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皆さーん、おはようございま～す！！
今日は日中３月下旬並みの暖かさになるといいますね。暖かいのは歓迎です^^
ただし夜になると冷え込むらしいので体温調節にご注意下さい。風邪をひき易いです。
今日は『社会民主主義』という考え方について、一緒に考えてみたいと思います。
時々聞く言葉ですが『社会民主主義』とは、何だろうか？ ぼんやりと理解している
私の為にも..少し解説を見ておきましょう！！
★★社会民主主義（しゃかいみんしゅしゅぎ、英: social democracy）は、社会
主義思想、民主主義思想の一つであり、自由・民主主義社会における中道左派思想の
一つである。政治的目的としては、自由競争市場経済や資本主義経済により発生する、
労働者の貧困、失業などの問題を議会や政府の管理と介入により軽減・解決し、実質・
実態としての政治的・経済的・社会的な公正や機会平等、人権保護、環境保護、国際
協調と国際社会との共生を追求する。また実際に政治運動を進める際には特に労働運動
との密接なつながりのもとに行う。
...
社会民主主義は、共産主義革命による資本主義的所有と階級の廃止をめざすマルクス
主義などの急進主義的な共産主義とは異なり、穏健な改良主義である。
欧州の社会民主主義政党は、社会民主主義の政治的な目的を追求し実現するために、
下記のような政治的方法と政策を追求・遂行している。
政治制度は、選挙権と被選挙権を持った一定年齢以上の市民が選挙により議会と行政府
の長（議会は市民による直接選挙だが、行政府の長は市民による直接選挙型と議会に
よる間接選挙型がある。）を選出し、複数政党制や政権交代を容認し、議会制民主主義
や議会政治や非暴力的手段により、個別の問題や社会全体の漸進的な変革を目ざす。
政策の実現は、広範な市民運動とともに、普通選挙とそれに基づく議会での多数派の
形成により行われる。...
政治と宗教の関わりにおいては、政教分離原則を支持し世俗主義の立場を採る。
経済政策は、自由競争市場経済を重視するとともに、自由競争市場経済により発生する
弊害や社会全体としての非最適な状態を予防または是正するために、政府が自由競争
市場経済を監視・管理・規制・禁止・介入も重視し、市場経済と政府が介入する経済を
併用する（混合経済）政策を採用し、所得再分配による貧富の格差の予防や是正を目ざ
し、特に高所得層や富裕層から貧困層や低所得層の人々への所得の再分配を重視する。
この過程で社会民主主義政党が支持基盤とする労働組合の役割が大きいのも特徴である。
社会政策は、保健・医療、保育・育児、障害者の介護、失業時の所得保障と失業者に対
する職業訓練と再就職支援、高齢者や病気や障害による就労不可能者に対する年金など
の社会保障政策を充実させ、社会保障や福祉や学校教育の費用に対する、政府による
全額負担または大部分負担により、所得の高低や財産の大小に影響されずに、全ての
市民が社会権を享受できる社会、市民の人生に発生する生活不安を解消する社会を目指す。
...
（Wikipediaより）
今のように“富の分配”が異常に偏っている社会では、こういう考え方も数を増してい
くのではないだろうか？ 財界も多くの政治家も『国民（労働者）』の締め付けに余念
がないが、日本社会が『資本主義』から『社会民主主義』に代わってしまったのでは..
元も子もないだろう。 誰かが言った言葉に『政治とはバランスである』と言う言葉が
あるが、私も『その通り』だと思います。今の政治は、あまりに偏っているように感じ
ます。財政規模の縮小した政府は、極端な大企業優遇政治を始めた。景気対策も経団連
会長を出している『自動車産業』と『家電産業』に特化されているようにさえ見える。
中小零細企業までには、手が回らない。大企業救済だけしか出来ない。だから他は関与
しないとでも言うのだろうか？
日本の将来に大きく関わる『少子化対策』の一つである子育て支援の『子供手当て』で
さえ、反対者がいるというのだから驚きです。意図的世論誘導が合ったとしても..残念
な結果だと私は思います。
少子化対策が如何に日本の将来にとって重要な政治的課題であるか..もう少し考えてほ
しいです。労働者に対しても同じです。自民・公明政権は財界の意向を受け、少しでも
安く、少しでも気軽に人員調整が出来る雇用制度を作り出した。労働者の給与は１０年間
下がり続けている。これはリーマンショックの前、日本企業が空前の好景気に沸いていた
時も含めて、下がり続けているのです。もう..企業は収益が上がっても労働者に分配する
つもりは無くなり、利益は会社役員と株主で分け合うこととした。それでも残った利益は
『内部留保』と言う形で（際限なく）企業内に積み上げれらて行くのです。
そんな社会で『社会民主主義』が台頭してくるのは、自然の成り行きなのかもしれません。
私の友人に『資本主義から価値主義へ』という新たなジャンルを築き上げた人がいるが、
本当なら..それが一番いい考え方だと思うのですが.. 現実的には.. 近未来で言えば、
今の体制で『労働者の権利』を強化して欲しいと言うのが私の本音でしょうか？ 大きく
社会を変えなくてもいい.. 取り敢えずは..
『給料を上げてほしい！』
『働く人は、正社員で働けるようにしてほしい！』
『失業者を減らすために、積極的に仕事を作ってほしい！』
私の知る限り、財界に対して『給料を上げてほしい』と言った政治家は、福田康夫前首相
一人である。不運にも自民・公明政権の末期に首相になった為に..『批判の嵐』に遭って
しまった福田康夫前首相だが、私は高く評価しています。あの時のあまりに酷い批判には
（ネット上の口汚い批判には）組織的関与があったとしか思えない規模と卑劣さを感じた。
個人的には、２００７年１１月の福田前首相と民主党元代表小沢一郎との間で模索された
『大連立構想』が原因だと思っています。必死に大連立構想を阻止したいグループの行為
だと思っていますね＞＜
なお、福田康夫前首相は『北海道洞爺湖サミット』での記者会見で『ヘッジファンド』の
規制について言及していたが、本会議では議題にも上らなかった。２００８年７月のこと
です。アメリカの金融危機が表面化してきた時でもあります。
社会制度を大きく変えなくても、日本にも良い政治家はいました。それでも社会が良くな
らないのは、国民が誘導されてしまうからです。福田康夫前首相が正にそうだったですね。
彼には、もう少し政治をしてほしかったです。経済にも明るそうに見えたし（少なくとも
他の政治家よりは..）。 決して応援してはいない自民・公明政権の時にも、比較的良い
政治家は居たように思います。それでも国民が何を望むのかを明確に主張しない限り、彼
ら政治家だって戸惑ってしまうだろう！ ただ批判を繰り返すだけでなく、政治家に何を
望むのかを伝えなければならないだろう！ 自分の望みを具体化して欲しいです^^
そして、その望みを実現してくれる政治家を選んでください。評価は実現出来たかどうか
になります。世論誘導にご注意下さい。前政権から比較して、目立った落ち度もないのに、
異常なまでの批判が集中した福田康夫前首相が良い例だろう！！
国民の中に『社会民主主義』という考え方が広まってくるのは、これもまた当然の結果で
はないだろうか？ 極端に右に傾けば、左に戻ろうとする力は自然に生まれるものです^^
皆さんは、どう思いますか？？