弾劾証拠について

なんで弾劾証拠なのかといえば，今日の教官派遣講義で少しだけ出てきたからです。今日は，刑事弁護教官が東京からやってきまして，刑事弁護について，広島弁護士会館にて，午前中は起案（証拠意見など），午後は講義だったのです。

で，弾劾証拠なのですが，328条は，321～324の規定により証拠とすることができない書面・供述でも，供述の証明力を争うためには，証拠とすることができる，旨を定めています。

要するに，証人Xが，法廷で，「放火したのは被告人甲です」と証言した。ただ，実はこのX，警察から事情を聴かれた時には，「私は放火した人を見ていない」とか，「放火したのは乙です」とか言っていた（KSになっている）。こういう場合に，弁護側が，法廷での「放火したのは被告人甲だ」という証言の証明力を減殺するために，KSを証拠にできるってことですね。

しっかり押さえてほしいのは，ここでの立証命題は，「Xが別の機会には法廷と違うことを言っていた」ということです。となると，その「違うことを言っていた」事実の有無（存在）が問題になるので，内容の真実性は問題にならず，そもそも伝聞証拠ではないのですね。328は当然のことを規定したまでです。あくまでも，乙が放火したことを立証しようとするのではないのです（この場合は，乙が放火したかどうか，内容の真実性が問題になるので伝聞であり，そりゃやっぱり証拠にできない）。「このXという人，別のこと言ってたじゃん。大丈夫なの？信用できないでしょ」という立証ならば，伝聞法則の規制ははずしてもよかろう，そういう規定です。

これがわかると，自己矛盾供述に限るとか，このあたりの話がすっきりするはずです。自己矛盾供述というのは，「自分で言ってることが違うこと」です。上記の例です。では，自己矛盾供述と対立するのは？あまり聞き慣れませんが，他者矛盾供述とでも言いましょうか，Xが自分で違うことを言ってるんじゃなくて，「Y」が，「放火したのは乙だ」などと言ってる場合です。

この場合，「Y」が言ってるんですから，「Xが別の機会には別のことを言っていた。この人大丈夫？」を立証命題にすることはできません。「Xは甲が放火したと言い，Yは乙が放火したと言う。どっちが本当なんだ？」ということになってしまうので，これは供述（証言）の内容の真実性が問題になってしまうのです。だから，弾劾証拠は自己矛盾供述に限る，と言われるわけです。よく言われる，「実質証拠として用いられる危険」というのをかみ砕くと，こういうことになります。

で，ここから先は論文・刑訴の大好きな重判の問題。上記のKS，要するにXが，「私は放火した人を見ていない」「放火したのは乙だ」と述べているKSです。これに，Xの署名・押印がなかったらどうでしょう？328の証拠にあたるか？最判H18.11.7は，次のように述べます。

「本条は，…矛盾した供述をしたこと自体の立証を許すものであり，矛盾する供述をしたという事実の立証にについては，刑訴法が定める厳格な証明を要する趣旨であるから，本条により許容される証拠は，…供述を録取した書面（刑訴法が定める要件を満たすものに限る），…に限られる」

こう判示して，供述録取書で署名押印のないものは，本条（328）が許容する証拠にあたらない，と判断しました。要するに，厳格な証明が必要なので，328の「321～324によって証拠とすることができなくても」とは，「特信情況を欠くとか，供述不能要件をみたさなくても」という意味ですよ，ということです。

こここらへんが，弾劾証拠の理論面の問題です。で，今日の講義で問題になったのは，実は，全然別の問題。

公判前整理手続をやると，「やむを得ない事由を除き」，公判前整理手続が終わった後には証拠調べ請求できなくなります（316の32）。せっかく公判前整理手続をやってるんだから，審理の効率化のために全部証拠請求してください，ということです。

弾劾証拠も？？

これは例外です。「やむを得ない事由」にあたるので，後から請求できます（名古屋高裁金沢支部判H20.6.5）。考えてみればわかりますよね。証人Xが，公判で何か証言してくれないと，弾劾の対象が特定できませんから。その証言の証明力を減殺させようとして証拠を出していくわけですよね。

今日は，これくらいにします。模試の方，初日，お疲れ様でした。明日が一番きついかもしれませんが，頑張ってください！

＜参考文献＞

池田＝前田「刑事訴訟法講義（第３版）」（東京大学出版会）416頁以下