）国庫が負担することになるのです。
その財源は『増税』＝『消費税増税』なのです。
何としても成立を望む民主党政権（菅政権）は、『全額国庫負担』を受け入れて成立
を図るしかない！！ 妥協しなければ、『子供手当て』の成立は難しいからです。
財界の喜びそうな（７／１０の負担をゼロに）提案..『子供手当て全額国庫負担』を
出して都道府県・市町村負担をゼロにしようなんて、やっぱり地方自治なんて中央の
政治に口出しして欲しくないですね。これが今、マスコミが騒いでいる地方自治体の
本当の姿です。やっぱり『地方への過度の財源移譲反対！』『道州制反対！』です。
児童手当（⇒子供手当て）の拡充は自民・公明政権で始まったものです。
それを野党になったからと言って、自民党も公明党も『子供手当てをバラマキ』
だと批判する。 一体..どうなっているのだろうか？？
現在は高齢者１人を現役世代３人で支えているが、２０２５年には高齢者１人を
現役世代１．８人で、さらに２０５５年には１．２人で支えることになる。
少子化対策は緊急を要する対策です。ご理解下さい！！
因みに『子供手当てを申請』しない人も全国にはいるらしい。申請しなけらば貰えな
いので、自分の主義主張の為に申請しないという選択をする人もいるのでしょうね^^
自分と自分の周りの人だけでなく、日本の未来も含めて『少子化対策＝子供手当て』
を考えて貰えないだろうか？？