消費税を増税しようと手ぐすね引いている福田内閣

飄々と始まった増税論議 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

11月５日、政府税制調査会の第５回総会が首相官邸でひっそりと開かれた。メディアの注目は民主党小沢代表の辞任騒動に集まったため、新聞ではほとんど触れられていなかった。 　さて、その場で2008年の税制大綱の大枠が事実上決まったのだが、ここではっきり福田内閣が何をやろうとしているのかという方向性が見えてきた。 　基本方針は、次の三つである。 １．社会保障財源としては消費税以外に考えられない ２．人的控除は圧縮もしくは廃止（配偶者控除が最大のターゲットだが、もしかすると給与所得控除や扶養控除の圧縮や廃止も視野に入れているのかもしれない） ３．法人税率引き下げ、研究開発投資支援の拡充 　消費税の税率引き上げについては、連合の高木会長ら一部を除いて、ほとんどの委員が大筋で一致したという。 　安倍内閣は「上げ潮政策」を採用して経済成長率を高めることを目指し、できるだけ増税を避けようという姿勢だった。だから消費税論議も封印してきたのだが、福田内閣はさっそく露骨な増税を打ち出してきたのである。 ｜景気低迷時に消費税増税は避けるべき 　それにしても、この時期に消費税増税というのは、まったく理解できない政策である。何も、わたしは安っぽい正義感だけで言っているのではない。景気が低迷している時期には、金持ちから税金をたっぷり取って、金のない人に再配分するのが大原則なのだ。 　現状を見ればよく分かるだろう。金があり余っている人はなかなか金を使おうとしないが、いまの庶民に10万～20万円を渡せばすぐに使ってくれるはずだ。こうすれば消費が拡大して景気が刺激される。 　これは経済のイロハのイである。だが、あえて福田内閣はその逆をやろうとしているのだ。消費税増税は、社会保障維持のための安定財源確保のためとも述べているが、このコラムで何度も書いたように、日本の財政状況は報道されているほどひどいわけではない。 　おそらく、消費税を上げることで、法人税率引き下げや研究開発投資支援拡充のための資金を確保したいのだろう。給料が上がらずに苦しんでいる庶民から金を取り上げて、空前の利益を上げている大企業に所得移転をするわけである。 　福田総理のイメージは、飄々（ひょうひょう）としてソフトのように見えるが、やっている経済政策は安倍前総理にくらべて、はるかに弱肉強食である。 　消費税は、低所得者ほど実質負担が大きい逆進的な税制だと言われる。低所得者は収入のなかから消費に回す割合が大きいから、税率は同じでも、所得の低い層ほど実質的な負担が大きくなってしまうのだ。

　森永 卓郎氏の指摘によると、福田内閣の経済政策の方向性は、↓このような感じですね。

　「消費税増税、配偶者控除等の各種控除の圧縮もしくは廃止というように一般国民に対して課税強化を行い、それによって出来た増収分を、法人税率引き下げ、研究開発投資支援の拡充に振り向けるという財界のみに都合のいい政策」

　結局、小泉改革の実相は、日本社会を財界と株主にとって都合の良い社会に作り替えることだったのだということが改めてよく分かります。

　本当のところは、一般国民に対して課税強化を行えば、その分、内需が縮小して、不景気となり、結果的に「財界」の首を絞めることになるんだけどね。

景気が低迷している時期には、金持ちから税金をたっぷり取って、金のない人に再配分するのが大原則なのだ。 　現状を見ればよく分かるだろう。金があり余っている人はなかなか金を使おうとしないが、いまの庶民に10万～20万円を渡せばすぐに使ってくれるはずだ。こうすれば消費が拡大して景気が刺激される。

という森永氏の指摘こそが正しいのだと思いますよ。

　「弱者救済」という言葉を安っぽいヒューマニズムとしか捉えないネオリベ信者が多いようですが、「経済的弱者」に金を渡すことは、景気拡大策の一環として有効であるということが彼らには分かっていないようです。

　ネオリベ信者には、自分たちの乏しい財布の中身から、さらに貧乏人が上前をはねていくという被害者意識しかないようです。ピラミッドの上に向かうべき批判が、自分と同等か、更に下に向かっているわけです。

　そのような被害者意識（自分たちは貧乏人からたかられている）が、ネオリベ信仰に繋がり、「財界」の側に与するようになるのでしょう。「財界」にとっては、実に都合のいい存在です。