『春闘』改め、何が『春の労使パートナーシップ対話』だ！
消費税増税反対！
皆さーん、おはようございま～す！
新聞やテレビを見ていると取り上げられた話題についつい関心が行ってしまうが、実際は
取り上げられない問題の中に重要な話題は隠れていたりする。故意に隠しているのかな^^
日本経済は『デフレ不況』だと言われている。『何とかしなければならない』と専門家は
言うが、（私も含めて）多くの国民は危機感を持っていない。 それは何故か？？
それは現実に国民の多くが持っている（デフレによる）『お得感』ではないだろうか？
デフレによって多くの消費財が『安く』なっている。それによって下がり続ける賃金でも
辛うじて生活が維持されているからだと思います。自給率４０％の日本では多くの食品が
輸入されています。そして今、政策的な意図もあるのでしょうが、日本は嘗てないほどの
『円高』も経験しています。円高によって輸入消費財は安くなります。『円高』『デフレ』
は、減り続ける国民の収入を支えるために必要不可欠の要素になってしまったのです。
★消費財とは - 個人や家庭で使用するために購入する製品のこと。乗用車や家具などの
耐久消費財と衣類や食料などの非耐久消費財がある。
もう一つは、『将来への不安』です。
『減り続ける賃金』『労働条件の悪化』『年金問題』『医療問題』『増税』等々が経済の
要である『個人消費』を抑えているのです。 誰だって収入が減り、将来が不安になれば
お金を使えないです。挙句に困れば、自己責任と突き放される。頼みの福祉は縮小の一途
を辿っている。北九州方式を筆頭に住民サービスの悪化には目に余るものがありましたね。
そんな状況の中で経済の柱である『個人消費』は、落ち込んでいったのです。
日本経済を支えているのは、大企業でも金持ちでもないのです。驚くかもしれないが私達
普通の国民が..日々使うお金（個人消費）で日本経済は支えられているのです。
個人的に言えば、（それでもまだ）『円高』が価格に正確に反映されているとは思えない
気がします。（円高分が安くなっていない？）
もう一つ..一部の企業では（前より）安くて良い製品を供給してくれているが、日本企業
の体質である『談合』（価格や技術開発全てに亘って）が多くの企業に存在していること
も（国内での）個人消費の低迷させている原因だと個人的に思っています。先日も２０代
前半の女性に聞いたところ、韓国に行き『思いっきり買い物』をしたいと言っていました。
今の韓国は、決して安くはないです。 一昔前の韓国とは違い、観光客の行きそうな所の
価格は日本と同じか、むしろ高いくらいです。韓国は『ウォン安』誘導で多少のインフレ
気味に私は感じているくらいです。日本は『デフレ』なのに..＞＜
価格談合で（と私は思っています）『何処で買っても大して変わらない』と思われている
日本より『安い店があったり』『高い店があったり』して、買い物に楽しみが見い出せる
のが、韓国の買い物をより一層楽しくしていると私は思っています。『グローバル化』の
今、国民は海外に気楽に行けます。そして海外で買い物をします。価格も商品も売り方も
違う社会を見て、日本の買い物に魅力を感じなくなっていることは確かだと思います。
もうそろそろ、中小零細企業も大企業の２番手に甘んじる商売のやり方や独創性を失うよ
うな『今のやり方』を打ち破る勇気を持った方がいいです。
今の日本で景気が悪いのは、国民と政府、そして中小零細企業だけです。何故なら大企業
は、２００兆円を超える内部留保を持っているからです。本来なら従業員にも配られる筈
の利益を積み上げたものが『内部留保』です。２００兆円を超える内部留保を抱える企業
が苦しいですか？？ その上に国が行う経済政策と言えば『自動車産業』と『家電産業』
に特化されているようにさえ私には見える。国が救済すべきは、国民と中小零細企業では
ないのだろうか？？
さて..文句はこの位にして『それでは、どうすればいいのか？』を考えましょう！！
勘のいい方は^^もうお分かりですね。『所得税の減税』と『公共事業』です。幾ら大企業
に支援しても『内部留保』が積み上げられるだけです。それでは景気対策には不十分です。
世界中で叫ばれているように『個人消費＝内需』を増やすしかない。アメリカで続いた好
景気も（当然）アメリカ国民の個人消費に支えられていたものです。
日本のＧＤＰに対して個人消費が占める割合は、約６０％程度だと言われています。
大きいでしょう？？ 因みにアメリカは、７０％を超えていると言われています。凄い！
如何に個人消費が景気指標であるＧＤＰに占める割合が大きいかがお分かり頂けると思い
ます。
★★国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、
一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。
だからこそ個人消費を増やすことが大切なのです。経済を活性化させること..不景気から
の脱却..と言ってみたところで、実際に鍵を握っているのは消費者（＝国民）なんです。
だから『所得税の減税』（労働者の収入を増やす）と『公共事業』（雇用の創出と市場に
直接お金を流すこと）とによって景気対策（デフレ対策）が出来るのです。
だからこそ、アメリカのオバマ大統領も『この二つに莫大な税金を注ぎ込み米国の再生』
をかけているのでしょう。
ところが日本は『全く..全然..噯（おくび）にも出さない。』
支援したのは『輸出系大企業』で、経団連会長を出した『自動車産業』と『家電産業』に
特化された。エコカー減税.. エコカー補助金 家電エコポイント..等々。
確かに売り上げは急上昇したでしょう。儲けも増えた。が..失業率も改善しないし、給料
も上がらない。税収も増えない。設備投資も増えている気配がない。（今回の増益が景気
対策であることを大企業は十分に知っているから..雇用なんて絶対に増やさないです）
増えたのは『内部留保』で、減ったのは『国庫のお金＝税金』だけなのだろうか？？
公共事業が本当に経済効果をあげられるように国民が厳しく監視をしながら、雇用対策と
しての..景気対策としての..『公共事業』をしましょう！！
政治家とマスコミによる『増税誘導』が目に付く今日この頃ですが、デフレの今、本当に
必要な政策は『所得税減税』です。企業が給料を上げるように政府は指導するべきです。
誰も言わない不思議な現象だが、救済すべきはダ企業ではないです。国民の所得を増やす
ことで個人消費を伸ばすことです。そうしなければ、日本経済は地盤沈下していまいます。
極論すれば、大企業は日本がどうなっても大丈夫なんです。海外に行けばいいのですから。
それにどんなに消費が落ち込んでも『車』や『テレビ・冷蔵庫・洗濯機など』の消費財は
絶対に買うと分かっているからです。
エコカー減税.. エコカー補助金 家電エコポイント..等々で現在の買え替えは終わった。
後は、数年後に来る『次の買え替え』までは（税金による支援がなければ）売れなくなる。
だから、今のうちに国民から批判される『法人税減税』や将来の『道州制への移行など』
を積極的にしようと思う筈です。正社員の方もご用心。ホワイトカラーエグゼンプション
の導入を（経団連元会長の御手洗氏は）忘れていないですよ。残業代をゼロにする魔法？
私たちは政治家やマスコミの言動に吸い込まれ、今、重要なことを忘れることがあります。
今の国会もそうですよね。 国民の支持の弱まった政府に対して（解散総選挙を狙った）
追求しかしていない。今、国会が議論すべきは『国民の生活』と『（大企業を除く）経済
の活性化』ではないですか？
マスコミはＧＤＰで中国に負けたと騒ぐ前に、国内の経済を憂うべきではないのですか？
今の国会で『小沢だ』『首相の退陣だ』と騒ぐ政治家に『国家を憂う』政治家はいない。
皆さんが選んだ政治家は、今、国会で何をしていますか？
あなたの選んだ政治家は、国民の為に一生懸命に政治をしていますか？
今、国会は誰のために議論しているのだろうか？？
消費税増税反対！
皆さーん、おはようございま～す！
新聞やテレビを見ていると取り上げられた話題についつい関心が行ってしまうが、実際は
取り上げられない問題の中に重要な話題は隠れていたりする。故意に隠しているのかな^^
日本経済は『デフレ不況』だと言われている。『何とかしなければならない』と専門家は
言うが、（私も含めて）多くの国民は危機感を持っていない。 それは何故か？？
それは現実に国民の多くが持っている（デフレによる）『お得感』ではないだろうか？
デフレによって多くの消費財が『安く』なっている。それによって下がり続ける賃金でも
辛うじて生活が維持されているからだと思います。自給率４０％の日本では多くの食品が
輸入されています。そして今、政策的な意図もあるのでしょうが、日本は嘗てないほどの
『円高』も経験しています。円高によって輸入消費財は安くなります。『円高』『デフレ』
は、減り続ける国民の収入を支えるために必要不可欠の要素になってしまったのです。
★消費財とは - 個人や家庭で使用するために購入する製品のこと。乗用車や家具などの
耐久消費財と衣類や食料などの非耐久消費財がある。
もう一つは、『将来への不安』です。
『減り続ける賃金』『労働条件の悪化』『年金問題』『医療問題』『増税』等々が経済の
要である『個人消費』を抑えているのです。 誰だって収入が減り、将来が不安になれば
お金を使えないです。挙句に困れば、自己責任と突き放される。頼みの福祉は縮小の一途
を辿っている。北九州方式を筆頭に住民サービスの悪化には目に余るものがありましたね。
そんな状況の中で経済の柱である『個人消費』は、落ち込んでいったのです。
日本経済を支えているのは、大企業でも金持ちでもないのです。驚くかもしれないが私達
普通の国民が..日々使うお金（個人消費）で日本経済は支えられているのです。
個人的に言えば、（それでもまだ）『円高』が価格に正確に反映されているとは思えない
気がします。（円高分が安くなっていない？）
もう一つ..一部の企業では（前より）安くて良い製品を供給してくれているが、日本企業
の体質である『談合』（価格や技術開発全てに亘って）が多くの企業に存在していること
も（国内での）個人消費の低迷させている原因だと個人的に思っています。先日も２０代
前半の女性に聞いたところ、韓国に行き『思いっきり買い物』をしたいと言っていました。
今の韓国は、決して安くはないです。 一昔前の韓国とは違い、観光客の行きそうな所の
価格は日本と同じか、むしろ高いくらいです。韓国は『ウォン安』誘導で多少のインフレ
気味に私は感じているくらいです。日本は『デフレ』なのに..＞＜
価格談合で（と私は思っています）『何処で買っても大して変わらない』と思われている
日本より『安い店があったり』『高い店があったり』して、買い物に楽しみが見い出せる
のが、韓国の買い物をより一層楽しくしていると私は思っています。『グローバル化』の
今、国民は海外に気楽に行けます。そして海外で買い物をします。価格も商品も売り方も
違う社会を見て、日本の買い物に魅力を感じなくなっていることは確かだと思います。
もうそろそろ、中小零細企業も大企業の２番手に甘んじる商売のやり方や独創性を失うよ
うな『今のやり方』を打ち破る勇気を持った方がいいです。
今の日本で景気が悪いのは、国民と政府、そして中小零細企業だけです。何故なら大企業
は、２００兆円を超える内部留保を持っているからです。本来なら従業員にも配られる筈
の利益を積み上げたものが『内部留保』です。２００兆円を超える内部留保を抱える企業
が苦しいですか？？ その上に国が行う経済政策と言えば『自動車産業』と『家電産業』
に特化されているようにさえ私には見える。国が救済すべきは、国民と中小零細企業では
ないのだろうか？？
さて..文句はこの位にして『それでは、どうすればいいのか？』を考えましょう！！
勘のいい方は^^もうお分かりですね。『所得税の減税』と『公共事業』です。幾ら大企業
に支援しても『内部留保』が積み上げられるだけです。それでは景気対策には不十分です。
世界中で叫ばれているように『個人消費＝内需』を増やすしかない。アメリカで続いた好
景気も（当然）アメリカ国民の個人消費に支えられていたものです。
日本のＧＤＰに対して個人消費が占める割合は、約６０％程度だと言われています。
大きいでしょう？？ 因みにアメリカは、７０％を超えていると言われています。凄い！
如何に個人消費が景気指標であるＧＤＰに占める割合が大きいかがお分かり頂けると思い
ます。
★★国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、
一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。
だからこそ個人消費を増やすことが大切なのです。経済を活性化させること..不景気から
の脱却..と言ってみたところで、実際に鍵を握っているのは消費者（＝国民）なんです。
だから『所得税の減税』（労働者の収入を増やす）と『公共事業』（雇用の創出と市場に
直接お金を流すこと）とによって景気対策（デフレ対策）が出来るのです。
だからこそ、アメリカのオバマ大統領も『この二つに莫大な税金を注ぎ込み米国の再生』
をかけているのでしょう。
ところが日本は『全く..全然..噯（おくび）にも出さない。』
支援したのは『輸出系大企業』で、経団連会長を出した『自動車産業』と『家電産業』に
特化された。エコカー減税.. エコカー補助金 家電エコポイント..等々。
確かに売り上げは急上昇したでしょう。儲けも増えた。が..失業率も改善しないし、給料
も上がらない。税収も増えない。設備投資も増えている気配がない。（今回の増益が景気
対策であることを大企業は十分に知っているから..雇用なんて絶対に増やさないです）
増えたのは『内部留保』で、減ったのは『国庫のお金＝税金』だけなのだろうか？？
公共事業が本当に経済効果をあげられるように国民が厳しく監視をしながら、雇用対策と
しての..景気対策としての..『公共事業』をしましょう！！
政治家とマスコミによる『増税誘導』が目に付く今日この頃ですが、デフレの今、本当に
必要な政策は『所得税減税』です。企業が給料を上げるように政府は指導するべきです。
誰も言わない不思議な現象だが、救済すべきはダ企業ではないです。国民の所得を増やす
ことで個人消費を伸ばすことです。そうしなければ、日本経済は地盤沈下していまいます。
極論すれば、大企業は日本がどうなっても大丈夫なんです。海外に行けばいいのですから。
それにどんなに消費が落ち込んでも『車』や『テレビ・冷蔵庫・洗濯機など』の消費財は
絶対に買うと分かっているからです。
エコカー減税.. エコカー補助金 家電エコポイント..等々で現在の買え替えは終わった。
後は、数年後に来る『次の買え替え』までは（税金による支援がなければ）売れなくなる。
だから、今のうちに国民から批判される『法人税減税』や将来の『道州制への移行など』
を積極的にしようと思う筈です。正社員の方もご用心。ホワイトカラーエグゼンプション
の導入を（経団連元会長の御手洗氏は）忘れていないですよ。残業代をゼロにする魔法？
私たちは政治家やマスコミの言動に吸い込まれ、今、重要なことを忘れることがあります。
今の国会もそうですよね。 国民の支持の弱まった政府に対して（解散総選挙を狙った）
追求しかしていない。今、国会が議論すべきは『国民の生活』と『（大企業を除く）経済
の活性化』ではないですか？
マスコミはＧＤＰで中国に負けたと騒ぐ前に、国内の経済を憂うべきではないのですか？
今の国会で『小沢だ』『首相の退陣だ』と騒ぐ政治家に『国家を憂う』政治家はいない。
皆さんが選んだ政治家は、今、国会で何をしていますか？
あなたの選んだ政治家は、国民の為に一生懸命に政治をしていますか？
今、国会は誰のために議論しているのだろうか？？