消費税増税反対！
皆さーん、こんにちは～！
日本に帰って来ましたぁ～！う～ん..使い慣れたキーボードとマウスがない生活は
辛うございまいした^^ 歳と共に帰趨本能が強くなったのか..最近は帰ってくると
ホッとします。
タイのお話も取り混ぜながら、いつものblogに戻りたいと思います。
タイの貧しい子供達を見るに付け、日本の子供たちを遠い過去に戻さないためにも
守らなければならないと強く感じます。日本の『子供の貧困』については何度も私
のblogでも取り上げていますが、対象が子供たちだけに『権利の主張』が出来ない
のが可哀想です。私たち大人がしっかりと守ってあげなくてはならないです。
子供や高齢者、障害者のような社会的弱者が生き易い世の中こそ、誰もが生き易い
世の中ではないかと私は思っています。弱くて声の上げられない人たちを無視して
（負担を押し付けて）築く社会など暮らし易い筈がないと思うからです。
そんな普通に生きる国民に(必ず)打撃を与えるであろう『消費税』についての話題
が、マスコミを騒がしている。またもや毎日のように『消費税議論』が花盛りだ。
『子供手当て』の財源を『消費税』から当てるのかという質問に与謝野馨経済財政
担当大臣が（ペロッと）『うん』と言ってしまったことから騒ぎになった。慌てて
翌日訂正..！ 菅首相も『子供手当て』の財源は『消費税』からではないと言って
いる。
が.. が.. 財源なんて、どこのお金だろうが『ガラガラポン』と混ぜてしまえば、
どこのお金だろうが関係ない！という気もしないでもないが..？？
さて、またもや『消費税』の問題が出てきた。何としても『消費税増税』を目論む
与野党の政治家たちですが（こんな時だけ足並みを揃えるから呆れます）、国民の
皆さんは（世論は）消費税増税を容認したのでしょうか？？
相変わらず、社会保障費に使うなら良いと言ったのだろうか？？
マスコミは勝手に世論誘導をしないでもらいたい！
日本の『消費税』は、食料品や日用雑貨など生活必需品にも除外品目がないです。
『おにぎりが食べたい！』と言って餓死した北九州市の男性も（もし）おにぎりが
買えたなら消費税が取られるのです。今の消費税は５％ですが、次には１０％以上
になるでしょう。どんなに節約しても、食料品や日用雑貨などにかけられる消費税
からは逃れられない。広く浅くと言われる消費税ですが、その本質は所得の低い人
に重くのしかかる徴税システムなのです。皆さんはどう思いますか。金持ちの方が
所得の低い人たちより多くの税金を払うのが当たり前だと.. そう思いませんか？
ところが社会は『消費税増税』へと、どんどん傾いている。
財界が太鼓を叩き、マスコミと与野党政治家が騒ぎ、『消費税増税』への道筋を..
国民の関心を.. 世論を.. 誘導するのです。最後には消費税増税も仕方がないと
国民が思い出す。これが増税の常套手段です。理由は社会保障費の為です。
まず何故？『子供手当て』を全額国庫負担にしろ！と言い出したかというと、それ
は地方自治体が『子供手当て』の負担が嫌だ！と言い出したからです。
地方自治体は増えた『子供手当て』の負担をしたくない！ 言い換えれば、日本の
未来など知ったことではない。少子化対策なんて国だけでしろ！と言う訳です。
本音のところは、住民サービスなどしたくないのでしょうね。利権の多い道路でも
作って、大企業を誘致した方が自治体としては大きくなる。住民のことなど、国に
やらせればいいんだと言うことです。ホンと最近の地方自治体は財界より酷い気が
します。だから道州制なんて反対なんです。ミニ政府なんて要らないです。
『子供手当て』は皆さんもご存じのように以前は『児童手当て』と言う名称でした。
『児童手当て』を充実させて『子育て支援』..ひいては『少子化対策』にまで繋げ
たいと考えて出来たのが『子供手当て』です。ですから『児童手当て』を引き継ぎ、
充実させたのが『子供手当て』です。
その『児童手当て』の時の負担割合は、どうなっていたのでしょうか？
児童手当の費用の負担は、国、都道府県、市区町村がそれぞれ１／３を負担するの
が基本になっていました。
ところが地方自治体の中には（弱った民主党政権を見て）それまでの負担さえ拒否
して『全額国庫で負担しろ！』と言い出す始末です。
私も『子供手当て』を貰える立場ではありません。それでも日本の未来を考えれば、
『子育て支援』..『少子化対策』は必要不可欠な政策だと思います。国家を挙げて
取り組まなければならないのに、地方自治体の中には『負担』拒否の態度を示して
いる自治体があるのです。もう一つ.. 忘れてならない負担者に『事業主＝企業』
があります。
（引用始まり）
.. ３歳未満の児童の場合、受給者が厚生年金等に加入しているかどうかによって
負担割合は変化する。
児童手当は児童の育成にかかる費用を社会全体で負担するという考え方から、政府
は厚生年金等の対象となる事業所の事業主から、年金保険料にあわせて拠出金とし
て費用の一部を徴収している。受給者が厚生年金等に加入している場合、受給者の
児童手当の支給額の７／１０はこの拠出金から支払われるため、国、都道府県、
市町村は残りをそれぞれ１／１０を負担する。
受給者が厚生年金等に加入していない場合には、拠出金からの支出がないため基本
の１／３ずつの負担割合となる。
（引用終わり） （Wikipediaより）
この負担は、どうなったのでしょうか？ またも事業主＝企業は、うやむやのまま
ゼロにする気か？ 企業も負担なし、地方自治体も御免だ！、やりたければ国民の
負担で『全額国庫負担でやれ！』と言うことなのだろう。本当にそれでいいのか？
『子育て支援』も『少子化対策』もしたくないですか？ それとも他の形がいいの
ですか？
（引用始まり）
扶養する児童や家族がいることに対して、政府が金銭の形で手当を支給する制度は、
1926年にニュージーランドで行なわれたものに始まる。その後、1950年頃までに
アメリカ合衆国を除く先進国のほとんどでは児童を養育する家庭に対する手当制度
が制定されるようになった。
ヨーロッパを中心に見ると、たとえばドイツでは18歳未満、失業者の場合は21歳未満、
学生は27歳未満に支給される。支給月額は、第1子から第3子までは約2.3万円、第4子
からは約2.7万円。所得の制限なし。
アメリカ合衆国では、確定申告の際にタックスクレジットとして子供一人あたり年間
1000ドルが給付されており、これが事実上児童手当の代替となっている。
（引用終わり） （Wikipediaより）
１０年、２０年先にしか成果の見えない政策ですが、確実に未来はやってきます。
先細りの日本社会を未来の人たちに引き継ぐのだろうか？
ガソリン暫定税率廃止には形相を変えて詰め寄った地方自治体首長様達です。何故？、
『子育て支援』『少子化対策』には、そんなに冷淡になれるのだろうか？
『子供手当て』じゃ～、金にも票にもならないからでしょうか？？？
皆さーん、こんにちは～！
日本に帰って来ましたぁ～！う～ん..使い慣れたキーボードとマウスがない生活は
辛うございまいした^^ 歳と共に帰趨本能が強くなったのか..最近は帰ってくると
ホッとします。
タイのお話も取り混ぜながら、いつものblogに戻りたいと思います。
タイの貧しい子供達を見るに付け、日本の子供たちを遠い過去に戻さないためにも
守らなければならないと強く感じます。日本の『子供の貧困』については何度も私
のblogでも取り上げていますが、対象が子供たちだけに『権利の主張』が出来ない
のが可哀想です。私たち大人がしっかりと守ってあげなくてはならないです。
子供や高齢者、障害者のような社会的弱者が生き易い世の中こそ、誰もが生き易い
世の中ではないかと私は思っています。弱くて声の上げられない人たちを無視して
（負担を押し付けて）築く社会など暮らし易い筈がないと思うからです。
そんな普通に生きる国民に(必ず)打撃を与えるであろう『消費税』についての話題
が、マスコミを騒がしている。またもや毎日のように『消費税議論』が花盛りだ。
『子供手当て』の財源を『消費税』から当てるのかという質問に与謝野馨経済財政
担当大臣が（ペロッと）『うん』と言ってしまったことから騒ぎになった。慌てて
翌日訂正..！ 菅首相も『子供手当て』の財源は『消費税』からではないと言って
いる。
が.. が.. 財源なんて、どこのお金だろうが『ガラガラポン』と混ぜてしまえば、
どこのお金だろうが関係ない！という気もしないでもないが..？？
さて、またもや『消費税』の問題が出てきた。何としても『消費税増税』を目論む
与野党の政治家たちですが（こんな時だけ足並みを揃えるから呆れます）、国民の
皆さんは（世論は）消費税増税を容認したのでしょうか？？
相変わらず、社会保障費に使うなら良いと言ったのだろうか？？
マスコミは勝手に世論誘導をしないでもらいたい！
日本の『消費税』は、食料品や日用雑貨など生活必需品にも除外品目がないです。
『おにぎりが食べたい！』と言って餓死した北九州市の男性も（もし）おにぎりが
買えたなら消費税が取られるのです。今の消費税は５％ですが、次には１０％以上
になるでしょう。どんなに節約しても、食料品や日用雑貨などにかけられる消費税
からは逃れられない。広く浅くと言われる消費税ですが、その本質は所得の低い人
に重くのしかかる徴税システムなのです。皆さんはどう思いますか。金持ちの方が
所得の低い人たちより多くの税金を払うのが当たり前だと.. そう思いませんか？
ところが社会は『消費税増税』へと、どんどん傾いている。
財界が太鼓を叩き、マスコミと与野党政治家が騒ぎ、『消費税増税』への道筋を..
国民の関心を.. 世論を.. 誘導するのです。最後には消費税増税も仕方がないと
国民が思い出す。これが増税の常套手段です。理由は社会保障費の為です。
まず何故？『子供手当て』を全額国庫負担にしろ！と言い出したかというと、それ
は地方自治体が『子供手当て』の負担が嫌だ！と言い出したからです。
地方自治体は増えた『子供手当て』の負担をしたくない！ 言い換えれば、日本の
未来など知ったことではない。少子化対策なんて国だけでしろ！と言う訳です。
本音のところは、住民サービスなどしたくないのでしょうね。利権の多い道路でも
作って、大企業を誘致した方が自治体としては大きくなる。住民のことなど、国に
やらせればいいんだと言うことです。ホンと最近の地方自治体は財界より酷い気が
します。だから道州制なんて反対なんです。ミニ政府なんて要らないです。
『子供手当て』は皆さんもご存じのように以前は『児童手当て』と言う名称でした。
『児童手当て』を充実させて『子育て支援』..ひいては『少子化対策』にまで繋げ
たいと考えて出来たのが『子供手当て』です。ですから『児童手当て』を引き継ぎ、
充実させたのが『子供手当て』です。
その『児童手当て』の時の負担割合は、どうなっていたのでしょうか？
児童手当の費用の負担は、国、都道府県、市区町村がそれぞれ１／３を負担するの
が基本になっていました。
ところが地方自治体の中には（弱った民主党政権を見て）それまでの負担さえ拒否
して『全額国庫で負担しろ！』と言い出す始末です。
私も『子供手当て』を貰える立場ではありません。それでも日本の未来を考えれば、
『子育て支援』..『少子化対策』は必要不可欠な政策だと思います。国家を挙げて
取り組まなければならないのに、地方自治体の中には『負担』拒否の態度を示して
いる自治体があるのです。もう一つ.. 忘れてならない負担者に『事業主＝企業』
があります。
（引用始まり）
.. ３歳未満の児童の場合、受給者が厚生年金等に加入しているかどうかによって
負担割合は変化する。
児童手当は児童の育成にかかる費用を社会全体で負担するという考え方から、政府
は厚生年金等の対象となる事業所の事業主から、年金保険料にあわせて拠出金とし
て費用の一部を徴収している。受給者が厚生年金等に加入している場合、受給者の
児童手当の支給額の７／１０はこの拠出金から支払われるため、国、都道府県、
市町村は残りをそれぞれ１／１０を負担する。
受給者が厚生年金等に加入していない場合には、拠出金からの支出がないため基本
の１／３ずつの負担割合となる。
（引用終わり） （Wikipediaより）
この負担は、どうなったのでしょうか？ またも事業主＝企業は、うやむやのまま
ゼロにする気か？ 企業も負担なし、地方自治体も御免だ！、やりたければ国民の
負担で『全額国庫負担でやれ！』と言うことなのだろう。本当にそれでいいのか？
『子育て支援』も『少子化対策』もしたくないですか？ それとも他の形がいいの
ですか？
（引用始まり）
扶養する児童や家族がいることに対して、政府が金銭の形で手当を支給する制度は、
1926年にニュージーランドで行なわれたものに始まる。その後、1950年頃までに
アメリカ合衆国を除く先進国のほとんどでは児童を養育する家庭に対する手当制度
が制定されるようになった。
ヨーロッパを中心に見ると、たとえばドイツでは18歳未満、失業者の場合は21歳未満、
学生は27歳未満に支給される。支給月額は、第1子から第3子までは約2.3万円、第4子
からは約2.7万円。所得の制限なし。
アメリカ合衆国では、確定申告の際にタックスクレジットとして子供一人あたり年間
1000ドルが給付されており、これが事実上児童手当の代替となっている。
（引用終わり） （Wikipediaより）
１０年、２０年先にしか成果の見えない政策ですが、確実に未来はやってきます。
先細りの日本社会を未来の人たちに引き継ぐのだろうか？
ガソリン暫定税率廃止には形相を変えて詰め寄った地方自治体首長様達です。何故？、
『子育て支援』『少子化対策』には、そんなに冷淡になれるのだろうか？
『子供手当て』じゃ～、金にも票にもならないからでしょうか？？？